副業は現金手渡しなら会社にバレない?発覚パターン4つと対策方法

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こんにちは、ITプロパートナーズ編集部です。

勤め先に内緒で副業したい時、「副業先から現金手渡しで給与をもらえば、本業の会社にばれないのでは」と考える人は多いのではないでしょうか。銀行振込のように記録に残らないため、副業を隠し通せるように思われますが、実際には給与の受け取り以外にも副業がばれる理由が存在します。

本記事では、会社に黙って副業をした時に、その事実がどこからばれるのかを解説します。さらに副業をばれにくくする方法や、本業の会社に気兼ねすることなく副業する方法も紹介していきますので、参考にしてください。

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現金手渡しの副業ならばれない?

たとえ給与が記録に残らない現金手渡しであっても、副業をすれば高い確率で勤め先にばれてしまいます。なぜばれてしまうのか、その理由や仕組みを把握しておきましょう。

本業の勤め先にはばれる可能性が高い

副業にはさまざまな種類がありますが、ばれる理由はおおむね次の通りです。

  • 所得が増えるため住民税の金額が上がる
  • 社会保険の手続きが発生する
  • 年末調整の用紙に副業の収入を合わせた所得を記入する必要がある
  • 副業の事実を知っている人が会社に知らせてしまう

副業をすれば当然のことながら収入が増えます。収入が増えたら、金額に応じた社会保険料や税金を納めなくてはなりません。会社に勤めていると各種手続きを会社が代行してくれますが、その過程で「給与以外に収入がある」と伝わってしまうのです。

また、副業していることを知っている人によって密告されてしまうケースもあります。「副業中の姿を目撃された」「社内で噂になった」など、人づてに知られてしまうことは少なくありません。

税務署は副業収入も把握している

税務署、つまり行政は「誰がどの企業からいくら給与をもらっているか」を「給与支払報告書」によって把握しています。給与支払報告書とは、社員やパート・アルバイトに給与を支払った企業が市区町村へ提出するものです。給与支払報告書によって住民税の額が決まります。

給与支払報告書は、企業が従業員に支払った給与の額を行政に報告するものなので、支払方法が銀行振込だろうと現金手渡しだろうと関係なく記載されます。さらにマイナンバー制度によって個人と収入の紐付けがしやすくなり、たとえ複数の副業をしていたとしても行政側がすぐに把握できるようになりました。つまり手渡しで給与をもらったとしても、「給与が支払われた」という記録は公的に残されているのです。

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副業収入が手渡しでも本業の勤め先にばれるパターン4つ

副業の給与を手渡しでもらったとしても、本業の勤め先に副業がばれてしまう理由を、パターン別に詳しく解説します。

1.住民税の金額に相違が起こる

住民税は基本的に給与から天引きされるため、住民税が不自然な額になることで副業をしていることが分かってしまいます。

住民税とは収入が多ければ多いほど納税額が上がるものです。いくら納めるかは企業から市区町村へ提出される「給与支払報告書」によって決まり、本業以外にも所得がある場合は、当然のことながら全て合算のうえで決定される額を納めなくてはなりません。その結果、本業の給与のみで算出される納税額よりも高くなってしまい、会社にばれるというわけです。

2.社会保険の手続きが必要になる

健康保険や厚生年金といった、社会保険に関する手続きからばれることもあります。

社員やアルバイトとして働く際は、一定の条件を満たすと社会保険に加入することになります。仕事をかけ持ちすると、複数の職場で条件を満たす可能性が出てきますが、社会保険は二重に加入できません。その際は「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構に提出し、メインで加入する会社を届け出なくてはならないのです。この手続きにより、複数の企業で働いていることがばれてしまいます。

3.年末調整で実際の所得が発覚する

年末調整に必要な「給与所得者の基礎控除申告書」には、本業と副業を合わせたトータルの所得を記入しなくてはならないため、提出することで本業以外に所得があることが分かってしまいます。

この時に記載する金額は、給与所得だけでなく給与所得以外の収入も対象です。もし副業収入がないように見せかけるために嘘を記入すれば、のちのち問題になりかねません。

4.関係者から通報される

周囲の人に副業をしていることを知られ、本業の会社に通報されてばれるというパターンです。「同僚に副業していることを打ち明けたら会社に報告されてしまった」「軽い気持ちで副業の話をしてしまった」といったことは意外に多いもの。また、「アルバイト中、知り合いにばったり出くわした」といった不可抗力のケースもあります。口止めをしたところで、秘密を守ってもらえる保証はありません。

副業を本業の勤め先にばれにくくする方法

勤め先に副業を100%ばれないようにするのは困難ですが、できる限りばれにくくする方法はあります。本業の会社に副業を伏せておきたい人は参考にしてください。

事業所得・雑所得を得る

副業で「給与所得」ではなく「事業所得」や「雑所得」を得る方法なら、副業がばれにくくなります。事業所得や雑所得が20万円を超える場合は、自ら確定申告をしたうえで、副業分にかかる住民税を自分で払うことができます。これにより、住民税の額から副業がばれることを防げるのです。

また、事業所得や雑所得が20万円以下の場合は確定申告が不要で、住民税の申告のみ行います。この時、納付方法を「自分で納付」にすれば、副業分の住民税を会社に知られることなく自分で納められます。

住民税を普通徴収に切り替える

住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えることで、副業がばれてしまう可能性を抑えられます。

住民税の一般的な納付方法は、給与から天引きされる「特別徴収」です。しかし自分自身で納める「普通徴収」にすれば、住民税の金額を会社に知られることはありません。確定申告の際に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄を「自分で納付」にしておきましょう。

情報の扱いに気をつける

情報や噂が出回るのを防ぐために、副業のことは一切口外しないようにします。SNSに副業のことを投稿するのもよくありません。職場ごとに連絡先を分けたり、書類を別々に管理したりと、本業と副業をできる限り切り分けることが重要です。

また、副業の種類として、知り合いに会ってしまう可能性がある接客業や配送業は比較的ばれやすいといえます。ばれにくさを重視するのであれば、工場や倉庫での作業や在宅ワークなど、他人と接する機会が少ない仕事を選ぶのも1つの方法です。

副業の発覚を気にせず副収入を得る方法

「本業の会社にばれないだろうか」という後ろめたい気持ちを持ちながら副業を続けるのは、社会のルール上も精神衛生上もあまりよくありません。副業の発覚を気にしなくて済む方法を紹介します。

勤め先の就業規則を確認する

まずは勤め先の就業規則で副業がどの程度禁止されているのかどうかを確認しましょう。「副業は全面的に禁止」という会社もありますが、「条件付きで可」となっているケースも存在します。

就業規則で副業が禁止・制限されているのに副業をした場合、就業規則違反を理由に注意を受けたり、解雇されたりする可能性が出てきます。副業はばれないように隠れてするのではなく、本業の会社が提示するルールに従い、就業規則の範囲内で行うのが最善手です。

副業とみなされにくい方法で収入を得る

副業とみなされにくい方法で代表的なものは、フリマアプリやネットオークションを利用した「一時的な収入」や、株式やFXといった「資産運用」です。自宅にある不用品を売るだけであれば、まず副業とはみなされません。ただし仕入れた商品やハンドメイド作品などを継続的に販売する場合は、副業で事業を営んでいると判断される場合もあります。

資産運用はそもそも副業には当てはまらないものであり、誰でもオンラインで手軽に行えます。とはいえ失敗すれば資産を失う可能性もあるため、本気で取り組むのであればある程度の勉強が必要です。

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副業OKの会社に転職する

社員の副業を認めている会社で働けば、「副業している」と堂々と公言できます。働き方改革によって副業解禁が進められるとともに、「副業OK」をアピールポイントにする会社も増えてきました。副業が可能な会社で働けば、本業で収入を得ながら副業で新しいジャンルの仕事にチャレンジすることもできます。

フリーランスとして独立する

「副業の収入が増えてきたので本腰を入れたい」「会社に縛られずに好きなことをしたい」という人は、フリーランスとして独立するのも1つの方法です。個人事業主になったり、自ら法人を立ち上げたりすれば、自分の裁量でやりたい仕事や好きな仕事に取り組めます。

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副業時に必要な手続き

副業をして給与以外の収入を得る時は、税金や社会保険に関する手続きを忘れずに行いましょう。

確定申告・納付

副業で収入が増えた際はその分の所得税を納めなくてはならず、所得税の額を決めるための「確定申告」をする必要があります。

確定申告では、自分に支払われた「収入」、収入を得るためにかかった「経費」、収入から経費を差し引いた「所得」の額を申告することで、全ての所得に対する納税額が決まります。その時点で不足があれば追加で納付する必要があり、反対に払いすぎていれば還付を受けられるので、忘れずに手続きしてください。

確定申告の期限は、毎年2月から3月頃です。税務署では無料で税に関する相談ができるので、分からないことがある際は問い合わせてみましょう。

社会保険

企業に雇用され、パートやアルバイトとして副業をする場合、月間労働時間や月額賃金といった条件を満たせば社会保険に加入する義務が発生します。

「社会保険の手続きが必要になる」の項目でも解説したとおり、複数の職場で加入条件を満たす際は、メインとなる会社を選択して日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出しなくてはなりません。これは被保険者本人が届け出る必要があるため、忘れずに手続きしましょう。

まとめ

副業をなるべくばれにくくする方法はありますが、100%隠し通せる保証はありません。副業をしたいなら、「副業を許可している企業に転職する」「自由に働けるフリーランスになる」といった道を選ぶ方が賢明です。

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