こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスには源泉徴収票が発行されないため、「どうやって確定申告を進めればよいの？」と悩んでいる方も多いでしょう。源泉徴収は確定申告に大きく関係するため、理解が浅いと確定申告をスムーズに進められない可能性もあります。
そこで今回の記事では、源泉徴収票がない場合の、フリーランスの確定申告の方法や注意点を解説します。源泉徴収の基礎知識についても解説しますので、フリーランスの方や、これからフリーランスで働こうと考えている方はぜひ参考にしてください。また、税金の基礎知識を知りたい方は、「フリーランスが支払う税金の種類と対策」の記事も併せてチェックしてください。
弊社では、数多くの方にフリーランス案件を獲得していただいています。経験とスキルさえあれば、週2日から高収入案件をご紹介できます。まずは無料登録をして色々な案件をみて見てください。弊社からおすすめの案件をご紹介することも可能です。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける
・約7割がリモートのため、働く場所を選べる
などの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。
初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
フリーランスが知っておくべき源泉徴収の基礎知識
「そもそも源泉徴収って何？」と疑問に思っているフリーランスの方も多いでしょう。
源泉徴収とは、事業者が給与・報酬の支払いをする際に、一定の所得税額を差し引く制度です。事業者が定期的に源泉徴収を行うことで、従業員は確定申告をする必要がなくなります。
国にとっても、所得税を確実に徴収できるなど、多くのメリットがあります。ここでは「フリーランスでも源泉徴収は発生するのか」「どのような報酬に源泉徴収が発生するのか」について解説します。
フリーランスでも源泉徴収は発生する
結論からいうと、フリーランスでも源泉徴収は発生します。源泉徴収は「給料から天引きされている会社員独自のもの」のようなイメージが持たれていますが、フリーランスにも適用される制度です。
国税庁によると、「国内において源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払をする者」（事業者）は、源泉徴収をしなければなりません。源泉徴収は「居住者」に対して行われることになっており、会社員だけでなくフリーランスも対象となります。
会社員の場合は、自分が勤めている会社が源泉徴収を行います。一方、フリーランスの場合、会社のような組織に属さないため、源泉徴収を行うのは仕事の依頼元であるクライアントです。
源泉徴収が発生する報酬の種類
源泉徴収が発生する報酬の主な種類は以下の通りです。
- 原稿の報酬
- デザインの報酬
- 講演の報酬・料金
- 翻訳の報酬・料金
- 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、計理士、会計士補、社会保険労務士又は弁理士の業務に関する報酬・料金
- 建築士の業務に関する報酬・料金
- 診療報酬
- モデルの業務に関する報酬・料金
上記はあくまで例であり、ほかにもさまざまな報酬・料金に源泉徴収が発生します。弁護士のような士業の報酬から、モデルなど芸能関係の報酬まで多種多様です。
源泉徴収税額は、基本的には「報酬額×10.21％」で計算されます。例えば原稿の報酬の源泉徴収税額は、「報酬額×10.21％」で、ただし1回で支払われる金額が100万円を超える場合は、「超える部分×20.42％」です。
フリーランスには源泉徴収票が発行されない？
冒頭でお伝えした通り、フリーランスには源泉徴収票が発行されません。源泉徴収票はあくまで会社員に対して発行されるものであり、フリーランスには無関係です。
以下では、フリーランスに源泉徴収票が発行されない理由や、源泉徴収と確定申告との関係を解説します。
フリーランスには源泉徴収票が発行されない理由
フリーランスに源泉徴収票が発行されない理由は、フリーランスが相手の場合、事業者側は源泉徴収票を発行する義務がないからです。
事業者は、自社の従業員に対して源泉徴収票を発行しなければなりません。国税庁のホームページを見ても分かるように、給与所得の源泉徴収票は、「法律で支払いを受ける者等への交付が義務付けられている法定調書」に含まれています。
しかしフリーランスへの支払いである「報酬・料金等」は、この法定調書には含まれていません。
フリーランスは確定申告で正確な税額になるよう調整する
このようにフリーランスは源泉徴収票が発行されないので、自分で確定申告を通して正確な納税額を計算し、確定させる必要があります。
源泉徴収される所得税額は、先ほども触れたように、「報酬額×10.21％」、ただし1回で支払われる金額が100万円を超える場合は、「超える部分×20.42％」です。しかし所得税率は、5％〜45％の累進課税になっているため、場合によっては「税金の払い過ぎ」もしくは「納税額の不足」が発生します。
源泉徴収はあくまで「暫定的なもの」なので、確定申告で正確な納税額を計算することによって、源泉徴収額との差分を、還付または追加納税することで調整するのです。
源泉徴収票のないフリーランスが確定申告する流れ
フリーランスには源泉徴収票が発行されないものの、源泉徴収自体はされることがあります。ここでは、源泉徴収票がないフリーランスが確定申告する流れを解説します。
支払調書で源泉徴収額を確認する
まず初めにやらなければならないのは、支払調書で源泉徴収額を確認することです。なぜなら確定申告は、正確な納税額を計上する作業であり、そのためには「源泉徴収額との差額」を求める必要があるからです。
フリーランスとして受け取る報酬が源泉徴収されている場合は、支払い情報を示すための「支払調書」を確認すれば、報酬額や源泉徴収額が確認できます。
ただし支払調書は必ず発行されるものではありません。クライアントから支払調書が発行されない場合は、「支払明細」や「報酬内訳」など、支払い内訳を示した書類を見てみましょう。
確定申告時に源泉徴収額を申告する
支払調書や支払明細、報酬内訳などの書類を確認し、源泉徴収額を計算します。その後、確定申告時に源泉徴収額を申告しましょう。
源泉徴収額を計算する際に重要なのは、取引をしているクライアントごとに源泉徴収額をまとめておくことです。確定申告時に源泉徴収額を申告する際は、支払者ごとの源泉徴収額を記載する必要があります。例えばA社とB社、C社の3つと取引している場合は、それぞれの源泉徴収額を分けて記載しなければなりません。
確定申告書Bの第二表、「所得の内訳」欄には、「支払者情報（名称、法人番号または所在地）」の項目があります。ここでクライアントごとの「収入金額」「源泉徴収税額」を記載するのが基本的な流れです。
確定税額に応じて還付受取または追加納税を行う
源泉徴収税額が確定したら、それに応じて還付受取または追加納税を行います。基本的に源泉徴収額と、納付すべき税額が一致することはありません。
源泉徴収税額が本来支払うべき税額よりも多い場合、税金を払いすぎていることになるため、過払い分の還付を受けます。確定申告の際に口座を指定しておけば、特に追加の手続きは必要ありません。
一方、源泉徴収税額が、本来支払うべき税額よりも少ない場合は、不足分を追加で納付する必要があります。確定申告書類を提出した後に税務署から案内が来るため、それに従って追加納付を済ませましょう。
振替やe-tax、クレジットカード、コンビニ支払い、窓口納付などさまざまな支払い方法から選択できます。確定申告に関してさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
源泉徴収票のないフリーランスが源泉徴収に関連して意識すべきポイント
フリーランスには源泉徴収票が発行されないものの、実際に源泉徴収されているため、源泉徴収額を意識しておく必要があります。ここでは、そのポイントを3つのトピックに分けて解説します。
クライアントと源泉徴収について確認しておく
まずはクライアントに源泉徴収について確認しておきましょう。請求書を作成する段階で、事前に源泉徴収について取り決めをしておくと安心です。例えば源泉徴収額は、消費税を合わせた総額に税率を掛けるのか、税抜の額に税率を掛けるのかで大きく変わります。
クライアントによっては、「源泉徴収の義務に慣れていなかった」「この仕事の報酬は源泉徴収の対象外だと認識していた」など、後で食い違いが起こる可能性もあります。なるべく事前に話し合っておきましょう。
支払調書を請求する
支払調書は必ずしも発行されるものではないため、もし支払調書がもらえなかった場合は、それを請求する必要があります。支払調書は、年間のデータをまとめたものなので、源泉徴収額を計算する際に重宝するでしょう。
支払調書には「報酬総額」や「源泉徴収税額」「支払額」などの内訳が記載されています。確定申告をする際は、源泉徴収税額だけでなくさまざまな数値が必要になるので、内訳が記載された書類をもらっておきましょう。
請求書の内訳に源泉徴収税額も記載する
請求書の内訳に源泉徴収税額を記載しておくと、後から計算がしやすくなるので便利です。フリーランスで仕事をしている場合、こちら側から請求書を発行するケースも多いでしょう。前もって源泉徴収税額を記載しておくことで、認識のすり合わせがスムーズにできます。
請求書に源泉徴収額を記載する際は、まず源泉徴収前の総額を書きます。そこに源泉徴収額や差し引き後の請求額を合わせて記載しておくと、クライアントにとって分かりやすい請求書になるでしょう。
フリーランスが確定申告をスムーズに行う方法
「確定申告の季節になるとどうしても憂うつになってしまう」と悩んでいるフリーランスの方も多いでしょう。ここでは、フリーランスが確定申告をスムーズに行う方法について、3つのトピックに分けて解説します。
日頃から金銭の流れを管理しておく
日頃から金銭の流れを管理しておくのは、確定申告をスムーズに行うための前提条件です。日頃の取引を帳簿につけておけば、確定申告前になって慌てることもなくなるでしょう。
確定申告は、日々の経理・税務処理の集大成ともいうべき作業です。そのため、日頃からどれだけ金銭の流れを理解し、正確に記録しているかが重要になります。日々の会計をできる限り記録し、確定申告に備えておきましょう。
会計ソフトを使う
「freee会計」「Money Forwardクラウド」「やよいの青色申告オンライン」といった会計ソフトを使う方法もあります。確定申告の際に必要な決算書のような書類は、初心者にとって作成のハードルが高いものです。しかし会計ソフトを利用すれば、データを入力するだけで、確定申告に必要な書類を自動で作成してくれます。
会計ソフトによってそれぞれ特徴があるため、会計ソフトを導入する際は、自分に合ったものを選ぶようにしましょう。feee、マネーフォワードの使い方などは以下の記事を参考にしてください。
専門家のサポートを受ける
確定申告、特に青色申告は、とても複雑な作業になります。「どうしても自分の力だけではどうにもならない」と嘆く人も多いでしょう。慣れないうちは、税理士のような専門家のサポートを受けてみるのもおすすめです。
税理士に直接依頼してもよいですし、フリーランスエージェントで依頼する方法もあります。エージェントによっては、経理や税務の相談を受け付けているところもあるので、一度相談してみるのもよいでしょう。
まとめ
今回はフリーランスと源泉徴収票の関係や、確定申告の方法について見てきました。源泉徴収は会社員に適用されるイメージも強いですが、フリーランスもその対象です。源泉徴収が発生する報酬の種類は法律で定められているため、あらかじめ確認しておくのがよいでしょう。
フリーランスには源泉徴収票が発行されません。しかし実際に源泉徴収が行われているため、源泉徴収税額を理解しておくのはとても重要です。クライアントと話し合っておき、確定申告がスムーズにできるように準備しておきましょう。
弊社の福利厚生サービス「ITプロトータルサポート」では、「税理士による確定申告無料相談」も提供しています。自分の力でどうにもならないと悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
まずは会員登録をして案件をチェック！
