こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスがクライアントに対し見積書を発行することには、支払いや仕事内容に関するトラブルを防ぐという大きな意味があります。しかし、「会社員時代に他社宛の書類を発行したことがない」というフリーランスも多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、フリーランスとして見積書を作成する際の基本的な書き方や、必ず盛り込むべき項目を解説します。すぐに使える見積書テンプレートも紹介しています。見積書の重要性を理解し、安心して取引を進めるためにも、ぜひご活用ください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
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目次
フリーランスの見積書の書き方とは？記載すべき8つの項目
フリーランスの見積書に記載すべき項目は、以下の8つです。
- タイトル
- 宛先
- 発行日
- 発行者の情報
- 見積金額の総額
- 見積金額の内訳
- 見積書の有効期限
- 管理用ナンバー
以下、こちらの見積書サンプルを参考に、記載項目を1つずつ解説します。
※以下、番号が対応しています。
1.タイトル
見積書に限らず全ての書類にいえることですが、「タイトル」は上部の目立つ位置に大きく記載し、どのような書類なのかをひと目で見て分かるようにします。見積書の場合は、「見積書」または「御見積書」としましょう。
2.宛先
どこに充てて発行した見積書なのかを示す「宛先」には、クライアントの社名や事業所名、担当者の個人名などを記載します。宛先が組織の場合は「御中」、個人の場合は「様」を付けましょう。
- 宛先が組織の場合：◯◯株式会社 御中
- 宛先が個人の場合：◯山◯男 様
- 宛先に組織名と個人名を併記する場合：◯◯株式会社 ◯山◯男 様
- 個人名が分からない場合：◯◯株式会社 営業ご担当者 様
- 相手の肩書きを添える場合：◯◯株式会社 課長 ◯山◯男 様
3.発行日
「発行日」は見積書を発行した日付です。見積書には有効期限を設けるのが一般的であり、「有効期限は発行日より1ヶ月」のように発行日を起点として記載する場合もあるため、必ず発行日を入れましょう。年月日のみでも構いませんが、「発行日：20◯◯年◯月◯日」としておくと、より分かりやすくなります。
4.発行者の情報
「発行者の情報」は誰が発行した書類なのかを示す項目であり、連絡先でもあります。以下の項目について記載しましょう。ロゴマークの画像などを入れ込んでも問題ありません。
- 屋号
- 住所
- 氏名
- 電話番号
- メールアドレス（必要な場合）
- 捺印（必要な場合）
見積書に捺印は必須ではなく、捺印の有無で法的な効力が変わることもありませんが、クライアント側から捺印を求められることがあります。個人名で発行する時は「認印」、屋号がある場合は「角印」を押すのが一般的です。押印する位置は屋号や氏名の右側で、文字に少しだけかかるようにして押しましょう。
5.見積金額の総額
「見積金額の総額」は、内訳の欄の上部に大きめのフォントで記載してください。仕事を受注し完了した場合、ここに記載した金額を請求することになります。
6.見積金額の内訳
「見積金額の内訳」は作業や納品物を個別に書き出し、それぞれの項目の単価などを表形式で記載します。盛り込む項目は次の通りです。
- 品番・品名
- 数量
- 単価
- 金額（項目ごとの小計）
このほか、「税区分（課税・非課税）」や「単位（個・枚・本など）」などの項目を必要に応じて設けましょう。ここで何にいくらかかるかを明確にすることで、見積書に説得力が出ます。
7.見積書の有効期限
「見積書の有効期限」とは、「この日までは記載通りの取引内容で受注します」という意味で記載します。期限を設けることでクライアントに発注を促せるだけでなく、将来的に原材料や作業費などが値上がりした場合に備えられるのがメリットです。
有効期限は、「20◯◯年◯月◯日」のように具体的な日付を入れるか、「発行日より1ヶ月」のように発行日を起点として記載しましょう。
8.管理用ナンバー
「管理用ナンバー」は、見積書を発行した側が管理するために付けておくものです。あってもなくても構いませんが、発行する機会が多いのであれば、何らかのルールを決めてナンバリングしておくことをおすすめします。
その他.備考
「備考」の欄がある場合にはクライアントに知らせておきたいことを記載します。よくある内容はこちらです。
- 実際に受注した場合の納期
- 追加作業が発生した場合の対応
- 振込手数料の取り決め（クライアントに負担してもらうのか、自身で負担するのか）
- 支払い条件（前払いの有無など）
細かいことですが、こういった事項を文章にしておくことで、契約や取引に関するトラブルを防ぐ効果が期待できます。
そもそも見積書とは？フリーランスが作成する帳票の一覧
見積書とは、仕事を受ける側が、仕事を発注する側に対して発行する書類です。実際に、仕事をした場合にかかる金額を示します。
フリーランスとしてクライアントと円滑な取引を行うためには、必要な書類を適切な順序で作成・提出するのが重要です。以下の順番で書類を用意します。
| 書類 | 定義 |
|---|---|
| 見積書 | 業務内容や報酬の金額などを事前に提示する書類。 クライアントと合意形成を図る役割がある。 |
| 納品書 | 実際に業務が完了した際の証明として発行される書類。 納品の有無や内容を確認するために活用される。 |
| 請求書 | 業務が完了した後、報酬の支払いを求める書類。 確実に入金につなげるための役割を担っている。 |
見積書や納品書は、必ずしも発行が義務付けられているわけではありません。しかし、見積書などを発行すると、さまざまなメリットがあります。
フリーランスが見積書を発行する意義・メリット
まずはフリーランスが見積書を発行するのにはどのような意味があるのかを確認しつつ、見積書を発行するメリットについても認識しましょう。
クライアントと認識を共有できる
見積書を発行することで、クライアントと仕事の予算や内容、納品する成果物、取引条件などについて共通認識が生まれます。特に価格について事前にすり合わせができるのは大きいでしょう。例えば値引き交渉をされた時にも、「この項目を削ればこの金額を値引きできます」といったやりとりがスムーズに行えます。
フリーランスの場合、メールや口頭のやりとりのみで仕事を受注することもありますが、取引内容があいまいな状態では後でトラブルに発展しかねません。認識のずれや思い違いを防止するためにも、契約前に見積書を発行しましょう。
取引の証拠になる
見積書は「証憑（しょうひょう）書類」の一種で、外部と取引していることを証明するものです。証憑書類は、一定期間保管しておくことが義務づけられています。フリーランスを含む個人事業主の場合、保管期間は白色申告でも青色申告でも5年です。
ただし見積書はあくまでも見積りの段階で発行する書類であり、正確な取引金額を示すものではありません。実際の取引金額が分かる「請求書」や「納品書」と合わせて管理しておきましょう。
受注につながる
見積書があることでクライアント側が金額や仕事内容を把握しやすくなり、受注へとつながります。もしもクライアントが複数のフリーランスと取引中で、そのなかに見積書を出す人と出さない人がいた場合、前者の方が信頼度が高いのはいうまでもありません。取引の不安材料を取り除くという意味でも、見積書は役に立ちます。
また、クライアントから連絡が途絶えた時に、「先日お送りした見積書の件ですが」といったニュアンスで仕事の話を切り出しやすくなるのもメリットです。
フリーランスで見積書が必要になるタイミング
フリーランスで見積もりが必要になるタイミングは、主に以下の2つの場面です。
- クライアントから見積書を求められた時
- クライアントとの取引内容が決まった時
それぞれのタイミングを解説します。
クライアントから見積書を求められた時
まずは、クライアントから見積書の発行を求められた時に発行する必要があります。クライアントがどの事業者に仕事の依頼をするか迷っている時は、それぞれに見積書を出してもらい、内容や条件を確認して依頼先を検討します。
見積書がなくても仕事を受注することは可能ですが、クライアントから求められたタイミングで見積書を発行できなければ、受注の機会を逃してしまう恐れがあります。求められた時は、なるべく素早く提出しましょう。
クライアントとの取引内容が決まった時
クライアントと取引内容が決まった時にも見積書を発行することがあります。このタイミングで発行する見積書は、取引内容の認識を統一するのが目的です。受発注の内容を見積書ですり合わせれば、受注後のトラブルを防げます。
フリーランスが見積書を作成する時のポイントと注意点
見積書は、大企業から個人事業主まで扱う機会の多い書類です。しかしフリーランスの場合、会社のルールに従って見積を作成すればよい会社員とは注意点が異なります。フリーランスならではの注意点をご紹介します。
相見積もりされていることを考慮する
見積書を作成する際には、クライアントが相見積もりしていることを考慮しましょう。クライアントは依頼先を決めるために、複数の事業者に見積書を提出してもらい、業務範囲や条件などを確認することは珍しくありません。複数の事業者に見積書の提出を依頼することを相見積もりと呼びます。
相見積もりを考慮して見積書を作成する場合は、作業内容と金額のバランスを考えるのが大切です。受注するために安売りするのも、作業内容以上の金額を提示するのもよくありません。バランスの良い見積書を作成するためにも、クライアントに費用感や作業範囲などのヒアリングをしておきましょう。
安易に値下げをしない
フリーランスの場合、見積金額は全て自分で決めることになりますが、安易な値下げをするのはやめましょう。1度値下げに応じてしまうと、その価格が「定価」として定着してしまい、自分の首を絞めてしまいかねません。
利益が少なくなるだけでなく、値引きしたことが別のクライアントに伝わり、「自社も値引きして欲しい」といわれてしまうこともあります。
「価格が高いと仕事を受注できないのでは」と考えてしまいがちですが、適正価格は守りましょう。
基本業務と追加業務の条件を決めておく
仕事を請けた後で「ついでにこの作業もお願いしたい」と頼まれ、追加業務が発生するというのはよくあることです。しかし、費用の話をしないまま引き受けると、「作業が増えて結果的に赤字になってしまった」「かかった費用を後から請求したら支払えないといわれた」などのトラブルになりかねません。
見積書の金額内でできる基本業務と、追加作業が発生した場合の対応について、事前に決めておくことが大切です。必要最低限の対応として、備考欄に「受注後に追加作業が発生した場合は追加料金が発生します」などの文言を記載しておきましょう。
納期を慎重に決める
フリーランスの場合、自分1人で仕事を請け負うことになるため、仕事が重なったり想定外のことが起こったりすると納期が厳しくなりがちです。通常3日で完了する仕事だとしても、見積書には「受注後、約1週間で納品」と記載するなど、受注から納品までの期間は少し余裕を持たせておくことをおすすめします。
適切な提出期限を設定しなるべく早く発行する
見積書を作成する際は、仕事にかかる時間や経費を割り出しつつ、明確な根拠に基づいて価格を決めるべきです。しかし時間がかかりすぎると、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。待たせている間に、クライアントが別の業者と契約を結んでしまうかもしれません。
フリーランスが見積り内容・金額を決める際のコツ
フリーランスとして活動する際、「見積金額をどう設定するか」は重要なポイントです。コツとしては、以下の3つがあります。
- 単価相場をよく調べる
- 時給換算で考える
- クライアントの予算も確認する
それぞれ解説します。
単価相場をよく調べる
まずは、自分の職種やスキルセットに応じた「相場」を把握しましょう。Webエンジニアやデザイナー、マーケターなど、同じフリーランスでも業種によって報酬水準は大きく異なります。さらには同じ職種でも、経験年数や対応できる業務範囲によって単価に幅があります。
単価相場を調べる際は、クラウドソーシングやフリーランス向けエージェント、求人サイトなどを複数チェックするのが効果的です。相場の感覚を持っていれば、「安すぎる」もしくは「高すぎる」見積りを避けられます。
時給換算で考える
見積り金額を考える場合、自分の希望単価を時給換算するのがおすすめです。案件ごとの金額がいくら高額に見えても、「実際の作業時間で割ってみたら最低賃金以下だった」というケースも珍しくありません。
例えば、30時間かかる業務に対して5万円の単価で請け負う場合、時給換算すると約1,667円です。この金額が、自分の経験やスキルに見合うものかどうかを判断します。時間効率の良い業務であれば、相場より少し低めの金額でも受注するメリットがあるかもしれません。
クライアントの予算も確認する
見積りを提示する前に、クライアントの予算感を把握するのも重要です。予算が分からないと、そもそも最初から交渉の余地がなかったり、逆に「そこまで予算を確保していたのか」と後から知って後悔したりする可能性があります。
事前に「業務にどれくらいの予算を見込んでいるか」などを丁寧にヒアリングして、見積りの方向性を定めましょう。予算に応じて業務範囲を調整したり、分割納品の提案をしたりと、柔軟な対応を意識するのも重要です。
フリーランスが見積書を作成する方法
見積書は、クライアントとの信頼関係を築くためにも欠かせない書類ですが、「どうやって見積書を作ればよいのか分からない」という方も多いはずです。主に、以下の2つの方法があります。
- Excelなど表計算ソフトを使う
- 見積書作成ソフトを使う
それぞれの方法を解説します。
Excelなど表計算ソフトを使う
手軽に始められるのが、ExcelやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトを使って見積書を作成する方法です。インターネット上には、無料で使えるテンプレートも多くあります。テンプレートを使えば、デザインや構成に悩まず、見積書を作成できます。
自分の業務内容やクライアントの要望に応じて、内容を柔軟に調整できるのも、テンプレートを活用するメリットです。Excelを使えば、そのままPDF形式で出力できるため、メール添付やオンライン納品もスムーズに行えます。
一方で、金額の自動計算や見積履歴の管理などは手作業です。案件が増えると、ヒューマンエラーのリスクが高まる点には注意が必要です。
見積書作成ソフトを使う
より効率的に、ミスなく見積書を作成したい場合は、専用の見積書作成ソフトを利用するのがおすすめです。近年はフリーランスでも使いやすい月額制のクラウド型ソフトが数多くあります。例えばテンプレートの選択や金額の自動計算、書類の一元管理など便利な機能が充実しています。
見積書作成ソフトのメリットは、作業時間を短縮しやすい点です。クライアント情報を登録すれば、ワンクリックで見積書を発行できます。見積書の作成・送付・保存まで一括で管理できるため、複数の案件を同時に抱えるフリーランスとって特に心強いツールです。
具体例は、「フリーランスが見積書を作成する際におすすめの見積書作成ソフト」で詳しく紹介します。
フリーランスが見積書を作成する際におすすめの見積書作成ソフト
フリーランスが見積書を作成する際は、以下の見積書作成ソフトを検討しましょう。
- Misoca
- マネーフォワード クラウド請求書
- freee請求書
- MakeLeaps
それぞれのサービスの概要や特徴を解説します。なお以下の情報は全て執筆時点（2025年7月）の情報です。
Misoca
「Misoca」は見積書や請求書、納品書などを作成・管理できるWebサービスです。有料プランと無料プランがあり、プランによって同時利用可能な人数やサービス内容が異なります。無料プランでは、見積書作成が「無制限」、請求書作成が「月に10通まで」となっています。
Web上で作成した見積書はPDFとしてダウンロード可能なほか、サイトから直接相手にメールで送付もでき、ソフトウェアをダウンロードすることなくさまざまな書類を扱えるのがメリットです。
マネーフォワード クラウド請求書
「マネーフォワード クラウド請求書」は、見積書・請求書・納品書などの各種帳票を作成・管理できるクラウド型の業務支援サービスです。シンプルな操作で書類を作成できるのに加えて、取引先情報や品目などの情報を一元管理できるため、請求業務の効率化に役立ちます。
無料プランでは、作成・保存できる書類枚数に制限がありますが、請求業務を体験するには十分な機能が用意されています（取引先3件までは無料）。有料プランにアップグレードすれば、より多くの書類を作成・保存でき、電話サポートなども利用可能です。複数の書類をまとめて扱うフリーランスや小規模事業者であれば、業務の手間を大幅に減らせます。
freee請求書
「freee請求書」は、見積書・請求書・納品書・領収書などを簡単に作成・管理できるクラウド型の請求書作成サービスです。利用しているシステムと連携し、CSVやPDFなどのデータをアップロードすれば、請求業務から会計処理までを一元管理できます。
無料プランでも、帳票の発行・送付は可能です。数多くの帳票を扱う場合は、スタンダード（月額基本料金1,980円〜）やアドバンス（月額基本料金1万円〜）へのアップグレードが推奨されます。
MakeLeaps
「MakeLeaps」はクラウド上で見積書や請求書を作成・共有できるWebサービスです。無料プランと有料プランがあり、個人事業主から大企業まで、事業規模に合わせたプランを選択できます。
無料プランでは、見積書と請求書の発行が可能。電話・チャットでのサポートがあるほか、メール送付にも対応しています。ただし機能は大幅に制限されているため、入金管理や他サービスとの連携といった便利な機能を使いたいのであれば、有料プランを検討しましょう。
フリーランスの見積書に関するよくある質問
最後に、フリーランスの見積書に関するよくある質問をご紹介します。
見積書と請求書との違いは？
見積書は取引の契約前に発行する書類であるのに対し、請求書は取引の完了後に発行する書類です。見積書は契約前に業務内容や金額を確認するのに使われ、請求書は業務に対する対価の支払い請求をするのに使用されます。
クライアントは契約前の見積書の発行段階では費用を支払う必要はありませんが、契約後の請求書の段階では費用を支払う必要があります。
見積書と請求書では、役割が大きく異なることを理解しておきましょう。フリーランスの請求書の書き方とテンプレートについては以下の記事をご覧ください。
見積書には消費税や源泉徴収をいれる？
見積書には消費税の記入をする義務はありませんが、クライアントが税込・税別のどちらであるか分かるように明記しましょう。消費税を含めた総額または、別途消費税がかかる旨を記載しておくとトラブルを防げます。
また、見積書には源泉徴収を含める必要はありません。契約が決まり請求書の段階で、必要があれば記載しましょう。消費税について詳しくは以下の記事をご覧ください。
見積書の送付はメールでもよい？
結論からいえば、見積書の送付はメールでも問題ありません。以前は、見積書や契約書類などの重要な書類は、「直接手渡し」や「郵送」がビジネスマナーとされていました。
しかしリモートワークが普及した昨今では、PDF形式でメールに添付して送る方法が主流となっています。ただしメールで送付する場合は、文面に注意が必要です。相手に安心感を与えるためにも、ビジネスメールとしての基本マナーを守りましょう。
まとめ
フリーランスとして、クライアントと安心して取引を進めるには、見積書を発行するのが重要です。双方の認識のズレを防ぐことにつながり、受注後のトラブルを避ける大きな手助けになります。
フリーランスは、書類の作成から管理までを自分で行う必要があります。帳票の作成・発行は手間がかかりますが、無料のテンプレートや見積書作成ソフトを活用すれば、労力を大幅に軽減できます。クラウドサービスであれば、PDFでの出力やメール送付も簡単に行えるため、実務のスピードアップにつながるでしょう。
見積書は単なる事務作業ではなく、信頼を築くための第一歩です。契約前に必ず見積書を提出し、やり取りの記録として残すことを習慣にするとよいでしょう。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
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