こんにちは、ITプロマガジンです。
会社員からフリーランスになると、健康保険の加入先や保険料の負担が大きく変わります。「どの健康保険を選ぶべき？」「国民健康保険以外の選択肢はある？」「保険料を少しでも抑える方法は？」と疑問に思う人も多いでしょう。
健康保険は毎月の支出に大きく関わるため、制度を正しく理解して自分に合ったものを選ぶことが大切です。
本記事では、フリーランスが加入できる健康保険の種類や会社員との違い、負担を抑える方法、加入時の注意点まで解説するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
フリーランスと会社員の健康保険の違い
フリーランスと会社員では、加入する健康保険の種類や保険料の負担、扶養制度などに違いがあります。まずは、それぞれの健康保険の特徴や仕組みの違いについて見ていきましょう。
フリーランスの健康保険
会社を退職してフリーランスになると、原則として勤務先の健康保険の資格を失うため、自分で新たな健康保険への加入手続きを行う必要があります。加入先にはいくつかの選択肢がありますが、多くの人は国民健康保険に加入します。
国民健康保険は会社員が加入する健康保険とは異なり、保険料を基本的に全額自己負担する仕組みです。また、会社員の健康保険のような扶養制度もありません。
会社員の健康保険
会社員は、勤務先を通じて「一般被用者保険」に加入するケースが一般的です。代表的なものとして、中小企業などが加入する「協会けんぽ」や、大企業などが設立する「健康保険組合」が挙げられます。
保険料は会社と従業員が折半して負担する仕組みで、自己負担を抑えられるのが特徴です。また、一定の条件を満たせば配偶者や子どもを扶養に入れられるため、家族の保険料負担を軽減できる場合があります。
なお、健康保険を含めた社会保険全体の違いについて把握したい人は以下の記事もチェックしてください。
フリーランスで健康保険に入らないという選択肢は可能？
結論からいうと、フリーランスが健康保険に加入しないという選択肢はありません。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての国民は何らかの公的医療保険に加入することが法律で義務付けられています。
国民皆保険制度とは、国民全員が公的医療保険に加入し、医療費を社会全体で支え合う仕組みです。この制度により、医療機関を自由に選択できるほか、医療費の自己負担を抑えながら必要な医療を受けられます。
そのため、会社を退職してフリーランスになり、勤務先の健康保険の資格を喪失した場合は、国民健康保険などの公的医療保険へ速やかに加入手続きを行う必要があります。万が一の病気やけがに備えるためにも、忘れずに手続きを済ませましょう。
フリーランスが加入できる健康保険の種類
フリーランスが加入できる健康保険には複数の種類があり、それぞれ加入条件や保険料などが異なります。主な健康保険の種類と、それぞれのメリット・デメリットを以下の表にまとめました。
| 健康保険の種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | ・加入条件が緩やか ・軽減や減免を受けられる場合がある | ・所得が高くなると保険料も高くなる |
| 社会保険の任意継続 | ・扶養制度を利用できる | ・会社と折半していた保険料が全額自己負担となる |
| 国民健康保険組合 | ・保険料が固定されているケースが多い | ・加入条件が比較的厳しい |
| 家族の扶養への加入 | ・保険料の負担がなくなる | ・年収を一定額まで抑える必要がある |
それぞれの制度の特徴や加入方法について、以下で詳しく見ていきましょう。
国民健康保険
国民健康保険は、会社員向けの健康保険など、ほかの公的医療保険に加入していない人を対象とした制度です。フリーランスや個人事業主をはじめ、退職して勤務先の健康保険の資格を失った人や、勤務先の社会保険の加入条件を満たさないアルバイト・パートなど、幅広い人が加入できます。
国民健康保険のメリット・デメリット
国民健康保険のメリットは、加入条件が比較的緩やかであることです。ほかの公的医療保険に加入していなければ、基本的に誰でも加入できます。また、所得が一定以下の世帯や子育て世帯、災害などで保険料の納付が困難になった場合などには、保険料の軽減や減免を受けられるケースもあります。
一方、デメリットは所得が増えるほど保険料も高くなる点です。保険料は前年の所得などをもとに計算されるため、事業が順調に伸びて収入が増えた場合は、その分保険料の負担も大きくなる可能性があります。
加入手続きの方法
国民健康保険の加入手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います。会社の健康保険の資格を喪失した場合や他の市区町村から転入した場合は、原則として14日以内に手続きが必要です。
手続きには、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のほか、保険料の口座振替に利用するキャッシュカードや金融機関届出印、退職した場合は健康保険資格喪失証明書などが必要になります。必要書類は自治体によって異なる場合があるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。
社会保険の任意継続
会社を退職したあとでも、一定の条件を満たせば、それまで加入していた勤務先の健康保険を継続できる制度があります。これを「任意継続被保険者制度（任意継続）」といいます。ただし、加入期間は最長2年間までとなっており、その後は国民健康保険など別の制度へ加入しなければなりません。
任意継続のメリット・デメリット
任意継続の大きなメリットは、会社員時代と同じ健康保険を継続でき、扶養制度も引き続き利用できる点です。国民健康保険には扶養という考え方がないため、扶養家族がいる場合は、任意継続のほうが世帯全体の保険料を抑えられる可能性があります。
一方で、退職後は会社による保険料の負担がなくなるため、保険料は全額自己負担となる点に注意してください。在職中よりも負担額が大きくなる場合があるため、他の保険制度と比較しながら選ぶことが大切です。
加入手続きの方法
任意継続を希望する場合は、加入していた健康保険へ「任意継続被保険者資格取得申請書」を提出します。必要書類は加入していた健康保険によって異なるため、事前に確認しておきましょう。なお、申請期限は原則として健康保険の資格を失った日から20日以内です。
国民健康保険組合
国民健康保険組合は、同じ業種や職種で働く人たちが組織する健康保険制度です。加入条件を満たせば、国民健康保険の代わりに加入できます。
例えば、文芸・著作活動に携わる人向けの文芸美術国民健康保険組合や、建設業従事者向けの全国土木建築国民健康保険組合など、業種ごとにさまざまな組合があります。
国民健康保険組合のメリット・デメリット
国民健康保険組合のメリットは、保険料が定額となっている組合が多いことです。国民健康保険のように所得に応じて保険料が大きく変動しないため、収入が増えても保険料の負担を抑えやすくなります。
一方、加入条件が比較的厳しい点がデメリットです。対象となる職種や地域、事業内容などが細かく定められているケースが多く、誰でも加入できるわけではありません。加入を検討する際は、各組合の条件を事前に確認しておきましょう。
加入手続きの方法
まずは、加入を希望する国民健康保険組合の加入条件を確認してください。条件を満たしている場合は、各組合のホームページや窓口から申請手続きを進めましょう。必要書類や手続き方法は組合ごとに異なります。
家族の扶養への加入
配偶者など家族が会社員として健康保険に加入している場合は、その扶養に入るという方法もあります。扶養に入るには年収など一定の条件を満たす必要がありますが、条件を満たせば健康保険料を新たに支払う必要がありません。
扶養加入のメリット・デメリット
扶養に入る最大のメリットは、自分で健康保険料を負担せずに済む点です。収入が少ない人やフリーランスとして活動を始めたばかりの人であれば、扶養に入ることで家計の負担を大きく軽減できます。
ただし、扶養を維持するためには年収などの条件を満たし続ける必要があります。収入が基準額を超えると扶養から外れ、自分で健康保険へ加入しなければなりません。扶養に入る場合は、働き方や収入を適切に管理しましょう。
加入手続きの方法
扶養へ加入する場合は、家族が加入している健康保険へ申請を行います。一般的には、所得証明書や確定申告書の控えなど、扶養条件を確認するための書類が必要です。必要書類は加入している健康保険によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
フリーランスの国民健康保険料はいくら？
フリーランスの国民健康保険料の目安を、年収別に試算しました。試算条件は以下の通りです。
- 経費は計上していない
- 東京都江戸川区在住
- 30代・単身世帯
- 給与収入・年金収入はなし（事業所得のみ）
- 国民健康保険料計算機を使用
- 上限額は、白色申告を想定して基礎控除のみを適用した条件で試算
- 下限額は、青色申告特別控除65万円を適用した所得で試算
| 年収 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 289,700〜364,800円 | 24,142〜30,400円 |
| 500万円 | 520,900〜596,000円 | 43,408〜49,667円 |
| 800万円 | 867,700〜902,200円 | 72,308〜75,183円 |
| 1,000万円 | 920,000円 | 76,667円 |
なお、実際の保険料は、居住する自治体や年齢、世帯構成、経費、各種控除の適用状況などによって異なります。より正確な保険料を知りたい場合は、各自治体のシミュレーションや窓口で、自身の条件に合わせて確認してください。
フリーランスが健康保険料を抑えるための方法
フリーランスに転身したい人にとって最大のネックとなり得るのが国民健康保険料の高さしょう。
しかし、以下に挙げるテクニックを駆使すれば、社会保険に負けないほど、それどころか社会保険よりも安く国民健康保険料を抑えることができますよ。
必要経費を漏れなく計上する
国民健康保険料は、年間の収入から必要経費や各種所得控除を差し引いた「所得」をもとに算出されるため、必要経費を漏れなく計上することが保険料の負担軽減につながります。
確定申告の際に、業務に必要なパソコンの購入費や通信費、書籍代など、経費として認められる支出は忘れずに計上しましょう。日頃から帳簿をつけ、領収書やレシートを保管しておくと、経費の計上漏れを防ぎやすくなります。
また、確定申告では白色申告と青色申告のいずれかを選択できますが、保険料を抑えたい場合は青色申告がおすすめです。一定の要件を満たせば最大65万円（令和9年分以降は最大75万円）青色申告特別控除が受けられ、所得をさらに抑えられるため、結果として国民健康保険料の軽減につながります。
白色申告と比べて帳簿作成の手間は増えるものの、節税や保険料の負担軽減などメリットが大きいため、条件を満たせる場合は青色申告への切り替えも検討してみてください。
電子マネーやクレジットカードで支払う
国民健康保険料は現金で納めるものだと思い込んでいる人もいるでしょう。しかし、実は国民健康保険料は電子マネーやクレジットカードで支払うこともできるのです。
電子マネーやクレジットカードで国民健康保険料を支払えばその分ポイントが貯まるため、結果的に国民健康保険料を安く抑えることができます。
ただし、全ての電子マネーやクレジットカードでいつでもどこでも国民健康保険料を支払うことができるわけではありません。
電子マネーでの国民健康保険料の支払いはnanacoに限られ、クレジットカードでの支払いはYahoo!支払いを通してのみ対応しており、また、Yahoo!公金支払いで国民健康保険料を支払える自治体は限られています。
しかし、いずれの方法でもポイント還元によって国民健康保険料がお得になることは間違いないので、手間を惜しまずnanacoカードを手に入れたり所属している自治体の国民健康保険をYahoo!公金支払いで支払えるかを確認したりしてみましょう。
国民健康保険料が安い自治体に引っ越す
実は、国民健康保険料は全国一律ではありません。最も国民健康保険料が安い自治体と最も国民健康保険料が高い自治体とを比べると、その差は1.4倍以上にもなります。
自分が住んでいる自治体の国民健康保険料を調べ、自分が住んでいる自治体の国民健康保険料がほかの自治体の国民健康保険料に比べて著しく高いと感じた場合には、国民健康保険料が安い自治体に引っ越した方が得策です。
しかし、国民健康保険料が少し高いくらいの自治体に住んでいて、今後数十年国民健康保険料を払い続けたとしても引っ越し費用の方が高くつきそうだという場合には、当然ながら引っ越さない方がお得です。
国民健康保険料が安い自治体に引っ越すかどうかは、想定されるあらゆる出費を加味した上で慎重に決めましょう。
減額免除制度を活用する
フリーランスに転身しても思うように仕事を得ることができず、収入があまり得られずに国民健康保険料を支払うことができないという状況に陥ってしまう場合があります。
そのような場合には、国民健康保険の減額免除制度を活用してください。
しかし、国民健康保険の減額免除の基準は厳しく、申請しても国民健康保険料の減額免除が認められないことがあります。
もし減額免除が認められなくても、納税緩和制度を利用すれば国民健康保険料の徴収猶予が認められる場合があるので、困ったときは役所に相談してみてください。
保険組合や扶養制度などを活用する
自分の状況に応じて国民健康保険以外の健康保険制度を選ぶことで、保険料を抑えられるケースも少なくありません。
例えば、業種ごとの加入条件を満たしていれば、保険料が一定額の国民健康保険組合を利用できる場合があります。また、退職直後であれば、扶養制度のある勤務先の健康保険を任意継続するのも選択肢のひとつです。さらに、配偶者などが会社員で扶養の条件を満たしている場合は、自身が扶養に入ることで健康保険料の支払いが不要になります。
どの制度が有利かは収入や家族構成、働き方などによって異なるため、保険料だけでなく加入条件や保障内容も含めて比較し、自分に合った制度を選びましょう。
フリーランスの健康保険に関する注意点
フリーランスは健康保険を自分で選び、加入手続きや保険料の支払いを行う必要があります。ここでは、加入前に知っておきたい注意点を紹介します。
保険料が資金繰り悪化の原因になる可能性がある
フリーランスの健康保険料は全額自己負担となるため、会社員時代より負担が大きいと感じる人も少なくありません。収入が不安定な時期でも保険料の支払いは続くため、資金繰りを圧迫する原因になる場合もあります。そのため、毎月の支出を見据えて資金を管理し、保険料を計画的に準備しておくことが大切です。
各種保険加入手続きの期限に注意する
日本では国民皆保険制度が採用されているため、退職後は速やかに新しい健康保険へ加入する必要があります。任意継続は原則として資格喪失から20日以内、国民健康保険は14日以内に手続きが必要です。期限を過ぎないよう、退職後は早めに準備を進めましょう。
民間保険への追加加入も検討する
公的な健康保険だけでは備えが十分でないケースもあるため、必要に応じて民間保険への加入も検討してください。
例えば、国民健康保険には原則として傷病手当金がないため、病気やけがで長期間働けなくなった場合に備える就業不能保険が役立ちます。また、事故などによる損害賠償に備える賠償責任保険や、高額な医療費に備える医療保険なども、働き方に合わせて加入しておくと安心です。
フリーランスの健康保険に関するQ＆A
最後に、フリーランスの健康保険に関するよくある質問にお答えします。
支払った保険料は経費計上できる？
支払った健康保険料や国民年金保険料は経費としての扱いではなく、「社会保険料控除」の対象です。また、民間の医療保険や生命保険なども、一定の条件を満たせば生命保険料控除の対象となります。確定申告で忘れずに申告し、各種控除を活用しましょう。
国民健康保険料の支払い方法は？
国民健康保険料は、主に以下の方法で支払えます。
- 口座振替
- 納付書による金融機関・コンビニエンスストアでの支払い
- スマートフォン決済アプリ
- クレジットカード決済
利用できる支払い方法は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体のホームページなどで確認してください。
健康保険選びの判断基準は？
フリーランスに適した健康保険は、年収や家族構成、職種などによって異なります。保険料に加えて扶養制度の有無や加入条件、保障内容も比較したうえで、自分の働き方やライフスタイルに合った制度を選ぶことが大切です。
まとめ
フリーランスになると、会社員とは異なり、自分で健康保険を選んで加入手続きを行う必要があります。国民健康保険だけでなく、任意継続や国民健康保険組合、家族の扶養など、状況に応じて選べる制度があるため、それぞれの特徴を比較して最適なものを選びましょう。
また、必要経費や各種控除を活用した確定申告、保険料の軽減制度などを上手に利用すれば、保険料の負担を抑えられる場合もあります。自分に合った健康保険制度を選び、安心してフリーランス活動をスタートさせましょう。
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