こんにちは、ITプロマガジンです。
会社勤めをしている人や加入条件を満たした短期労働者は雇用保険に加入しています。しかし、会社員をやめてフリーランスになると雇用保険はどうなるのでしょうか。
本記事では、雇用保険の仕組みと加入条件に触れつつ、フリーランスでも雇用保険に加入できる条件や、従業員を雇った場合の加入手続き、不正受給への注意などを解説します。会社員からフリーランスになる際に再就職手当をもらえる条件や、雇用保険代わりとなる制度・サービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
フリーランスは雇用保険に加入できる？
結論からいうと、基本的にフリーランスは雇用保険に加入できません。
そもそも雇用保険とは、労働者を保護するための制度です。そのため、業務委託契約を結んで働くフリーランスは基本的に加入できません。雇用保険に加入できないフリーランスは、万一の時に自分の身を守るための手立てが必要になります。
まずは、雇用保険の仕組みや加入条件などを解説します。
雇用保険の仕組みと加入条件
会社勤めをしている人は雇用保険に加入しています。雇用保険の目的や加入するともらえる給付金の種類、加入条件について確認していきましょう。
雇用保険とは
雇用保険とは、労働者の生活を守るための公的保険制度です。よく知られているものには失業した会社員がもらえる失業保険がありますが、再就職や継続雇用のサポートも雇用保険の役割といえます。
雇用保険の「失業等給付」と呼ばれる給付制度の内訳は、以下の4つです。
- 求職者給付：基本手当（失業保険）、傷病手当など
- 就職促進給付：再就職手当、就業促進定着手当など
- 教育訓練給付：教育訓練給付金
- 雇用継続給付：高年齢雇用継続給付、介護休業給付
※参考：雇用保険制度の概要 | ハローワークインターネットサービス
雇用保険の加入条件
2023年11月現在、以下の2つの条件を満たす労働者は、雇用保険に加入する必要があります。
- 31日以上の雇用見込みがある人
- 1週間の所定労働時間が20時間以上の人
「31日以上の雇用見込みがある人」とは、無期契約の人、有期契約でも雇用期間が31日を超える契約の人、更新規定がある契約で31日未満の雇い止めについて言及されていない人、などのことです。雇用形態によらず前述した2つの条件を満たした人は、雇用形態や本人・事業主の希望を問わず雇用保険に加入しなければいけません。
フリーランス×アルバイトの掛け持ちは雇用保険に加入できる？
アルバイトしているフリーランスは、加入条件を満たせば勤め先で雇用保険に加入できます。会社員とのダブルワークの場合も同様に、条件を満たせば加入可能です。
ただし、雇用保険に加入するためには、1週間に20時間以上アルバイトしなければいけない点に注意しましょう。雇用保険に加入できるメリットを得られる一方、フリーランスとして活動できる時間は減ります。
フリーランスが従業員を雇った場合の雇用保険はどうなる？
業務量が増えた時に、従業員を雇用したいと考えるフリーランスもいるでしょう。フリーランスが従業員を雇った場合の雇用保険について解説します。
条件を満たせば加入手続きが必要
前述した雇用保険の加入条件を満たす被保険者を雇用する際は、必ず「雇用保険被保険者資格取得届」を提出して、手続きをしてください。提出先は、事業所のある管轄のハローワークです。
同居する家族は原則雇用保険に加入できません。ただし、以下の条件を全て満たす場合は加入可能です。
- 事業主の指揮命令に従い働く
- ほかの従業員と同じ就業規則・賃金体系に従う
- 事業主と利益を一にする地位にいない
また、加入後の雇用保険料は事業主と従業員で負担し、事業主が多めに支払います。
加入手続きを怠った場合の罰則
従業員の雇用保険の加入手続きを怠ると、雇用保険法83条1項により、30万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役が科せられます。事業の規模によらず、従業員を1人でも雇用する時は雇用保険の手続きを忘れないようにしましょう。
会社員からフリーランスになる際に再就職手当をもらえる？
再就職手当とは、雇用保険に含まれる手当の一種です。失業保険の受給資格を持つ人が、早期に安定した職業につくと再就職手当をもらえます。
以下の条件を満たすフリーランスは、再就職手当を受給可能です。
- 失業給付の受給手続き後、7日間の待期期間を過ぎている
- 失業給付の給付日数が3分の1以上残っている
- 退職した職場と金銭や人事面などでの密接な関わりがない
- 給付制限がある人は、7日間の待期期間ののち1ヶ月が経過している
- 1年以上働くことが確実
- 原則として雇用保険の被保険者となっている
- 過去3年以内に「再就職手当」または「常用就職支度手当」を受け取っていない
- 求職の申し込みをする前から内定していた就職先ではない
フリーランスが再就職手当をもらうための条件について、詳しい手順や注意点は以下を参考にしてください。
フリーランスになる際には失業保険の不正受給には注意が必要
会社員からフリーランスになる際に、失業保険の不正受給だけはしないようにくれぐれも気をつけましょう。不正受給と見なされる恐れのある行動は、以下のとおりです。
- 就職活動をしなかった
- フリーランス活動やアルバイトなどを報告しなかった
- フリーランスとして本格的に働く準備をしていることを報告しなかった
失業保険は、次の就職先を探す人に向けた給付です。そのため、次の仕事を探す意思がない、フリーランスとして独立する見込みが高いと思われると、不正受給と見なされやすくなります。
不正受給の罰則は以下のとおりです。
- 失業保険の支給停止や全額返還を命じられる
- 罰金を科される
- 財産を差し押さえられる
支払いを延滞した場合は延滞金も科されるため注意が必要です。フリーランスが失業保険を受給する条件や注意点について詳しく知りたい人は、以下も参考にしてください。
フリーランスの雇用保険代わりとなる制度・サービス
フリーランスは雇用保険に加入できないため、万一に備えることが大切です。代わりとなる制度やサービスを紹介します。なお、以下で紹介する内容は、2023年11月時点の情報です。
- あんしん財団
- フリーランス協会
- 小規模企業共済制度
- iDeCo
- つみたてNISA
あんしん財団
「あんしん財団」は、月々2,000円という安価な月会費で、ケガの補償・安全への補助・福利厚生の充実の3つのサービスを受けられます。あんしん財団のサービスを利用するメリットは、業務外のケガまで補償の対象になることです。また、健康診断や人間ドックを受ける費用も補助してもらえます。
フリーランス協会
「フリーランス協会」は、年会費1万円の一般会員になると、賠償責任保険が自動的に付帯します。業務遂行中の補償・業務結果（PL責任）の補償について一連の損害賠償請求あたりの支払限度額は、1億円。受託財物の補償・情報漏洩や納期遅延など業務過誤の補償については、1回あたり1,000万円まで支払いを受けられます。
所得補償保険は医師の診査なしの任意加入で、働けなくなった時の所得補償を保険金でカバー可能です。引受保険会社は損保ジャパンで、フリーランス協会の一般会員なら40.0%も割安な価格で加入できます。
小規模企業共済制度
「小規模企業共済制度」は、事業をやめた時の生活資金を積み立てておく共済制度。いわば、フリーランスにとって退職金代わりの制度といえます。
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲で選択可能です。掛金全額が課税対象の所得から控除されるため、節税対策になります。また、貸付制度があるので、事業資金に利用できる「一般貸付け」や、病気やケガでの入院や災害で被害を受けた際に利用できる「傷病災害時貸付け」などを、適時検討しましょう。
iDeCo
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、フリーランスの老後資金として利用できる制度です。各自が拠出した掛金を運用するため、やり方によって成果は大きく変わる可能性があります。
iDeCoはさまざまな人が加入対象になりますが、立場によって拠出できる掛金の限度額が変わります。フリーランスのような第1号被保険者は月額6万8,000円まで拠出でき、年額にすると81万6,000円もの金額を拠出可能。しかも、拠出金は全額課税対象の所得から控除されるうえに、運用益は非課税です。
つみたてNISA
「つみたてNISA」は、資産形成に役立ちます。年間40万円を上限として一定の投資信託を購入でき、運用益は最長20年間非課税。つみたてNISAは、iDeCoや小規模企業共済制度と異なり掛金が所得控除になりません。ただし、つみたてNISAはいつでも自由に解約できます。
フリーランスになるなら収入アップして貯蓄の意識を持とう
雇用保険代わりの制度・サービスに加入しておくと、万一の時に収入がゼロにならずに済みます。
フリーランスになるなら貯蓄の意識も重要です。収入アップを実現して、貯蓄を増やしましょう。高単価な案件を獲得できるフリーランスエージェントを活用すると、効率よく収入を増やせます。
「ITプロパートナーズ」は、IT関連のフリーランス向けの案件を取り扱うフリーランスエージェントです。エンド直の案件が多く高収入が見込めます。週2～3日の案件も豊富なので自分の都合に合わせて案件を選ぶことができます。専属のスタッフのサポートも受けられるので、スキルや経験を活かして働けます。ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
フリーランスは基本的に雇用保険に入れません。ただし、アルバイトと掛け持ちすると雇用保険に加入できる場合もあります。自分が従業員を雇う場合は、被保険者の雇用保険の加入手続きを忘れないでください。
雇用保険代わりの制度やサービスがありますが、万一に備えるには貯蓄をする意識も大切です。弊社「ITプロパートナーズ」を始めとするフリーランスエージェントを活用して、収入を増やし貯蓄につなげましょう。
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