こんにちは、ITプロマガジンです。
デザイナーとしての経験を活かし、起業という選択肢を考える人もいるでしょう。ただ、その際に「フリーランスと起業の違いが分からない」「どのようなビジネスモデルが考えられるのか」「起業後に安定して続けられるのか」といった疑問・不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
デザイナーの起業は、働き方や収入の可能性を広げられる一方で、集客や資金管理など、会社員とは異なる課題にも向き合う必要があります。そのため、事前に全体像を把握し、自分に合った形を見極めることが重要です。
本記事では、デザイナーの起業とフリーランスの違いを整理したうえで、起業のパターンやメリット・デメリットを解説します。さらに、起業までのステップや集客方法、成功するためのポイントについても紹介します。
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
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目次
デザイナーの起業とフリーランスデザイナーの違い

デザイナーの起業とは、培ってきた経験やスキルを活かし、個人事業主または法人として事業を立ち上げることを指します。例えば、クライアントからの依頼を受けて制作を行うデザイン事務所を設立するケースや、自社のWebサービスやプロダクトを立ち上げるケースなど、形態はさまざまです。
一方で、デザイナーが独立して「フリーランス」として活動する方法もあります。フリーランスとは、特定の組織に雇用されず、自身のスキル・経験をもとにサービスや商品を提供して報酬を得る働き方です。会社を立ち上げて「一人社長」としてクライアントから案件を受注している場合でも、実態としてはフリーランスデザイナーと呼ばれることがあります。
以上から、法人化していても「起業」と「フリーランス」が重なる領域は存在します。ただし、起業には単なるデザイン業務の受託に限らず、組織化や多角化など、事業そのものを成長させる前提のビジネス形態も含まれます。
デザイナーが起業して展開できる事業例
デザイナーが起業する場合、いくつかの代表的な事業モデルがあります。
- Webサイト制作・デザイン請負
- 自社プロダクトの収益化
- デザイン講師
ここでは、それぞれの特徴や考え方を整理します。
Webサイト制作・デザイン請負
デザイナーの起業で最もイメージされやすいのが、制作の請負(受託)です。クライアントからWebサイトやLP、UIデザインなどの制作を請け負い、成果物に対して報酬を得ます。
このモデルのメリットは、案件を獲得できれば比較的早く収入に結びつく点です。実績やポートフォリオがあれば、起業直後でも仕事を獲得しやすい傾向があります。営業や集客に不安がある場合でも、エージェントサービスを活用することでスムーズに案件を獲得できるケースが一般的です。
フリーランスエージェントの弊社ITプロパートナーズでは、請負型のWebデザイナー向け案件を多く掲載しています。安定したスタートを切りたい場合、こうしたサービスの活用も有効な手段です。
自社プロダクトの収益化
デザインスキルを活かし、自前のサービスを立ち上げて収益化する方法もあります。例えば、Webサービスやメディアを運営したり、デザインテンプレートを販売したりと、分野によってさまざまな展開が考えられます。
このビジネスモデルの魅力は、ククライアントの意向に左右されず、自分の作りたいデザインやコンセプトを軸に事業を展開できる点です。
一方、受託案件のようにすぐ収入が発生するとは限らず、立ち上げ初期は収益が不安定になりやすい点には注意が必要でしょう。
デザイン講師
デザインのスキルや実務経験を人に教えることで収入を得る方法も、起業の選択肢の1つです。エージェント経由で法人向け講師が募集されているケースもあり、実務経験があれば採用されやすい傾向があります。
個人に教える場合は、オンライン講座やマンツーマン指導など、クラウドソーシングやプラットフォームを活用して自ら集客するのが一般的です。
デザイン講師は、制作業務とは異なる形でスキルを活かせるという特徴があります。制作経験を積んだ後の働き方の1つとして検討する人も少なくありません。
デザイナーが起業するメリット

デザイナーが起業する主なメリットは以下の通りです。
- 自分の作りたいデザインを自由に表現できる
- 働き方の自由度が高い
- 収入アップが狙える
ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
自分の作りたいデザインを自由に表現できる
デザイナーが起業し、自社プロダクトや自社サービスで収益化を図る場合、デザインの方向性を自分自身で決定できる点が大きなメリットです。
会社員としての業務やクライアントワーク中心の働き方では、どうしてもクライアントの要望やブランド方針に沿ったデザインが求められます。そのため、自身の個性がそれほど必要とされない場面も少なくありません。
一方、起業して独自のデザインで勝負するモデルであれば、コンセプト設計からビジュアル表現にいたるまで、自分のこだわりや世界観を存分に反映しやすくなります。
働き方の自由度が高い
起業したデザイナーは、働く時間や場所、受ける案件の選び方を自分で決められます。制作スケジュールや業務量を自ら調整できるため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現しやすい点が特徴です。
会社員の場合、勤務時間や業務内容は組織の方針に左右されますが、起業後は事業の進め方を自分で設計できます。「自社プロダクトの開発を中心に据えるのか、請負案件と組み合わせるのか」といった選択も自由です。自由度が高い分、徹底した自己管理は求められますが、柔軟な働き方を重視する人にとっては大きな魅力といえます。
収入アップが狙える
デザイナーが起業すると、自身の成果がダイレクトに収入へ反映されやすくなります。
会社員デザイナーの場合、評価や給与は組織の規定や制度に依存しますが、起業後は受注単価の交渉や事業の成長度合いによって、収入を大きく伸ばすことが可能です。特に、自社プロダクトの販売や、特定の専門分野に特化して勝負するビジネスモデルでは、収益の上限を自分自身で引き上げられます。
もちろん、収入が不安定になるリスクは伴いますが、スキルや実績を活かして着実に事業を拡大できれば、会社員時代よりも高い収入を目指すことは十分に現実的です。
デザイナーが起業するデメリット・注意点
デザイナーが起業すると自由度が高まる一方で、会社員とは異なる負担やリスクも発生します。
- 自力で集客が必要
- 収入が不安定になりやすい
- 確定申告などの雑務が増える
ここでは、それぞれのポイントを整理します。
自力で集客が必要
デザイナーが起業すると、自分自身で集客を行い、案件を獲得する必要があります。会社員のように営業担当者が案件を取ってきてくれるわけではないため、営業活動や情報発信、ポートフォリオの整備といった集客の工夫が欠かせません。
特に起業直後は、実績や知名度が十分でないケースも多く、安定して仕事を得られるようになるまで時間がかかることがあります。エージェントやマッチングサービスを活用する手段もありますが、どの方法を選ぶにしても、仕事を獲得するための仕組みを意識的に構築することが重要です。
収入が不安定になりやすい
デザイナーが起業すると、会社員デザイナーと比べて収入が不安定になりやすい点は避けられません。案件の有無や受注状況によって、月々の収入が大きく変動する可能性があります。
特に、請負案件(受託)を中心としたビジネスモデルでは、案件が途切れると収入が一時的に減少するリスクがあります。そのため、「複数の収益源を持つ」「継続案件を確保する」など、収益の安定性を高める工夫が求められます。また、起業前に生活費や運転資金を見積もったうえで、十分な余裕資金を確保しておくことも重要です。
確定申告などの雑務が増える
起業後は、本業のデザイン業務以外にも、会計処理や確定申告といった雑務が発生します。会社員であれば会社側が対応してくれていた税務・経理といった作業も、自身で処理しなければなりません。
帳簿の作成、経費管理、そして税金の申告などは、慣れないうちは負担に感じやすい作業です。会計ソフトを活用したり、税理士に相談したりすることで負担を軽減することは可能ですが、一定の手間と時間がかかる点はあらかじめ理解しておく必要があります。
デザイナーとして起業するためのステップ

デザイナーとして起業するためのステップを解説します。
- 起業する目的を明確化する
- 事業内容・方向性を決定する
- 起業資金の調達・人材の確保を行う
- 必要な手続きを行う
- 事業をスタートする
1.起業する目的を明確化する
まずは起業する目的を明確にしましょう。目的が定まっていないと、詳細な事業計画を立てられません。「時間に縛られず自由に働きたい」「自分のデザインのオリジナルグッズを作ってみたい」など漠然とした目標では、事業へのモチベーションも低下してしまうでしょう。
改めて目的を整理してみると、起業するまでもないケースもあります。フリーランスになったり、副業でデザイン案件に取り組んだりすれば達成できる目的であれば、あえて起業する理由を考えてみてください。
2.事業内容・方向性を決定する
事業計画書を作成して、事業内容・方向性を明確にしましょう。事業計画書があれば、事業の全体像がイメージでき、スムーズに事業を展開できます。また、のちほど解説する補助金や助成金、融資を得るためにも、詳細な事業計画書が必要です。
Webデザイナーとしての独立や起業を考えている人は、以下の記事も参考にしてください。
3.起業資金の調達・人材の確保を行う
事業計画を立てたら、起業資金の調達・人材の確保に移りましょう。法人化に必要なものを明確にして、起業資金を計算してください。
手続き面の費用は、株式会社設立には25万円程度、合同会社設立には10万円程度かかります。株式会社は出資者と経営者が異なる組織で、合同会社は出資者と経営者が同じです。株式会社も合同会社のいずれも、一人で起業できます。
手続き面の費用に加え、備品やソフト、事務所の賃料も必要です。自己資金では起業資金が足りない場合は、銀行からの融資・日本政策金融公庫からの融資・国や地方自治体の補助金や助成金などさまざまな制度で資金を工面しましょう。
なお、従業員を雇いたい場合は採用活動も必要です。起業前、直後は会社が認知されていないため、広告を打つ、HP・SNSで情報発信するなどして採用活動に注力してください。
4.必要な手続きを行う
法人化、または個人事業主になる手続きをしましょう。法人を設立すると、社会的な信用を得やすく節税しやすい反面、手続きが煩雑で費用もかかりがちです。個人事業主になると手続きは簡単で費用を抑えられますが、社会的な信用度は法人の方が高くなります。
法人化する場合は、会社の基本事項や印鑑、定款を作成・準備して、資本金を払って登記申請してください。個人事業主になる時は、税務署に開業届を提出するだけで手続きが完了します。
5.事業をスタートする
手続きが終わったら事業をスタートさせます。集客などすべきことは多いため、あらかじめ作成していた事業計画書にもとづき、商品やサービスの展開に取りかかりましょう。集客のコツは、以下で解説しています。
デザイナーが起業して集客するための方法
デザイナーが起業して集客するための方法を解説します。
- エージェントを活用する
- HP・SNSで情報発信する
- 知人・友人の協力を得る
- 営業活動を行う
- 広告を出稿する
エージェントを活用する
Webサイト制作・デザイン請負やデザイン講師といった形で起業する場合、集客手段としてエージェントの活用が有効です。エージェントとは、クライアントと外部人材をつなぐ仲介サービスで、案件の紹介や条件調整などを担うサービスを指します。
エージェントはフリーランスが案件を獲得する際によく利用されますが、起業しているデザイナーの場合は、発注側としてエージェントを活用できる点も便利です。特に、案件規模が大きくなったり、自身の専門領域とは異なるスキルが必要になったりした場合、エージェントを活用することで柔軟に制作体制を整えられます。
起業後の集客や体制構築を考える際には、ITプロパートナーズのように、外部人材のマッチングを支援するサービスを把握しておくと役立つ可能性があります。
HP・SNSで情報発信する
自身のHPやSNSのアカウントを作成し、お役立ち情報などを発信すると集客につながります。
HP・SNSはそれぞれ特徴が異なるため、両方使いましょう。HPは問い合わせフォームを利用しやすく、見込み客の獲得に効果的です。会社としての信頼性を高めるためにも、HPを持っておくとよいでしょう。SNSは拡散力が強く、運用しだいでは大きな集客効果を得られます。
なお、HP・SNSで情報発信するには時間がかかります。起業する準備に忙しい時は、他の集客方法も併用しましょう。
知人・友人の協力を得る
知人・友人に頼むと、費用を抑えて集客できます。起業前にお世話になった会社の同僚などに、仕事を募集していると伝えておきましょう。自分をよく知る人なら信頼されやすく、コミュニケーションを取りやすいと考えられます。
ただし、知人・友人にいつまでも集客を頼み続ける訳にはいきません。自然に口コミで依頼が集まるように、丁寧に対応しましょう。
営業活動を行う
クライアントのHP・SNSから、見込み客に営業をかける人もいます。交流会やコミュニティに参加して人脈を広げることも、営業活動の一環といえるでしょう。特に異業種交流会のような場では、デザインに詳しくない人に大勢出会える可能性があります。
ただし、なかには営業が苦手という人もいるでしょう。デザインスキルが高い人が、営業スキルも高いとは限りません。自分の個性も踏まえつつ、営業活動以外の集客も取り入れましょう。
広告を出稿する
起業したては、会社や商品・サービスの認知度が低いものです。Webや雑誌、新聞などに広告出稿すると、短期間で認知度を大幅にアップできる可能性があります。
広告を出稿すると費用がかかるため、効果が出るようにターゲット設定に注力する必要があります。ターゲットの目に付きやすい媒体を選び、広告を出稿してください。
デザイナーが起業して成功するためのポイント

デザイナーが起業して成功するためのポイントを解説します。
まずは小さく始めてみる
デザイナーが起業して成功するためには、いきなり会社員を辞めて独立するのではなく、副業として小さく始めるのも手です。
特に、自社プロダクトによる収益化は軌道に乗るまで時間がかかりやすく、初期段階で本業を手放すのはリスクが高くなります。リスクが大きい場合、まずは副業として軌道に乗せてから本格的な起業を検討するのが基本です。
Webサイト制作・デザイン請負で起業する場合も、副業向けの案件からスタートすることで、単価の相場感や副業特有の仕事内容を現実的に把握しやすくなります。
ニーズを把握したうえで事業を始める
ニーズのない商品やサービスを作っても、売れません。自分が得意とするデザインや実現したいことが市場に受け入れられるとは限らないため、リサーチが大切です。
リサーチには、アンケート調査、SNS調査、インタビューなどがあります。精度を高めるには、商品やサービスのターゲットを設定してからリサーチしましょう。
マーケティングの知識は身につけておく
起業を成功させるには、マーケティングの知識が欠かせません。マーケティングとは、売るための仕組みを考えることです。マーケティングを上手く行えると、事業にかかるコストを抑えつつ利益を伸ばせるでしょう。
マーケティングを学ぶには、デザイン事業を手がける企業の成功例を調べる、書籍で独学する、学習サイトやスクールを使う、などの方法があります。
資金繰りも大切
事業を継続するうえで、資金繰りは重要です。資金繰りとは、会社の収入と支出を管理し、事業が回るように手元の資金を調整することです。帳簿上は黒字でも、売掛金が多ければ廃業に追い込まれる恐れがあるため気をつけましょう。
起業したての資金繰りには、弊社「ITプロパートナーズ」をお役立てください。ITプロパートナーズには、デザイナー案件が豊富です。週2~3日から稼働できる案件が多いため、会社を続けながらでも柔軟に働けます。エンド直の高単価案件も豊富です。
社会の変化に柔軟に対応していく意識を持つ
息の長いビジネスを展開するなら、最新情報をキャッチアップして世の中の動きに対応しましょう。
デザインのトレンドは日々変わっていきます。自分の得意なデザインや好きなデザインが、顧客にも好まれるとは限りません。トレンドを押さえたデザインを作れると、顧客に受け入れられる可能性が高まります。
まとめ
本記事では、デザイナーの起業をテーマに、フリーランスとの違いや主な事業例、メリット・デメリット、そして起業までのステップや集客方法、成功のポイントまでを整理してきました。デザイナーの起業は、自分の表現や働き方の可能性を大きく広げられる一方で、収入の不安定さや自力での集客、事務作業への対応といった特有の課題も存在します。
重要なのは、いきなりリスクを取って大きく始めるのではなく、自身のスキルや目的に合った形で事業を設計し、段階的に広げていくことです。事業内容や集客手法を工夫しながら、環境の変化に柔軟に対応していくことが、成功へのポイントになるでしょう。
デザイナーとして起業を検討している方には、ITプロパートナーズの活用がおすすめです。ITプロパートナーズは、WebデザイナーをはじめとしたIT/Web分野に強いフリーランス向けエージェントで、週2〜3日稼働やフルリモート可能な案件も豊富に取り扱っています。案件の受託はもちろん、事業拡大の際に協業するデザイナー探しにも便利です。自身の経験や希望条件に合った案件を検討する際は、ぜひ一度チェックしてみてください。
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- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
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