個人事業主が法人化するメリットとタイミング

こんにちは。

ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援するITプロパートナーズの木村です。

弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。
こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。

最近では、サラリーマンとして会社で働くというスタイルから、個人事業主として仕事をしている方が大勢いらっしゃいます。

これも働き方やライフスタイルの変化によるものと思います。

一方、個人事業主として仕事をし、生計を立てられている場合、しばらくすると個人事業主ということへのメリットがなくなる要素が多くなってきます。

この場合、一般的には個人事業主から法人化を検討することにより、個人事業主よりもメリットを享受できるとお考えになることは、ある意味通常の流れであるでしょう。

一方、法人化をするということに対しては、法人化の手続きがややこしいく煩雑であると思う方も多くいらっしゃるのも事実で、なかなか法人化への一歩を踏み出すことができないこともあります。

そこで、今回は個人事業主が法人化することによるメリットと、そのタイミングについて紹介をしたいと思います。

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個人事業主が法人化するメリットとデメリットとは?

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まず、個人事業主とはどのようなものであるか定義してみます。

個人事業主は個人、事業という2つの要素を含んでいます。

個人とは、法人とは反対のものです。

従いまして、個々の人のことを個人ということに対し、法人は会社という捉え方をしているとわかりやすいと思います。

一方、事業とは反復性があり、継続性があり、さらに独立性のある仕事のことを言います。

仕事を繰り返し、長期間の継続性があり、会社などの組織にも属していない場合には、事業主としての扱いをすることができます。

この個人事業主の定義に従い、法人化すること際のメリットとデメリットを理解しておく必要があります。

このポイントをしっかり理解していなければ、法人化をしたとしても負担が大きくなり、事業を円滑に推進することが困難になるので注意が必要です。

法人化のメリット

まず、法人化のメリットについて、紹介します。

①決算日を自由に設定できる

1つ目のメリットは、決算日を自由に設定できることです。

取引先への支払いを適宜実施している場合、事業をしていく場合の運転資金の確保が難しくなることがあります。

いわゆるキャッシュフローと呼ばれる預貯金や現金が不足することがこれにあたりますが、キャッシュフローの不足する月を決算日とした場合、収支確定が難しくなることも。

さらに、繁忙期に決算とする場合には税務署への申告が滞るなどのリスクも発生します。

従いまして、決算日をこれらの要素を踏まえて自由に設定できることが法人化のメリットと言えるでしょう。

②取引先からの信用が大きくなる

2つ目のメリットは、取引先からの信用が大きくなることです。

これは1つ目のメリットと関連しますが、決算日を定めることによりその法人の経営状況を確認することができます。

経営状況を見える化することによって、取引先も仕事を任せられるかどうかの判断がつきやすくなります。

さらに、法人化は世間一般的には会社として設立していることを示し、個人事業主よりも社会的に認められることになります。

③税制上優遇される

3つ目のメリットは、税制上の優遇があるということです。

個人事業主や法人の場合、いずれも収入に対する税がかかるのですが、個人事業主の場合は所得税、法人の場合は法人税となります。

所得税の場合には収入に応じて税金が高くなる、いわゆる累進課税が適用されるのですが、法人税の場合税率は収入によっても累進課税ほどの税率はかからないため、税制上の優遇があるとされています。

ある程度の収入が確保できる状態であれば、税負担が軽い法人税として払うことが可能で、メリットと言えるでしょう。

これらの3つが個人事業主から法人化する際の大きなメリットと言えます。

なお他にも、個人事業主から法人化することによるメリットはあります。

例えば、自分の給与に対する所得税控除や、従業員への退職金の支給、従業員の社会保険への加入、さらには一般的な会社の法人格を持つことができるようになることで箔がつき、優秀な人材を確保しやすくなることもメリットとして挙げることができます。

このように、個人事業主から法人化をすることによってメリットが多いような印象がありますが、デメリットも多くあることも理解することも必要です。

法人化のデメリット

①資金負担が大きい

例えば、1つ目のデメリットとして大きいものは、法人化時において必要となる資金負担が大きいことです。

いわゆる会社を設立するためには様々なことが必要です。

  • 登記
  • 社会保険
  • 年金
  • 会社の組織構成の検討
  • 定款の作成
  • 本社事務所の確保
                 etc…

以上のような準備だけでも、費用が多く発生することになります。

これらの諸手続きにおいて発生する資金を確保していなければ、法人化は厳しいものとなります。

②税制面で負担が大きい場合も

2つ目のデメリットは、税制面です。

先ほどメリットにも記載した、法人税の税率はある程度一律であることから、所得の高い場合には税制面での優遇といった恩恵を受けられるのですが、一方で、収入が低い場合には、所得税のような収入に応じた累進課税が適用されません。

従いまして、収入が少ない場合にはそれだけ税への負担が高くなる仕組みとなっています。

個人事業主から法人化において大きなデメリットはこの2つになります。

なお他にも、法人化によるデメリットはいくつかあります。

例えば、決算時の報告業務が複雑になることや、赤字でも法人住民税の支払いがあること、さらに役員の改選といった会社組織としての手続きが増えます。

法人化は世間一般的には、会社として公的に認められることですが、法人としての事業内容を明確にする必要があることから、事務手続きへの負担が大きくのしかかるという、デメリットも覚えておくと良いでしょう。

個人事業主が法人化するタイミングと分岐点って?

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ここまで、個人事業主が法人化するメリット、デメリットを説明しました。

では、このデメリットとメリットを理解した上で、個人事業主から法人化をするタイミングや分岐点はどのようなものになるでしょうか。

まず、そのタイミングや分岐点について、所得税と法人税における、課税所得金額に応じた税率をみてみましょう。

所得税

課税所得金額 税率(%)
195万円以下 5
195万円超、330万円以下 10
330万円超、695万円以下 20
695万円超、900万円以下 23
900 万円超、1,800万円以下 33
1,800万円超、4,000万円以下 40
4,000万円超 45

法人税

課税所得金額 税率(%)
800万円以下 15
800万円超 23.4

法人化のタイミングや分岐点として、一番大きいとされているポイントは収入と税制面でのバランスであると言えます。

特に、ポイントとなるのは個人事業主としての収入が900万円というものが1つ目の目安です。

例えば、個人事業主としての収入が800万円あるとします。

この場合、所得税としての累進課税率は23%ですが、900万円を超えると33%と大幅に税率がアップします。

一方、法人である場合、法人としての所得が800万円以下の場合は15%ですが、800万円を超えると税税率は23.4%と一定となります。

つまり法人の場合は、所得が800万円を超えると、税率は一定であり所得が高いほど、税制の優遇が受けられるのです。

これらの税率制度を加味すると、収入が900万円で、所得税と法人税率が逆転することになり、この900万円が1つのポイントとなります。

一方、個人事業主として収入が330万円から800万円の場合でも、所得税の累進課税率が法人税よりも高い状況であるため、一目みると、この所得の幅においても法人化を行うタイミングとしてのポイントにもなるのですが、法人化を実施する場合の費用面などを考慮すると、低所得の場合では負担が大きくなります。

従いまして、所得が900万円というラインが法人化のポイントになると考えておくと良いでしょう!

個人事業主が法人化するのに必要は手続きとは?

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個人事業主が法人化する場合の手続きとしては、主に5つあります。

  1. 法人名を定義するための商号確認
  2. 法人格として契約作成などの公文書や、登記の際に必要となる法人用印鑑の作成
  3. 会社を定義する定款作成及び、定款の認証手続き
  4. 会社としての資本金を定義するための出資金の払い込みの実施
  5. 会社を設立するための公的な証明を行う上での登記申請

詳しい説明に関しては、ここでは割愛しますね。

まとめ

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以上、個人事業主から法人化を行うにあたってのメリットやデメリット、及びタイミングや手続きについて紹介しました。

これからの働き方の多様さにより、個人事業主から法人化をする方が増えていくものと思われます。

法人化することにより、得るメリットは多い反面、デメリットも内在することをしっかり理解することが重要です。

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「IT起業家・フリーランスの自立を支える」というビジョンの元、「週2日からの業務委託案件を紹介する、ITプロパートナーズ」を運営。 ■BestVenture100に創業初年度で選出 ■取材記事:自立する覚悟が、働き方を変える
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