こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスは収入が不安定なことや年金額が少ないことから、老後に不安を感じる方が多いのではないでしょうか。確かに、フリーランスは老後資金を確保しておかないと、資金が足りずに苦しい老後生活を送ることになります。計画的に老後の資金対策をするためには、老後の生活費や年金額を把握し、適切な方法・ペースで資産形成などの備えを行わなければなりません。
本記事では、老後の平均的な生活費や年金制度、退職金からみる会社員との違い、国民年金の種類や老後の資金対策・資産形成の方法を解説します。フリーランスの老後不安を解消するために有益な内容なので、ぜひご覧ください。
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目次
フリーランスが老後に必要になるお金の目安
フリーランスが老後の生活を考える際は、まず老後に必要になる資金の目安を算出しなければなりません。ここでは、データをもとに毎月の生活費の平均金額と、ゆとりのある老後の生活費の目安を紹介します。
老後の毎月の生活費の平均
老後の生活費の平均的な金額を把握することで、資金計画を立てやすくなります。高齢者世帯の平均生活支出に関する総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2020年（令和2年）平均結果の概要」のデータによれば、単身者は月平均13万3,146円、夫婦の場合は22万4,390円が必要とされています。
金額の内訳を見てみると、食費や住居費、水道光熱費などの生活費が老後資金の大部分を占めていることが分かります。
また、年金とその他の収入を足した実収入と生活費を比較すると、夫婦世帯ではわずか1,110円の黒字である一方、単身者世帯は7,723円の赤字です。夫婦世帯では黒字になりましたが、年金収入のみでは赤字になります。このことから、年金だけで生活をカバーすることは難しく、十分な老後資金が必要になることが分かるでしょう。
ゆとりある老後の生活費の目安
公益財団法人生命保険文化センターの「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、ゆとりのある老後の生活費の目安は年間で約450万円（月額37.9万円）とされています。
この金額は、食費や住居費、水道光熱費、日用品費、被服費、医療費、自動車等の維持費、通信費、娯楽費、交際費、社会保険料など、老後のゆとりある生活に必要なさまざまな費用を計算したものです。各項目の月間支出を合計し、それを12ヶ月分で計算した結果となっています。
フリーランスでも老後に必要な生活費は変わりません。年金だけでは老後にゆとりある生活を送るのは困難なので、紹介した生活費を見越して適切に貯蓄や投資をしていくことが重要です。
フリーランスと会社員の老後資金についての違い
フリーランスと会社員の老後資金には、以下の項目で違いがあります。
- 国民年金
- 厚生年金
- 退職金
各項目でのフリーランスと会社員の違いを解説します。
国民年金
国民年金は公的な年金制度であり、フリーランスのような自営業者は第一号被保険者として加入します。一定の保険料を毎月納めることで、老後や障害、死亡時に「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」などの年金を受け取れる制度です。具体的な数字を見ると、国民年金受給者の老齢年金の月額平均は、厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると約5万6千円です。
フリーランスにとって、国民年金は老後に安定した収入を確保できるメリットがあります。一方で、国民年金の保険料納付を免除または猶予された期間があり、納付をしていない場合は受け取れる金額が少なくなります。そのため、金額によっては他の収入源を検討する必要があるでしょう。
国民年金は20歳以上60歳未満の方全てが対象なので、会社員も加入しています。しかし、次項で紹介する厚生年金に加入することで国民年金の保険料も納めている仕組みになっているので、直接支払うことはありません。
厚生年金
厚生年金は、年齢や所得に基づいて決定される保険料を納付することで受給資格を得る制度です。会社員はこの制度の対象となり、保険料は企業と社員が半々で納付します。厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給平均額は14万5,665円であり、国民年金の受給額を大きく上回る金額です。
個人事業主のフリーランスは原則としてこの制度に加入できません。加入を希望する場合、企業に雇用され、一定の給与・労働時間などの条件を満たす必要があります。あるいは、個人事業主でなく法人成りし、従業員としての扱いを受けるのも1つの方法です。
厚生年金は自己負担が大きいものの、国民年金と比較して受給金額が多いので、老後の安定した収入源になります。フリーランスは、この違いを意識し、老後の資金計画に取り組むことが重要です。
退職金
退職金は、長年の勤務や成果を会社が評価して、退職時に支給されるものです。これにより、会社員は老後の生活の一助としてある程度の金額を得られます。例えば、大手企業で20年以上勤務した場合、数千万円の退職金を受け取れることも珍しくありません。
退職金の支給は会社の義務ではなく、実際の金額は勤務年数や会社の規模、業績によって異なるので必ずしも十分な金額を受け取れるとは限りませんが、老後資金に影響が大きい要素であるのは間違いないでしょう。
一方、フリーランスは特定の会社に所属して働いているわけではないので、退職金の制度が存在しません。そのため、フリーランスは自分自身で退職金に相当する資金を用意していく必要があります。
以上のように、フリーランスは退職金では会社員と比較して劣っているので、早めに老後の資金計画を立てて実行に移しましょう。
フリーランスが老後に受給できる国民年金の種類
フリーランスが受け取れる国民年金には、「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の3つがあります。それぞれ受給要件や目安となる金額が異なるので、老後資金の計画を立てるために押さえておきましょう。なお、これらの年金は原則いずれか1つを選択することになります。
老齢基礎年金
老齢基礎年金は、原則65歳以上の国民全員が老後の生活資金の一部として受け取れる年金制度です。現役でも支給が開始されるので、高齢で働き続けるフリーランスにも支給されます。
受給条件は、国民年金の保険料を納付している「受給資格期間が10年以上」あることです。具体的な金額は人により異なりますが、前述したように、令和3年度の平均受給額は月5万6千円程度となっています。
また、老齢基礎年金を受給しており、かつ、同一世帯の全員が市町村民税非課税であり、前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得との合計額が一定金額以下の場合には、生活の支援を目的として「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」が給付されます。給付額は保険料納付済期間や免除期間によって異なります。
老齢基礎年金は、フリーランスが安定して得られる収入の柱となる制度です。必要な保険料を納付し、満額受給できるようにしておくことが、安定した老後生活につながります。
障害基礎年金
障害基礎年金は、特定の障害状態となった場合に支給される年金制度です。具体的には、病気やケガにより生活や仕事が制限される状況となった方が対象となります。現役世代の方も対象としており、受給が開始されると国民年金保険料が免除されます。
大まかな受給要件は以下の通りです。
- 障害の原因になった病気やケガの初診日が「国民年金加入期間」「20歳前または日本に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間」
- 障害等級が1級または2級であること
- 国民年金の保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上であること
受給金額の目安は、障害等級1級の場合は「年額99万750〜99万3,750円+子の加算額」、2級の場合は「年額79万2,600円〜79万5,000円」となります。なお、子の加算額は、1〜2人目は「各22万8,700円」、3人目以降の子の加算額は「各7万6,200円」です（令和5年4月分から）。
さらに、障害年金受給者で要件を満たせば「障害年金生活者支援給付金」の受給も可能です。この制度は障害基礎年金受給者の生活をさらにサポートするためのものであり、月額5,140〜6,425円が追加給付されます。
遺族基礎年金
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が亡くなった際に、その方から生計を維持されていた「子どものいる配偶者」または「子ども」が受け取れる年金のことです。子どもは18歳になった年度の3月31日までの方、または20歳未満で障害等級1級もしくは2級の状態にある方を指します。
遺族基礎年金の主な受給要件は以下の通りです。
- 国民年金の被保険者である時に死亡した
- 国民年金の被保険者で、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が死亡した
- 老齢基礎年金の受給権者、もしくは受給資格を満たしている方が死亡した
受給金額の目安は、子どものいる配偶者が受け取る際は「79万2,600〜79万5,000円+子の加算額」、子どもが受け取る際は「79万5,000円+2人目以降の子の加算額」を子どもの数で割った額になります。なお、子の加算額は障害基礎年金と同じで、1〜2人目は「各22万8,700円」、3人目以降の子の加算額は「各7万6,200円」です（令和5年4月分から）。
さらに、遺族基礎年金を受給している方で所得が一定額以下であれば、遺族年金生活者支援給付金の受給も可能です。月額5,140円給付され、2人以上の子どもが遺族基礎年金を受給している場合は、子どもの数で割った金額になります。
フリーランスの老後の資金対策・資産形成
ここまで解説した通り、フリーランスは会社員に比べ年金額が少なく、自分で老後資金を準備しなければなりません。その方法は以下の通りです。
- 国民年金基金に加入する
- 小規模企業共済を活用する
- iDeCoを活用する
- NISAを使う
- 複業・パラレルワークを行う
- 年金の繰下げ受給
- 付加年金を支払う
- 老後も仕事を継続する備えをしておく
それぞれの詳しい内容や老後資金の対策に有効な理由などを解説します。
国民年金基金に加入する
国民年金基金とは、社会保障の一環として提供される積立型の公的年金制度です。この制度を利用することで、定期的に資金を積み立て、老後の生活資金として活用できます。国民年金基金で積立てた金額は全額所得控除となり、所得税や住民税が軽減されるのがメリットです。積み立て額や期間によっては、老後にある程度安定した生活を送るための資金を得られます。
国民年金基金は任意加入なので、フリーランスは自ら手続きをしなければなりません。加入資格は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の自営業者、自由業者、学生などの第1号被保険者や60歳以上65歳未満の方、そして海外居住の方で国民年金に任意加入している方です。注意点として、積み立て額や期間を自己判断で設定するため、計画性が求められます。さらに、基金の運用状況によるリスクも考慮しなければなりません。
自分の労働環境に合致する社会保障制度が限られるフリーランスにとって、国民年金基金は自己リスクの管理手段として有効です。資金計画を立てたうえでリスク管理を行い、老後資金の対策として活用してみるとよいでしょう。
小規模企業共済を活用する
小規模企業共済は、自営業者や個人事業主が老後の資金対策として活用できる共済制度です。老後資金の他に、突然のケガや病気で資金繰りに困った際に利用できる低金利の貸付制度も利用できます。積立金は非課税で、月々の掛金は1,000～7万円まで、500円単位で自由に設定可能です。
積立金は退職や廃業時に受け取れ、「一括」「分割」「両方の併用」といった形で受け取り方を柔軟に選択できます。このように、自分のライフスタイルや未来のビジョンに合わせて資金形成ができるのがこの制度の魅力です。
注意点は、積み立てる金額は自己責任で設定する必要があることです。つまり、将来的な生活費や必要経費をしっかりと想定し、適切な積立額を決めなければなりません。また、一度積み立てた金額は基本的に取り出すことが難しいので、緊急の時の資金計画も念頭に置いて積立をしましょう。
iDeCoを活用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）は自己拠出型の年金制度で、資金の運用を通じて老後への備えを強化できる制度です。iDeCoで拠出した金額は全額所得控除され、節税効果が期待できます。さらに運用利益も非課税となるため、長期的な視点での資産形成に適しています。
iDeCoは投資商品で運用するため、結果次第で想定よりも多くの年金を受給できるかもしれません。また、掛金の設定や停止が容易で、ライフスタイルの変化に合わせて柔軟に運用できます。
注意点は、選択する運用商品にリスクが伴うことです。元本保証のない商品を選択すると、資産が減少する可能性があります。また、iDeCoは基本的に60歳まで一時金での引き出しはできません。このため、短期的な資金需要には対応が難しいことにも注意が必要です。
NISAを使う
NISAとは、投資や運用益にかかる税金を一定期間非課税とする制度です。この制度を活用することで、非課税期間中の投資利益が全て手元に残り、資産の増加をより効率的にできます。
NISAには、毎年120万円を5年間運用できる「一般NISA」と、毎年40万円を20年間運用できる「つみたてNISA」があり、どちらかしか利用できませんが、老後資金を目的とした長期積立には「つみたてNISA」を利用するのが一般的です。
さらに、2024年のNISA改正により、2種類のNISAを併用可能、非課税期間が無期限、非課税額の増額など、メリットが大幅に増加する予定です。
注意点は、NISAには年間の上限投資額が設定されており、それを超える投資は非課税の対象外になることです。また、選択する投資商品によっては元本保証がなく損失が発生する可能性があるので、慎重な商品選びが求められます。
複業・パラレルワークを行う
パラレルワークとは、複数の仕事を同時にこなす働き方のことです。特定の制度とは異なりますが、本業だけでなく複数の収入源を確保することで、収入の安定・増加を実現できます。
さらに、パラレルワークを通じて、自分のスキルや知識を増やしたり、新たな人脈を形成したりすることも可能です。手に入れたスキルや人脈が安定した収入を得る強い基盤になるので、それ自体が自分の資産といえます。このように、パラレルワークは「収入の多様化」と「自己成長」というメリットがあり、安定した老後の資産形成につながるでしょう。
注意すべき点として、複数の仕事をこなすための時間管理や体調管理が必要となります。無理をせず、適切なバランスで業務を進めることが大切です。
年金の繰下げ受給
年金の繰下げ受給とは、通常65歳からの年金受給を66歳〜75歳までの間に遅らせることで、将来的に得られる年金額を増やす方法です。受給を1ヶ月遅らせるたびに、年金の金額が0.7％ずつ増加します。75歳まで遅らせると84％増加する可能性があり、年金額の大幅な増加が可能です。
国民年金の繰り下げ受給を申請し、長生きをすればするほど、受け取れる年金の合計額が増加します。健康状態が良好であれば、フリーランスの老後資金を増やすための有効な手段になるでしょう。
注意点は、年金の受給が開始するまでの間、生計を立てるための収入もしくは貯蓄を確保しておかなければならないことです。その期間の計画をしっかりと行い、準備しておく必要があります。
付加年金を支払う
付加年金は、毎月の保険料として400円追加で支払うことで、将来の年金受給額を増やせる制度です。フリーランスなどの第1号被保険者や、任意加入被保険者として国民年金に加入している方々を対象としています。
老齢基礎年金に上乗せされる具体的な金額は、「200円×付加保険料を納めた月数」です。例えば、10年間付加年金を納めた場合、2万4,000円（200円×120ヶ月）が毎年の年金額に上乗せされることになります。納めた金額は「400円×120＝4万8,000円」なので、わずか2年間で元が取れるお得な制度です。
しかし、保険料が少ないので増額分も限られることや、年金を受給し始めて2年以内に亡くなれば損をすること、物価の変動に応じて年金額を改定する物価スライドがないなどのデメリットがあります。また、国民年金基金に加入している方は付加年金の対象外です。
老後も仕事を継続する備えをしておく
老後の資金対策として、仕事を継続することにより定期的な収入を確保する方法もあります。フリーランスとしての活動で培った独自のスキルや専門知識を活かすことで、老後も継続的に収入を得ることが可能です。
健康寿命の延長とともに、より長期的な資金計画が求められる現代では、安定した収入が得られる仕事を続けることは、老後資金の確保に有効な手段といえます。得られる金額は自分のスキルや市場のニーズによりますが、継続的な収入を見込むことが可能です。
注意点として、加齢とともに体力や集中力が低下し、十分な仕事をこなせなくなったり、市場の変化により需要が無くなったりする可能性があります。そのようなリスクも考慮した対策も考えておくことが重要です。
フリーランスが長く安定的に稼ぐには
フリーランスが老後資金を確保するためには、長く安定的に稼ぐ必要があります。そのために意識するべきことは以下の通りです。
- 安定的に案件を受注できる仕組みを作る
- 長期的に役立つスキル・経験を積んでおく
- 健康管理を徹底する
それぞれ具体的に解説します。
安定的に案件を受注できる仕組みを作る
フリーランスが安定した収入を得るには、継続的に案件を受注できる仕組みが必要です。そのためには、クライアントからの信頼を得ることが鍵となります。
信頼を得るうえでは、丁寧な作業、素早いレスポンス、納期の遵守、そして品質の担保などが重要です。このような対応を継続することで、他のクライアントへの紹介や継続的な案件の受注が期待できます。
また、自分のスキルや経験を活かし、希望条件に合う案件を紹介してくれるフリーランスエージェントを活用することも有効です。営業の手間が省けるうえに得意分野での仕事が増え、収入も安定します。
信頼の獲得とフリーランスエージェントの活用は、安定した収入を得るための重要な仕組みになります。老後の資金計画のためにも、フリーランスエージェントを活用しつつ、一貫したクオリティと対応でクライアントからの信頼を得ましょう。
さらに具体的なフリーランスの仕事の探し方は、以下の記事をご覧ください。
長期的に役立つスキル・経験を積んでおく
フリーランスが長く安定的に稼ぐためには、技術の進歩や業界トレンドの変化に対応する必要があります。そのために必要なのは、長期的に役立つスキルと経験です。
具体的には、特定の分野の深い専門知識やスキル、営業力、マネジメント経験などが挙げられます。高い年齢になるほど、マネジメントスキルやリーダーシップは仕事を得るうえで重要になるので、早いうちから意識しておく必要があります。
これらのスキルを身につけることで、仕事の幅が広がり、安定的な収入を得ることが可能です。また、フリーランスだけでなく、将来的に企業へ再就職する場面でも強みとなるでしょう。
健康管理を徹底する
フリーランスとして安定的に稼ぐためには、健康管理の徹底も重要な要素です。フリーランスの特性上、健康状態が直接収入に影響するため、常に良い体調を保つことが求められます。
フリーランスの場合、体調を崩しても会社員のように有給休暇を取れません。仕事量が減るとその分収入も低下します。また、体調不良で納期に間に合わなかったり、品質が悪かったりすると、仕事を失う可能性もあるので体調管理は非常に重要です。
健康を管理するには、働く時間や休息時間を明確に設定し、規則正しい生活リズムを確立することが大切です。また、適度な運動やバランスの良い食生活など、日常生活レベルで健康維持を心がけることも役に立ちます。
これらの健康管理を日常的に取り入れることで、体調不良による収入の低下を防ぎ、長期間にわたり安定した収入を得ることが可能です。
まとめ
フリーランスは会社員に比べて給付される年金額が少なく、退職金も無いので、計画的に老後の資金計画を立てる必要があります。必要な老後の生活費と年金で不足する金額を把握しておき、長期的な資産形成を行いつつ、フリーランスとして継続的に収入を得る環境を作ることが大切です。
また、フリーランスとして安定した収入を得たい方は、フリーランスやIT起業家の仕事探しをサポートする「ITプロパートナーズ」をご利用ください。週2〜3日から働けるエンド直の高単価案件を扱っており、少ない稼働でも十分な収入を得られます。また、専属エージェントが希望に合う案件をご紹介していますので、スキルや経験を活かせる案件に参画可能です。継続的な安定収入を得る第一歩として、「ITプロパートナーズ」で案件を探してみてはいかがでしょうか。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
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