こんにちは、ITプロマガジンです。
勤め先に内緒で副業したい時、「副業先から現金手渡しで給与をもらえば、本業の会社にばれないのでは」と考える人は多いのではないでしょうか。銀行振込のように記録に残らないため、副業を隠し通せるように思われますが、現金手渡しであっても、副業がばれる可能性はあります。
本記事では、会社に黙って副業をした時に、その事実がばれる主なパターンを解説します。さらに副業を本業の会社にばれにくくする方法や、本業の会社に気兼ねすることなく副業する方法も紹介していきますので、参考にしてください。
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目次
現金手渡しの副業なら本業の会社にばれない？
結論からいうと、現金手渡しの副業でも、本業の会社にばれる可能性があります。確かに現金手渡しであれば銀行記録が残らないため、「副業しても会社にばれないのでは？」と考える方は少なくありません。
副業がばれるパターンは後ほど詳しく解説しますが、特に多いのは「住民税の金額」です。副業収入があると、その分の所得に対して住民税が課されるため、本来との金額の差によってばれてしまいます。
住民税の他にも、さまざまな原因で副業が発覚します。あくまでも重要なのは「取引が発生している点」「それにより収入が発生している点（税金の納付が必要になる点）」であって、金銭のやり取りの方法はそこまで大きく関係しません。
副業収入が手渡しでも本業の会社にばれる5つのパターン
副業収入が手渡しでも本業の会社にばれるパターンは、以下の5つです。
- 住民税の金額に相違が起こる
- 社会保険の手続きが必要になる
- 年末調整で実際の所得が発覚する
- 同僚・関係者に目撃・通報される
- 体調や勤務態度の変化でばれる
それぞれ詳しく解説します。
1.住民税の金額に相違が起こる
副業が本業の会社にばれる典型的なパターンは、住民税の金額が通常より高くなることによる発覚です。副業をすれば、当然ながら収入が増えます。収入が増えたら、金額に応じた社会保険料や税金を納めなくてはなりません。
税務署は、労働者の副業収入を「給与支払報告書」「支払調書」を通じて把握しています。例えば、以下のようなケースが想定されます。
- アルバイトで給与を受け取っている場合：副業先が「給与支払報告書」を提出
- 業務委託などフリーランスの場合：副業先が「支払調書」を提出
上記の情報をもとに、税務署は本業と副業を合算して住民税額を決定します。
そして住民税は、「特別徴収（＝給与天引き）」で会社に通知されるのが一般的です。会社側が「この人の年収に対して住民税が高すぎる」と違和感を持ち、副業が疑われるきっかけになります。
2.社会保険の手続きが必要になる
健康保険や厚生年金といった、社会保険に関する手続きからばれることもあります。
社員やアルバイトとして働く際は、一定の条件を満たすと社会保険に加入することになります。仕事をかけ持ちすると、複数の職場で条件を満たす可能性が出てきますが、社会保険は二重に加入できません。その際は「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構に提出し、メインで加入する会社を届け出なくてはならないのです。この手続きにより、複数の企業で働いていることがばれてしまいます。
3.年末調整で実際の所得が発覚する
年末調整に必要な「給与所得者の基礎控除申告書」には、本業と副業を合わせたトータルの所得を記入しなくてはならないため、提出することで本業以外に所得があることが分かってしまいます。
この時に記載する金額は、給与所得だけでなく給与所得以外の収入も対象です。もし副業収入がないように見せかけるために嘘を記入すれば、のちのち問題になりかねません。
4.同僚・関係者に目撃・通報される
周囲の人に副業をしていることを知られ、本業の会社に通報されてばれるというパターンです。口止めをしたところで、秘密を守ってもらえる保証はありません。
例えば、会社の飲み会などお酒の席では本音を話しやすくなり、「実は副業で収入がある」と自慢してしまうリスクもあるでしょう。
また、副業先が会社の近隣にある場合、偶然上司や同僚と遭遇してしまうことも考えられます。在宅での副業であっても、プロフィールや登録名から身元が知られる場合があるため油断できません。
さらに、業務中にスマートフォンやパソコンの画面を見られてしまい、通知やファイル名などから副業が疑われることもあります。業務端末で副業関連の作業を行うのは厳禁であり、会社に履歴を確認されるリスクも含めて注意が必要です。
5.体調や勤務態度の変化でばれる
副業に熱中しすぎると、働き過ぎて体調を崩したり、ストレスで精神的な問題が起きたりする恐れがあります。常日頃と異なる様子を心配した同僚や上司に、探りを入れられるかもしれません。また、副業での稼ぎが増えると、本業に身が入らなくなって副業を疑われる人もいます。
副業を本業の会社にばれにくくする6つの対策方法
結論からいえば、副業が絶対に会社にばれない方法はありません。特に税務処理に関しては、正当な手続きを踏んだうえで、副業の存在を完全に隠すのはほとんど不可能です。もし年末調整の際に虚偽の申告をすれば、脱税などのリスクにもつながります。
とはいえ、できるだけ副業が会社に知られにくくなる方法は存在します。
- 事業所得・雑所得を得る
- 住民税を普通徴収に切り替える
- 情報の扱いに気をつける
- 社内の人間には絶対に話さない
- 本業に支障が出ないようにする
- 本業の仕事中に副業の情報をチェックしない
それぞれ詳しく解説します。
1.事業所得・雑所得を得る
副業で「給与所得」ではなく「事業所得」や「雑所得」を得る方法なら、副業がばれにくくなります。事業所得や雑所得が20万円を超える場合は、自ら確定申告をしたうえで、副業分にかかる住民税を自分で払うことができます。これにより、住民税の額から副業がばれることを防げるのです。
また、事業所得や雑所得が20万円以下の場合は確定申告が不要で、住民税の申告のみ行います。この時、納付方法を「自分で納付」にすれば、副業分の住民税を会社に知られることなく自分で納められます。
2.住民税を普通徴収に切り替える
住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えることで、副業がばれてしまう可能性を抑えられます。
住民税の一般的な納付方法は、給与から天引きされる「特別徴収」です。しかし自分自身で納める「普通徴収」にすれば、住民税の金額を会社に知られることはありません。確定申告の際に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄を「自分で納付」にしておきましょう。
3.情報の扱いに気をつける
情報や噂が出回るのを防ぐために、副業のことは一切口外しないようにします。SNSに副業のことを投稿するのもよくありません。職場ごとに連絡先を分けたり、書類を別々に管理したりと、本業と副業をできる限り切り分けることが重要です。
また、副業の種類として、知り合いに会ってしまう可能性がある接客業や配送業は比較的ばれやすいといえます。ばれにくさを重視するのであれば、工場や倉庫での作業や在宅ワークなど、他人と接する機会が少ない仕事を選ぶのも1つの方法です。
4.社内の人間には絶対に話さない
仲のよい同僚であっても副業の話をすべきではありません。同僚が噂を広めるつもりはなくても、うっかり口を滑らせる可能性があります。また、急に付き合いが悪くなると何かを隠しているのではと追求されるかもしれません。副業が忙しくなっても、人との接し方に影響が出ないよう注意しましょう。
5.本業に支障が出ないようにする
副業でストレスや疲労を溜めないように、働き方を調整しましょう。平日に朝から夕方まで働いている人は、夜を副業に充てると翌日に疲れを持ち越しかねません。負担が蓄積しないように、平日の活動は1～2時間程度にとどめる、休日のみ副業に充てる、など工夫しましょう。また、自分の得意分野を見つけると、限られた時間でも効率よく働けます。
6.本業の仕事中に副業の情報をチェックしない
勤務中には本業に集中し、副業の情報をチェックすることは避けましょう。セキュリティ上、仕事に個人の端末を使わせない企業は多いものです。個人のスマートフォンやパソコンを使っていると、目立ってしまいます。どうしても副業先と連絡を取りたい時は、人目のない場所に移動するなど注意深く行動しましょう。
会社に副業として見なされない方法で収入を得るには？
会社にばれないようにするのではなく、副業として見なされない方法で収入を得るのもよいでしょう。具体的には、以下の4つがあります。
- 株式やFX
- 不用品を売る
- ポイントサイトを活用する
- 競馬などの娯楽・趣味で稼ぐ
それぞれ詳しく解説します。
株式やFX
株式投資やFXなどの資産運用は、「副業」として見なされない場合が多くあります。誰でも手軽に始められるうえに、収入というよりは資産運用と捉えられるため、就業規則の副業禁止の対象から外れているケースが一般的です。
ただし、投資にのめり込みすぎて本業に支障が出れば、注意を受ける可能性もゼロではありません。勤務時間中は相場の動きに一喜一憂せず、誠実に目の前の業務と向き合ってください。
不用品を売る
自宅にある不用品を売るだけであれば、まず副業とは見なされません。不要品は、フリマアプリやオークションサイト、リサイクルショップなどで販売できます。サイズアウトして着られなくなった子ども服、ドラッグストアなどでもらえたコスメの試供品、買い換えるため不要になる家電など、売れるものを探しましょう。
ただし仕入れた商品やハンドメイド作品などを継続的に販売する場合は、副業で事業を営んでいると判断される場合もあります。
ポイントサイトを活用する
隙間時間を利用して稼ぐには、ポイントサイトがおすすめです。
ポイントサイトでは、動画広告を見たり、ゲームをしたり、指定されている商品を購入したりするとポイントが貯まります。貯まったポイントは、電子マネーなどに交換し、ネットショッピングや実店舗で使用可能です。ポイントサイトによっては、現金への交換が可能な場合もあります。
ただしまとまった収入を得るには、ポイントサイトのみでは効率が悪いかもしれません。さらにポイントサイトを通じて1年で大きく稼ぐと、確定申告や住民税の申告が必要になる点にも注意しましょう。
競馬などの娯楽・趣味で稼ぐ
競馬や競艇などの娯楽も、副業と見なされない可能性が高いでしょう。ただし副業には該当しなくても、娯楽に興じる姿勢がよく思われないケースも少なくありません。企業のルールや慣習はさまざまなので、今一度職場のルールを確認するのをおすすめします。
なお、競馬や競艇などの娯楽で「一時所得」を得た場合は、確定申告が必要になる場合があります。
副業したい場合に検討したい選択肢
副業したい場合に検討したい選択肢としては、以下の3つがあります。
- 勤め先の就業規則を確認・交渉する
- 副業OKの会社に転職する
- フリーランスとして独立する
それぞれ詳しく解説します。
勤め先の就業規則を確認・交渉する
副業をする場合、自分の勤め先の就業規則を確認するのが基本です。就業規則で副業が禁止・制限されているのに無断で副業をした場合、就業規則違反を理由に注意を受けたり、解雇されたりする可能性があります。
「副業は禁止」と明記されている場合でも、全ての副業を一律に禁止しているとは限りません。内容や勤務に支障がないことを条件に、副業を認めている会社もあります。「交渉したら副業がばれてしまう」と不安に思うかもしれませんが、むしろ事前に相談し、ルールに則って活動する方がリスクが低く、堂々と副業に取り組めます。
近年は副業を許容・推進する企業も増えているため、ひとまず上司や人事に相談するのがおすすめです。
副業OKの会社に転職する
社員の副業を認めている会社で働けば、「副業している」と堂々と公言できます。働き方改革によって副業解禁が進められるとともに、「副業OK」をアピールポイントにする会社も増えてきました。副業が可能な会社で働けば、本業で収入を得ながら副業で新しいジャンルの仕事にチャレンジすることもできます。
フリーランスとして独立する
「副業の収入が増えてきたので本腰を入れたい」「会社に縛られずに好きなことをしたい」という人は、フリーランスとして独立するのも1つの方法です。個人事業主になったり、自ら法人を立ち上げたりすれば、自分の裁量でやりたい仕事や好きな仕事に取り組めます。
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副業時に必要な手続き
副業をして給与以外の収入を得る時は、税金や社会保険に関する手続きを忘れずに行いましょう。
確定申告・納付
副業で収入が増えた際はその分の所得税を納めなくてはならず、所得税の額を決めるための「確定申告」をする必要があります。
確定申告では、自分に支払われた「収入」、収入を得るためにかかった「経費」、収入から経費を差し引いた「所得」の額を申告することで、全ての所得に対する納税額が決まります。その時点で不足があれば追加で納付する必要があり、反対に払いすぎていれば還付を受けられるので、忘れずに手続きしてください。
確定申告の期限は、毎年2月から3月頃です。税務署では無料で税に関する相談ができるので、分からないことがある際は問い合わせてみましょう。
社会保険
企業に雇用され、パートやアルバイトとして副業をする場合、月間労働時間や月額賃金といった条件を満たせば社会保険に加入する義務が発生します。
「社会保険の手続きが必要になる」の項目でも解説したとおり、複数の職場で加入条件を満たす際は、メインとなる会社を選択して日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出しなくてはなりません。これは被保険者本人が届け出る必要があるため、忘れずに手続きしましょう。
まとめ
現金手渡しでも、副業が本業の会社にばれる可能性は十分にあります。住民税の通知や社会保険の加入状況など、意外なところから発覚するケースもあるため、「手渡しだから会社にばれない」と思い込むのは危険です。
副業で安定して収入を得たいなら、副業を許可している会社に転職する、あるいはフリーランスになるといった選択肢も視野に入れましょう。
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