こんにちは、ITプロマガジンです。
妊娠や出産は、当人である女性にとっても父親となる男性にとっても大きなライフイベントです。企業には出産を控えたスタッフをサポートするための産休制度がありますが、「会社に雇われていないフリーランスの女性が出産する時は、どうやって産休に入ればよいの？」という不安や疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、フリーランスが産休や育休を取る場合にどうすればよいのか、産休を取ることでどのような影響があるのかを解説します。出産を控えている人やこれから子どもを持ちたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
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目次
フリーランスは産休・育休手当をもらえる？
まずは業務委託契約を結んで働くフリーランスが産休・育休を取った場合、収入はどうなるのかを確認しておきましょう。
会社員の場合、会社の就業規則によっては産休や育休の期間中にも一定基準の給与を受け取れる場合があります。しかし、フリーランスにはそれがありません。基本的には、どのような理由であっても仕事をしなければ収入はゼロになってしまいます。
また、出産による収入の減少や出産にかかる費用を補う手段として、公的なサポート制度を利用するという方法があります。出産の際に利用できる代表的な制度は、健康保険（国民健康保険）の「出産手当金」と、雇用保険の育休制度「育児休業給付金」です。
ここでは、これらの制度がフリーランスでも利用できるのかどうかを解説します。
産休制度の「出産手当金」は利用できる
「出産手当金」とは、出産のために産休を取った際に給与が支払われない人に対して支給されるお金です。出産する本人が健康保険に加入している場合は支給される可能性があるため、まずは加入先の健康保険の支給要件をチェックしておきましょう。
ただし、多くのフリーランスが利用している国民健康保険の場合は「出産手当金」がありません。その一方で、出産にかかる費用を補うための「出産育児一時金」は支給されます。
いずれの場合も、出産前に健康保険や自治体の窓口に申請方法や利用方法を確認しておくことをおすすめします。
育休制度の「育児休業給付金」は基本的に対象外
「育児休業給付金」とは、雇用保険に加入している人が育児休業を取った際に支給されるお金です。フリーランスは雇用保険に加入できないため、対象外となります。
ただし、「アルバイトとして雇われながら個人でも仕事を請けている」「会社に勤務しつつ副業としてフリーランスをしている」という兼業フリーランスの場合は、その限りではありません。勤め先で雇用保険に加入していれば、利用できるケースもあります。勤務先に確認しておきましょう。
フリーランスが産休・育休を取得する方法・手順
給付金の対象になるかどうかは別として、出産のために休みを取ること自体は可能です。しかしフリーランスが休暇を取るということは、すなわち収入減に直結します。出産後すぐに仕事を再開したいと思っていても、育児で手一杯だったり、体調がすぐれなかったりすれば、思うように働けないかもしれません。産休に備え、どのような準備をしておけばよいかを解説します。
取引先に産休・育休について交渉する
妊娠が判明し出産予定日が分かったら、大体いつからいつまで仕事を休むのかを考えておきましょう。そのうえで出産前の時点で取引先に連絡をし、産休や育休を取りたい旨を伝えるようにします。スムーズに休めるよう、産休を開始する数ヶ月前には連絡するのがおすすめです。
その際は産休を取る期間、すなわち仕事を請けられない期間を伝えたうえで、いつ頃復帰できるのかという話もしておきましょう。「産休を取ると契約を切られてしまうのでは」という不安があるかもしれませんが、産休を理由に信頼できるフリーランスと契約を切るような企業は多くありません。
また、「思ったより早く復帰できそう」など状況が変わった場合は、タイミングをみてその旨を伝えておきましょう。
収入の減少に備えておく
仕事の量が収入に直結するフリーランスの場合、産休中は報酬を得られません。公的な制度を利用するにしても十分ではなく、収入の減少を見越して生活資金を蓄えておくことが重要です。産休の間にかかる生活費や養育費を割り出して、あらかじめ貯蓄をしておきましょう。
収入源への備えとしては貯金・貯蓄が一般的ではありますが、働かなくてもお金が入る仕組みを利用してもよいでしょう。一例として、ストックフォトサイトで写真やイラストを販売する、ブログを立ち上げてアフィリエイト収入を得るといった選択肢があります。
利用できる制度について調べておく
すでにご紹介した通り、出産や育児をサポートする制度があります。まずは自分が利用できる制度にはどのようなものがあるのかを把握し、その手続き方法を調べておきましょう。出産後は時間的な余裕がなくなることが多いため、出産前に確認しておくのがおすすめです。
パートなどで企業に雇用されている立場であれば、社会保険に関する手続きは雇用主が行うため、自分自身での手続きは不要です。ただし一人社長が出産手当金を受け取るには、申請手続きを自分で行う必要があります。
また、産休や育休制度以外にも助成制度があり、フリーランスでも利用できる可能性があるため、その手続きや申請も忘れないようにしましょう。助成制度についての詳細は後述します。
子どもの預け先も確保しておく
仕事を再開した後の準備として、子どもの預け先も確保しておく必要があります。自宅で仕事をしているフリーランスであっても、仕事をしながら小さな子どもの育児をするのはかなりの困難が伴います。
多くの家庭で預け先の第一候補となるのは保育所ですが、誰でもすぐに利用できるとは限りません。子どもを保育所に入れるための「保活」という言葉も定着しています。認可保育所の入所審査ではフリーランスよりも会社員が優遇されているという現実もあるため、早めに情報を収集して動くように心がけましょう。
保育所以外では、「同居や近居の家族に頼む」「パートナーに育休を取得してもらう」という選択肢もあります。
フリーランスも利用できる出産・育児関連の支援・助成制度
出産や育児にまつわる制度は「産休制度」と「育休制度」だけではありません。助成制度について知っておきましょう。
妊婦健康診査の助成制度
「妊婦健康診査の助成制度」とは、妊娠している女性が利用できる公的な制度です。所定の手続きを取ることで、妊婦健康診査（妊婦健診）の補助を14回受けられます。妊婦健診とは、妊婦さんとお腹の赤ちゃんの健康状態をチェックする目的で行われるもので、妊娠中の生活に関するアドバイスを受けたり、心配なことを医師に相談したりできます。
検査内容は妊娠時期によって異なり、次のような検査が含まれています。
- 問診・診察
- 血圧測定
- 尿検査
- 血液検査
- 超音波検査
- 子宮がん検診
- B群溶血性レンサ球菌検査
- HTLV-1抗体検査
- 性器クラミジア検査
妊婦健診の細かい制度は市区町村ごとに異なるため、どのような検査を受けられるのかを確認しておきましょう。妊娠が判明したら自治体の窓口に「妊娠届」を出すことを忘れないでください。
子ども医療費の助成制度
出産後に必ずお世話になる制度といっても過言ではないのが、子どもにかかる医療費の助成制度です。子どもの医療費負担を軽減できる制度であり、医療費の心配をすることなく子どもに適切な治療を受けさせることができます。
子ども医療費の助成は全国の自治体にある制度ですが、自治体ごとに「利用できる年齢」や「所得制限の有無」が異なっています。例えば通院する場合に対象となる年齢は、北海道では就学前、東京都では15歳未満です。この違いは子育てのしやすさや暮らしやすさに直結する要素ですので、結婚や出産を機に引っ越しをする際は、転居先の自治体の助成制度について確認しておくことをおすすめします。
出産育児一時金
「出産育児一時金」とは、出産にかかる費用を補助する公的な制度で、42万円（産科医療補償制度対象外の場合は40万8,000円）が支給されます。すでにご紹介した「出産手当金」は、出産をする本人が健康保険に加入している必要がありますが、「出産育児一時金」は扶養家族が出産した際も申請可能です。自分や家族の保険加入状況をチェックしておきましょう。
出産育児一時金には、健康保険が医療機関に直接お金を支払う「直接支払制度」があります。出産した本人や家族は窓口で差額を支払うだけでよく、一時的な出費を抑えられるのがメリットです。制度を上手に活用して家計への負担を減らしましょう。
国民年金保険料の免除制度
「国民年金保険料の免除制度」とは、出産前と出産後の一定期間に限り国民年金保険料の支払いが免除される制度です。免除される期間は「出産予定日または出産日のある月の前月から4ヶ月間」と定められています。多胎妊娠の場合はさらに期間が延長され、最大6ヶ月になります。また、死産や流産のケースでも対象です。
この制度を利用した場合、免除された期間の保険料は納付したものとみなされるため、不利益をこうむることはありません。ただし利用するには届け出が必要です。出産後の届け出も可能ですが、出産予定日の半年前から手続きできるため、なるべく早めに済ませておきましょう。また、国民年金保険料を前倒しで納めている場合は返還を受けられます。
児童手当
「児童手当」とは15歳未満の子どものいる家庭に支給されるもので、フリーランスも対象です。 1人あたりの月額支給額は次の通りです。
- 3歳未満：1万5,000円
- 3歳以上小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5,000円）
- 中学生：1万円
ただし2022年10月の法改正により養育者の所得制限が導入されたため、収入によっては給付を受けられないケースもあります。また自動的に振り込まれるものではなく、自治体の窓口での申請が必要です。基本的には出生届けを出す際に合わせて提出するようにしましょう。
独自調査から見えた産休・育休に関するフリーランスのメリット
出産や育児に関する公的な保障に関しては、会社員のほうが手厚いといえるでしょう。しかしフリーランスには、それ以外の点でメリットがあります。子育て中のフリーランスエンジニアを対象に、弊社ITプロパートナーズが独自に実施したアンケート「法改正に伴うエンジニアの育休に関する実態調査」の結果から、出産・育児におけるフリーランスのメリットをご紹介します。
仕事と育児の両立がしやすい
アンケートの結果から、「フリーランスになったことで育児をする時間が増えた」と感じている人が4割以上にのぼることが分かりました。
「フリーランスになった後、育児をする時間は増えましたか。」という質問に対して、21.7％の人が「非常に増加した」、18.8％の人が「やや増加した」と回答しています。
また、「非常に増加した」「やや増加した」と答えた人のうち、82.1％が「育児と仕事の両立が達成できた」と答えている点も見逃せません。
これは「案件を選ぶことで働く場所や時間をある程度自分で決められる」というフリーランスのメリットが大きく影響していると考えられます。
スキマ時間活用や急な対応もできる
子どもが急に熱を出した時やケガをした時なども、何かと自由が効くフリーランスであればお迎えや病院への付き添いに対応しやすいのがメリットです。アンケートでも、約8割の人が「フリーランスだからこそスキマ時間の活用や急なトラブルの対応ができた」と回答しています。
フリーランスには、特定の場所へ出勤せずにリモート・在宅で働いている人も少なくありません。また案件によっては、子どもが保育園に行っている時間や夜間などのスキマ時間を活用してこなせるものもあります。周囲のサポートや体調にもよりますが、収入源対策やリフレッシュのために軽めの仕事を継続するという選択も可能です。
在宅案件なら家族と過ごしやすい
仕事を再開させた場合、リモートワーク可能な在宅案件であれば家族との時間を作りやすい点も大きなメリットだといえるでしょう。休憩時間に子どもの世話をしたり家事をこなしたりすれば、親子の関係がより深まるだけでなく、家庭円満にもつながります。
実際、アンケートでは「パートナーから育児・家庭への積極的な姿勢を評価された」という声も少なくありません。
このように「あなたはどのようなことをパートナー（配偶者）から家庭での振る舞いに関して評価されていると感じますか。」という質問では、「育児に一生懸命取り組んでいる点」という回答が58.9％、「家庭のことを第一に考えている点」という回答が57.1％にものぼりました。
フリーランスが産休・育休を取得する際の注意点
フリーランスの場合、出産でいつからいつまで休むかは自分の裁量で決められますが、休むことによって思わぬ問題が発生することもあります。フリーランスが産休や育休を取得する際の注意点を解説します。
契約解除する場合の規程について確認しておく
フリーランスの場合、出産を機に業務委託契約を解除するケースも考えられます。しかし「請負契約」の場合は、基本的に業務を完了させるまでは契約を解除できません。契約がある以上、仕事を完遂することが大前提となります。途中で解除すれば、当然のことながら報酬はもらえません。「委任契約」は中途解約ができますが、万が一損害を与えれば損害賠償請求をされることになる可能性もあります。
契約に関するトラブルは大きな問題に発展することもあるため注意が必要です。契約書にしっかりと目を通しておきましょう。
認可保育所の審査の準備は入念にしておく
すでにご紹介した通り、在宅で仕事をしているフリーランスは、認可保育所の審査に関して会社員に比べて不利になることが少なくありません。保育所の定員に余裕がある地域であれば大きな問題ではないかもしれませんが、待機児童が多い地域では、仕事再開への大きなハードルとなってしまうでしょう。認可外保育施設の利用実績などで有利になるケースもあるため、早めに情報を仕入れておくことが大切です。
産休・育休明けにスムーズに働けるよう準備しておく
産休や育休が明けたタイミングでスムーズに仕事を再開するには、そのための準備が必要です。保育所探しや作業スペースの確保のほか、育児・家事の分担、急病時の対応なども家庭内でしっかりと話し合っておきましょう。また、契約を継続したいクライアントとはマメに連絡を取り、「仕事を続けたい」という意思をアピールしておくことをおすすめします。
まとめ
フリーランスが産休・育休を取る場合、いつからいつまで休むかは自分自身で決められます。ただし仕事が減るぶん収入が減ることは明らかです。利用できる制度をフル活用して、大切なライフイベントに備えましょう。
ITプロパートナーズでは、ITフリーランス向けの案件を数多く取り扱っています。エンジニア向けの高単価案件のほか、育休中のスキマ時間にできる軽めの案件やフルリモートの案件もご紹介可能。また、「ITプロトータルサポート」という福利厚生サービスも用意しています。ぜひご利用を検討ください。
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