こんにちは、ITプロマガジンです。
収入アップやスキルアップのために、「ダブルワーク」を考えている人は増えています。一方で、ダブルワークや副業が公に推奨され始めたのは2018年以降と、まだまだ広く普及しているとはいえません。
なかには、「ダブルワークや副業がしたいけれど、会社に何かいわれないか心配」「会社にバレないようにダブルワークしたい」という人も多いものです。しかし、秘密にしても基本的にはダブルワークや副業はバレてしまう可能性があります。
今回は、ダブルワークがバレてしまう理由について詳しく解説します。ダブルワークをバレにくくする方法や、会社とトラブルにならないための注意点についても、併せて見ていきましょう。
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目次
ダブルワークについて知っておきたい基礎知識
ダブルワークとは、2つの仕事を同等に掛け持ちする働き方です。
ダブルワークと似た言葉に、副業・兼業、複業があります。副業・兼業は、本業に対して補助的な仕事を持っている状態です。複業は、2つに限らず複数の仕事を掛け持ちする働き方を意味します。
ダブルワークを始める前に、まずはダブルワークがどのような働き方なのか、基本的な情報を確認しておきましょう。必ず確認しておきたいダブルワークをする時のルールについても紹介します。
ダブルワークが増えている背景
近年における働き方改革の推進により、各企業の副業に対する考え方は大きく変化しました。「日本経済団体連合会の調査」によると、副業を容認する姿勢を示したのは全体の7割。特に、従業員5,000人以上の大企業では、8割以上が副業を前向きにとらえています。
また、実際に副業を導入した企業からは、多様な働き方へのニーズに応えられた、従業員の自主的なキャリア開発につながったなどの好影響が報告されました。
ダブルワークをめぐる民間企業のルール
それでは、ダブルワークについて民間企業では何かルールが設けられているのでしょうか。
労働者には働く企業を選ぶ権利、ダブルワークで働く権利があります。実際に、労働者が企業で定められた勤務時間以外の時間をどう過ごすのかは、基本的に労働者の自由であることが裁判所によって示されています。
一方で、会社側が労働者のダブルワークを禁止したり制限したりできる場合もあります。厚生労働省「モデル就業規則」の「第14章 副業・兼業」では、下記のように記載があります。
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 ２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合引用元：厚生労働省労働基準局監督課「モデル就業規則」（令和5年7月版）
上記の内容はあくまでもモデル規定であり、業務内容や現場の実態に合ったものにすることが推奨されています。ダブルワークを禁止していても、企業によっては業務に支障がなければ相談に応じてくれることもあるため、分からない場合は相談することが重要です。
ダブルワークをめぐる国家公務員のルール
企業に勤める場合は、法律的にはダブルワークが認められており、許可の有無は企業次第でした。一方で、国家公務員の場合はダブルワークや副業・兼業が認められていないので要注意です。国家公務員法によると以下の通りです。
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
引用元：国家公務員法（第103条 1項）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
引用元：国家公務員法 （第104条）
国家公務員は、国家公務員法という法律で副業が禁止されています。ダブルワークや副業をしたい場合は、所轄庁長の許可をとらなければなりません。また、一定規模の不動産賃貸や農業に関しては自営に該当し、承認を得れば一部許可されています。
ダブルワークがバレる7つの原因・タイミング
ダブルワークが禁止されている企業に勤めていたり、国家公務員だったりすると、「バレないようにダブルワークすればよいのでは？」と考える人もいるでしょう。しかし、ダブルワークをしていることは、人に話さなくてもバレることが多くあります。
- 住民税の金額に相違が生じるから
- 赤字申告でも住民税の金額に相違が生じるから
- 社会保険の手続きが生じるから
- 雇用保険の手続きが生じるから
- 年末調整で本当の所得を会社に知られるから
- 週40時間以上の場合は時間外割増の調整が必要だから
- 関係者から会社に通報されるから
1.住民税の金額に相違が生じるから
まずは、住民税からダブルワークがバレるケースです。
企業に勤めている会社員は、原則として住民税は給料から天引き（源泉徴収）されて会社側が納付します。2箇所で給与をもらっているとその分所得が増え、支払う住民税も増えます。
会社側から見ると、自社が支払った以上の給与分の住民税が徴収されていることが分かる状態です。結果として、「ほかにも所得を得ているのでは？」と、ダブルワークや副業を疑われてバレることになります。
住民税は前年度の所得から算出されるのですが、事業所ごとに計算されることはなく、複数の収入源で得た全ての報酬が合算されます。ダブルワークで違う企業に勤めたとしても、自営でビジネスをしても住民税の計算の際には所得が合算されるため、会社側にダブルワークがバレる可能性があるのです。
2.赤字申告でも住民税の金額に相違が生じるから
2つ目は、赤字申告をした結果、住民税の金額が変動して会社にバレるケースです。
副業で発生した赤字を確定申告すると、会社からの給与所得と相殺されます。住民税の金額が前年と比較して低いことに会社の担当者が気づくと、副業の存在が明らかになってしまうでしょう。
赤字の場合は確定申告の義務はありませんが、申告の有無は非課税証明書の発行やローン審査などに影響を及ぼします。自身の状況に応じて、赤字の際の確定申告の必要性を判断しましょう。
3.社会保険の手続きが生じるから
3つ目は、社会保険の手続きからダブルワークがバレるケースです。
企業に勤める労働者は、一定の労働時間・賃金を超えて勤務する場合、社会保険に加入する義務があります。しかし、社会保険は複数の保険を掛け持ちできません。
社会保険の加入条件を満たす労働を複数の職場で行う場合は、主たる事業所を選択するために、事業所を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。
手続きが済むと各企業の給与を合算して保険料が算出・確定。支払う保険料は報酬月額に応じて配分され、各企業の給与からそれぞれ天引きされます。支払う保険料が1つの企業のみから給与を受け取った場合と、複数の企業から給与を受け取った場合で金額が異なるため、会社側にダブルワークや副業がバレてしまうのです。
4.雇用保険の手続きが生じるから
4つ目は、雇用保険の手続きからダブルワークがバレるケースです。
雇用保険制度では、複数の勤務先で加入条件を満たしていても、二重加入は認められていません。雇用保険への加入は、原則として、主たる賃金を得ている会社でのみ可能です。
仮に複数の事業所で同時に雇用保険の加入手続きが行われた場合、ハローワークのシステムで重複が検出され、調査対象となる可能性があります。結果として、ダブルワークがバレてしまうケースがあるため、注意が必要です。
5.年末調整で本当の所得を会社に知られるから
5つ目は、企業の年末調整に際して所得を申告することでダブルワークがバレるケースです。
労働者は原則として、1年に1回納める所得税を税務署に自分で申告する義務があります。自分の全ての所得を合算し、所得税を計算・申告する手続きを「確定申告」と呼びます。一方で、企業に勤めている場合、会社側が労働者の所得税を計算し本人に代わって申告する「年末調整」によって所得税の申告がなされます。
年末調整の際には、労働者は会社側に「給与所得者の基礎控除申告書」を提出し、その年のトータルの所得を申告する必要があります。この時、別途収入がある場合は金額を記載しなければならないため、会社側にダブルワークや副業、自営などがバレることになります。
6.週40時間以上の場合は時間外割増の調整が必要だから
6つ目は、時間が割増賃金の調整によりダブルワークがバレるケースです。
原則として、1日8時間・週40時間以上働く場合、超過分の時間について割増賃金の対象となります。複数の職場で働いている場合、それぞれの職場ごとに勤務時間がカウントされるのではなく、通算で割増賃金が計算されます。例えば、1週間のうち昼間に20時間オフィスで勤務、深夜22時間コンビニで勤務した場合、労働時間が週42時間となるため2時間分の割増賃金が発生するのです。
2つの職場での勤務時間が原則の時間を超える場合、超過分を後から就職した企業が支払うか、雇用主同士でどちらが負担するのかを決める必要があります。割増賃金を受け取りたいと労働者が申告する場合、ダブルワークがバレることになります。
7.関係者から会社に通報されるから
最後は、ダブルワークをしていることを知っている関係者からバレるケース。
会社側にバレないようにダブルワークをしていても、親しい同僚に話してしまったり、家族がうっかり漏らしてしまったりと、人づてに自分がダブルワークをしていることが広まることがあります。上司や経営側に直接話さなくても、噂が回ってしまい、結果的にダブルワークをしていることが会社にバレてしまう可能性があります。
自分がダブルワークをしていることで、担当の仕事が疎かになっていたり他の人の負担が増えたりしている場合は、会社側に通報されることもあるため要注意です。
ダブルワークがバレた時はどうなる？
それでは、ダブルワークがバレるとどうなるのでしょうか。ここでは、ダブルワークがバレた時のリスクを3つ紹介します。
- 税金を正確に申告・納付していれば法的な問題はない
- 社内処分の有無は就業規則による
- 公務員なら懲戒処分の可能性も
それぞれについて、詳しく確認していきましょう。
税金を正確に申告・納付していれば法的な問題はない
先述の通り、民間企業に勤める人であれば基本的にダブルワークをする権利を有しています。そのため、ダブルワークすることによって支払いが増える税金や社会保険料を正確に申告・納付していれば法律的な問題はありません。
ダブルワークをしていることがバレたからといって、基本的には刑罰が課せられることはないのです。
社内処分の有無は就業規則による
法的に問題はなくても、企業として社内処分を下される可能性は大いにあります。基本的に企業と労働者の契約内容は「就業規則」に記載されています。就業規則でダブルワークや副業が禁止されているにもかかわらずダブルワークをしていたことが発覚すれば、約束を破ったということで処分の対象となり得るでしょう。
処分の内容は、企業や就業規則、何の仕事をしていたかなど、状況によって異なります。ダブルワークの疲れで仕事に悪影響が出た程度であれば始末書の提出だけで済む場合もありますが、機密情報を漏洩させたり事業に大きな損失を与えたりすれば減給や解雇という可能性もあるので注意が必要です。
公務員なら懲戒処分の可能性も
管理・経営側の判断に委ねられるところの大きい民間企業と異なり、国家公務員が営利企業の役員などを兼業する以外の業務に従事することは法律違反となります。罰則規定こそないものの、懲戒処分の対象となるため要注意です。
懲戒処分には、4つの段階があり、罪の重さによっていずれかの処分が下されます。
- 戒告：将来を戒める申し渡しをすること（ボーナスや退職金の減額・人事記録への記載など）
- 減給：給与が減らされること
- 停職：一定期間職務に従事させないこと
- 免職：公務員としての職を解かれること（民間企業でいう、解雇に相当）
最悪の場合、クビになることがあるため、公務員の人が隠れてダブルワークをするのはおすすめできません。
さらに、「実際に業務に従事しない」「報酬を受け取らない」という名義だけの営利企業の役員であっても兼業とみなされ、禁止されています。この場合、罰則の規定が設けられている点に注意が必要です。
ダブルワークがバレる可能性を減らす方法
大前提として、ダブルワークをする前に就業規則の確認は必須です。生活のためにダブルワークしたくても、会社から禁止されていれば取り組むべきではありません。
一方、「特に禁止はされていないが推奨もされていない」という場合であれば、会社側にはバレないように働きたいもの。そこで、ここからはダブルワークがバレにくくなる方法を紹介します。
- 住民税を普通徴収に切り替える
- SNSでの情報の取り扱いに注意する
- 社内用の端末を副業で使用しない
- 周囲にダブルワークを口外しない
- 在宅での副業を検討する
全てを満たすことで、よりダブルワークがバレるリスクを抑えられます。
住民税を普通徴収に切り替える
既出の通り、会社側が住民税を支払うと金額からダブルワークがバレやすくなるため、自分で住民税を払うことでダブルワークがバレる可能性を低くできます。
企業に雇用されている場合、通常は「特別徴収」という方法で、会社側が住民税を源泉徴収して国に納付することがほぼ義務付けられています。
一方で、納付方法を「普通徴収」に切り替えることで、労働者が自分で住民税を支払うことが可能です。普通徴収にすれば、ダブルワークした分の住民税は自宅に送付される納付書で納付するため、会社側に最終的な住民税額を知られることがなく、ダブルワークがバレにくくなります。
SNSでの情報の取り扱いに注意する
どこから情報が漏れるか分からないため、ダブルワークをしていることはSNSやブログに投稿しないことをおすすめします。
近年、匿名のアカウントであっても、投稿内容から個人が特定されるケースが増えています。そのため、SNSやブログをする時は、下記の点に注意して使用することが重要です。
- 本名が連想できないハンドルネームを設定する
- 写真に個人情報や居住地域、仕事内容が分かる内容を投稿しない
- 自分や家族、友人の顔を出さない
- 企業名や部署名、取引先などの具体的な名前を出さない
ネット上では、写真の瞳に映った景色から個人が特定されたケースもあるため、背景や窓の外の景色にまで気を使いたいところです。
社内用の端末を副業で使用しない
社内用の端末は、副業での作業や連絡には一切使わないでください。
貸与されているパソコンやスマートフォンには、通常、操作ログの記録やアクセス履歴の管理など、さまざまなセキュリティ対策が施されているためです。端末を副業に使用すると、記録内容からダブルワークがバレる可能性があります。
また、本来の業務以外での社内用端末の使用は、情報セキュリティの観点からも重大なリスクとなるので注意してください。機密情報の漏洩はかなり重い処分が下される可能性があります。パソコンなどの端末やデータ、書類などは、混ざってしまわないようなるべく切り分けて使用・管理してください。
周囲にダブルワークを口外しない
ダブルワークについては誰にも口外しないことでバレる可能性が下げられるといえるでしょう。
「人の口に戸は立てられぬ」というように、自分が予想もしないところから噂は広がっていくものです。親しい人なら黙っていてくれるだろうと思っても、その人が家族に話したり、親しい別の同僚に話したりする可能性はゼロではありません。ダブルワークをしているという噂が広がったことで、会社側が調査を始めたり、制限が強化されたりするケースもあります。
在宅での副業を検討する
在宅の副業であれば、会社関係者の目に触れるリスクを避けることが可能です。パソコンとインターネット環境があれば、クラウドソーシングに登録するなどして、手軽に在宅でできる副業を見つけられます。
また、クラウドソーシングを通じた業務委託で得た報酬は、雑所得または事業所得です。前述のように、住民税を普通徴収に切り替えておけば、会社側に最終的な住民税額が知られにくいというメリットもあります。
ダブルワークがバレない対策として誤解しがちな情報
以下のように行動すると、一見して、ダブルワークがバレないように感じるかもしれません。
- 確定申告をしない
- 給料手渡しの副業をする
しかし、間違った情報で行動すると、かえって深刻な問題を引き起こす可能性があるため注意してください。
確定申告をしない
20万円を超える所得がある場合に確定申告をしなければ、脱税となるため注意してください。脱税と見なされると無申告加算税や延滞税などのペナルティが科されます。また、所得が20万円以下の場合でも、住民税の申告は別途必要になります。
確定申告を避ければダブルワークがバレずに済むというわけでないため、法的なリスクを理解しておきましょう。
給料手渡しの副業をする
給料手渡しの副業でも、ダブルワークがバレる可能性はあります。支払方法によらず、副業先の企業は、給与支払報告書を自治体へ提出するためです。
給与収入の合算後に算出された住民税が本業の会社に通知されると、ダブルワークがバレてしまいます。
ダブルワークでのトラブルを防ぐには
ダブルワークを始めたい時は、トラブルの防止に配慮することが重要です。バレた時のリスクを考えるとダブルワークを始めないほうがよいこともあるため、トラブルにならないよう下記の3点に注意してください。
就業規則を確認する
トラブル防止のためには、まず現在働いている企業の就業規則を確認しましょう。
政府が人手不足の対策や働き方改革として労働者の副業・兼業を推奨していることもあり、近年はダブルワークや副業を認める企業が増えてきています。完全に許可されていなくても、「競合他社での就業を禁止する」「業務に影響が出ない範囲で許可」「許可や届出が必要」など、一定条件をクリアすればダブルワークや副業ができるという企業もあります。
一方で、就業規則にしっかりと禁止が明記されている企業もあるため、ダブルワークをしたい時はまず現職の就業規則を確認し、ダブルワークや副業の記載がないか確かめてください。
情報漏洩・利益相反に気をつける
多くの企業でダブルワークや副業が禁止されてきた大きな原因は、業務上知り得た情報やノウハウがほかの企業に渡ってしまう可能性があるためです。端末の使い回しや書類管理の不注意から情報が漏れてしまった場合、悪意がなくても処罰の対象となることがあります。
事業への損失が大きいと判断されれば、機密情報を使用する差止請求や、損害の補償を求める損害賠償請求を受けるリスクもあります。情報の取り扱いには十分に注意してください。
双方の仕事に影響が出ないようにする
ダブルワークをする時にもっとも重視したいのが、ダブルワークをすることによってそれぞれの仕事に支障が出ることを防ぐことです。
裁判所でも、本業に支障が出ない範囲であれば懲戒の対象にならないという判例が出されており、双方の仕事への影響を出さないことがトラブル防止につながるといえます。
ダブルワークで影響しやすいのが、疲れによる生産性や集中力の低下や、遅刻・早退などです。ダブルワークでは、どうしても長時間労働や働きすぎの状態になりやすくなります。
一方の仕事中に、他方の仕事も同時でこなさなければならないなど、切り分けが難しい状況なら双方に悪影響が出るため、体力的・時間的な負担が小さい仕事を選ぶことにも配慮しましょう。
会社にバレることを気にせず収入を増やす方法
生活費や子供の将来のために収入を増やしたいという場合は、ダブルワーク以外にもいくつか方法があります。最後は、「会社にバレるかも…」という不安のなか働かなくても、収入をアップさせられる方法を3つ紹介します。
- ダブルワークに当たらない方法で副収入を得る
- ダブルワークを許可している会社に転職する
- フリーランスとして独立する
ダブルワークに自信がない人や就業規則で禁止されている人は、自分に合った収入アップの方法を探してみましょう。
ダブルワークに当たらない方法で副収入を得る
まずは「ダブルワークにならない方法で副収入を得る」という選択肢です。企業に雇用されて受け取る給料は給与所得に該当します。一方で、所得にもいろいろあり、配当所得や不動産所得、雑所得などはダブルワークをしていなくても受け取れる収入を指します。
なお、ダブルワークに当たるかどうかの判断は、勤務先ごとに異なるため注意してください。トラブルを避けるには、ダブルワークではないと思われる手段でも、事前に会社に確認しておくのが無難です。
では、ダブルワークをしなくても得られる副収入の例を具体的に見てみましょう。
個人的な資産運用
資産運用は、業務に従事しているわけではないため、ダブルワークや副業に該当しないのが一般的。そのため、株式投資・FX・暗号資産投資・不動産投資・投資信託など、資産運用で副収入を得る場合は、会社にバレることを気にする必要がありません。
投資の分配金は配当所得、不動産の賃貸収入や地代などは不動産所得に該当します。確定申告や年末調整の際に記載が必要になるため覚えておくとよいでしょう。
フリマ・オークションサイトでの物品売却
もう1つは物品の売却です。
ダブルワークや副業は、継続的かつ計画的に業務に従事している状態にあります。これは企業に雇用されるケースでも、自営でビジネスをするケースでも当てはまります。
一方で、単発的・突発的に発生する業務や収入は、ダブルワークや副業に該当しません。そのため、フリマアプリやインターネットオークションで物品を売却する程度であれば、「ダブルワークでも副業でも事業でもない」と判断されます。
もちろん事業と認められるほど大規模に転売やせどりをしていると事業と判断され、ダブルワークや副業とみなされる可能性があるため要注意です。臨時的な収入は、雑所得として申告しましょう。
ポイ活での小遣い稼ぎ
「ポイ活」による小遣い稼ぎなら、ダブルワークと見なされにくいうえに、隙間時間で手軽にできます。ポイ活とは、ポイントサイトや小売店などを利用して、ネットショッピングやゲーム、広告視聴、日頃の買い物などでポイントを獲得することです。
なお、小売店などで付与される独自のポイントは、商品購入時に使用すると値引きとして扱われるため、課税対象となる利益とはみなされません。
アンケートモニター
アンケートモニターは、スマートフォンのアプリなどを経由して、簡単な質問に回答してポイントを獲得します。アンケートモニターは、特別な知識や技術を必要としません。また、通勤時間や休憩時間を利用して気軽に取り組めます。
座談会や個別インタビューなどは比較的まとまったポイントを獲得できるので、空き時間があれば参加してみてもよいでしょう。
ダブルワークを許可している会社に転職する
ダブルワークや副業を考える人は近年増加傾向にあり、政府が副業を積極的に推進するようになった2018年は「副業元年」と呼ばれるほどです。そのため、ダブルワークなど勤務時間外にほかの仕事をすることを認めている企業は一気に増えました。
収入を増やしたい・異なる仕事をしたいという人は、ダブルワークを許可している企業に転職を検討するとよいでしょう。入社時からダブルワークが可能と分かっていれば、「バレるかも」と不安になる心配はありません。
フリーランスとして独立する
フリーランスになってしまえば、企業の制限を受けずに自由に働けます。働く場所もさまざまで、自宅で勤務できることもあれば、クライアントと業務委託契約を結んでオフィスに駐在することもあります。働く場所や時間、仕事内容を自分で選択できるため、働くことへの満足度が上がる点も魅力です。
特に、専門的スキルや知識を要する仕事や、携われる人材が限られる仕事など、希少価値の高い職種に関してはフリーランスになることで大幅な年収アップが期待できます。ITスキルや営業、コンサルティング、その他専門知識を持っている場合は、フリーランスも視野に入れておくとよいでしょう。
弊社「ITプロパートナーズ」は、取り扱う案件の約9割が高単価なエンド直案件。自社開発案件も豊富なため、スキルアップも実現できます。案件の7割がリモート可能で、週2～3日程度から応募できる案件も多いため、自身の希望に合わせて働けるでしょう。
ダブルワークに関するQ＆A
ダブルワークに関するQ＆Aを紹介します。
バイトや派遣の掛け持ちは可能？バレる？
ダブルワークの可否は、正社員・バイト・派遣社員といった雇用形態によらず、雇用契約の内容に基づいて判断されます。
ダブルワークを検討する場合は、バレるリスクを考えるよりも先に、就業規則や契約書で副業に関する規定を確認することが重要です。
企業が就業規則で副業を禁止する理由は？
企業が就業規則で副業を禁止する理由は、主に以下のとおりです。
- 人材流出のリスク
- 労働時間を管理する難しさ
- 情報漏洩のリスク
副業先での経験を通じて、転職や独立を選択されるリスクを懸念する企業は少なくありません。また、長時間労働による従業員の健康への影響や、意図しない形での機密情報の社外流出を心配する企業も多く存在します。
まとめ
本記事は、ダブルワークがバレてしまう理由や、ダブルワークをする際の注意点をまとめて解説しました。ダブルワークや副業は容認される流れがあるものの未だ禁止している企業も多く、ほかの仕事を持つことでトラブルになることもあります。
悪くすれば職を失う可能性もあるため、ダブルワークをする時はダブルワークを許可している企業で働く、またはフリーランスなど縛りなく働ける働き方を選ぶようにしましょう。
フリーランスを検討している人は、まず「ITプロパートナーズ」に登録するのがおすすめです。独立したてのフリーランスを中心に仕事を紹介するフリーランス専門のエージェントで、自分の希望に合う案件を紹介してくれたり、働き方の相談に乗ってくれたりします。週2日から働ける案件もあるため、まずは副業から始めてみるのもよいでしょう。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
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