フリーランスの請求書の書き方とテンプレート！インボイス制度対応方法も

こんにちは、ITプロマガジンです。

フリーランスとして仕事をするうえで、請求書の作成は避けて通れないタスクの1つです。しかし、「何をどこまで記載すればよいのか」「インボイス制度にはどう対応すればよいのか」「源泉徴収は請求書にどう反映するのか」など、細かな点で悩む方も多いのではないでしょうか。

特に近年は制度改正の影響もあり、請求書の記載ミスが支払い遅延やトラブルにつながるケースも想定されます。そこで本記事では、フリーランスの請求書の書き方を項目別に例文付きで解説するとともに、作成時に知っておきたい基本知識、請求書を送るタイミング、注意点、便利な請求書作成サービスまでを網羅的に紹介します。実務にすぐ活かせる内容として、ぜひ参考にしてください。

フリーランスの請求書の書き方を実例付きで解説

フリーランスがクライアントに対して正確かつ丁寧に請求内容を伝えるためには、請求書の表記ルールを守ることが大切です。実際の請求書例を見ながら、各項目の書き方を確認していきましょう。

上記に請求書の作成例をご用意しました。画像内に番号が振ってあります。なおこちらの請求書は、インボイス制度にも対応可能です。

これらの項目について、番号順に書き方と注意点を解説します。

1.宛先（請求先）

宛先（請求先）の記載は、フリーランス側ではなく請求書の受取側、すなわちクライアント側の正確な情報を示す部分です。相手方の社名や屋号・部署・担当者の氏名などを、正式名称で記載します。

敬称については、以下のように使い分けます。

• 会社や屋号、部署などの組織に宛てて送付する場合は「御中」
• 担当者個人に宛てて請求書を送付する場合は「様」

2.請求日

請求日は、フリーランスが請求書を作成・発行した日です。厳密に決められているわけではないため、場合によっては、クライアントの「締め日」になることもあります。

請求時期は、クライアントによってさまざまです。契約書などの書類でチェックするか、もしくは請求書の発行日をいつにすればよいのか、クライアントに直接確認します。

3.請求番号

請求番号は、発行した請求書を識別・管理するための通し番号です。法律上、記載は必須ではありませんが、番号を振っておくことで「入金確認」や「再発行」などの照合がスムーズになり、二重請求などのトラブル防止にもつながります。

「日付＋連番」など自分なりのルールを決めて記載しましょう。請求書作成サービスを利用すると、自動で採番されるため管理が楽になります。

4.請求者情報

「誰が請求書を発行したのか」という情報も記載しておく必要があります。

発行者である自分の氏名や屋号・住所・電話番号などの情報を記載し、代表者個人の印鑑か、屋号を使用している場合には屋号の印鑑を押しましょう。

5.インボイス登録番号

インボイス登録番号は、適格請求書発行事業者として国税庁に登録された事業者に付与される登録番号です。フリーランスの場合は、「T＋数字13桁（事業者ごとに異なる）」の番号となっています。番号は、登録通知書や、e-Taxの「通知書等一覧」などから確認できます。

自分がインボイス制度の適格請求書発行事業者に登録している場合は、必ず請求書に番号を記載しましょう。適格請求書発行事業者の登録を行っていない事業者（免税事業者など）の場合は、番号を持っていないため記載する必要はありません。

6.請求金額

今回請求する金額の合計を税込みで記載します。ここに記載する金額は、このあと作成する請求明細の合計と一致していなければなりません。

7.品番・品名

請求対象となる商品名やサービス内容を記載します。この項目に関して重要なのは、「何についての請求なのか」が相手に伝わるように記載することです。

8.数量

商品なら「○点」、コラム記事作成であれば「○本」など、商品やサービスの内容に適した単位で数量を記載します。

Webサイトのデザインなど数量で表しにくいものは「一式」と表現するとよいでしょう。

9.単価

商品やサービス1単位あたりの価格を税抜きで記載します。

10.金額

項目ごとに「単価 × 数量」の金額を計算し、記載します。

11.小計

10番で記載した金額の合計（税抜き）をここに記載します。Excelなどの表計算ソフトで請求書を作成する場合は、数式を利用すると金額のミスを防ぎやすくなるでしょう。請求書作成サービスを使えば、自動的に計算・記載してくれます。

12.消費税

11番の「小計」に対する消費税額を記載します。

まず、内税か外税かを明記します。内税とは「本体価格＋税額」で価格を表示する方法で、外税は表示価格の別に税額を記載する方法です。内税と外税のどちらで請求すべきかは、契約書に書いてあるケースも多いですが、もし見当たらない場合はクライアントに確認してみましょう。

軽減税率の対象品目（8％）と対象外の品目（10％）が混在している場合、11番の「小計」を分けて記載し、それぞれの消費税額を明記します。

13.合計

小計と消費税、源泉徴収を全て計算した合計金額を記載します。請求金額と一致しているか確認しましょう。

14.備考・特記事項

その他、特に伝えておきたいことがあればこの欄に記載します。

15.振込先情報

最後に、報酬を振り込んでもらう銀行口座の情報を記載します。1つの口座のみを指定する場合もありますし、複数の銀行口座を記載して相手方に利便性の高い口座を選んでもらう場合もあります。

銀行名や支店名に加えて銀行コードや支店コードを書き添えておくと、クライアントが振り込む際に便利です。

フリーランスが請求書を作る際に知っておくべき基本知識

フリーランスが請求書を作成する際は、正しい金額を請求するだけでなく、税務上のルールや最新の制度を理解しておくことが不可欠です。特に以下の3点は必ず押さえておきましょう。

• インボイス制度について
• 免税事業者と課税事業者について
• 源泉徴収について

これらを知っておくことで、クライアントとのトラブルを防ぎ、自分自身の税務処理もスムーズになります。それぞれのポイントを解説します。

インボイス制度について

フリーランスが請求書を発行するうえで、最も理解が必要なのが「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」です。これは、消費税の仕入税額控除を受けるために、決められた要件を満たした請求書（インボイス）の発行・保存を求める制度です。

インボイスを発行するためには、税務署へ申請し「適格請求書発行事業者」として登録を受ける必要があります。登録は義務ではありませんが、未登録の場合、取引先（クライアント）が消費税分の控除を受けられず、税負担が増えてしまうため、取引の見直しや値下げを求められるリスクがあります。

ただし、登録すると自動的に「課税事業者」となり、これまで免除されていた消費税の納税義務が発生します。事務負担と税負担が増えることになるため、取引先との関係性や自身の売上規模を考慮し、登録するかどうかを慎重に判断する必要があります。

免税事業者と課税事業者について

消費税の「免税事業者」と「課税事業者」の違いも重要です。原則として、基準期間（主に2年前）の年間課税売上高が1,000万円以下のフリーランスは「免税事業者」となり、消費税の納税が免除されています。

しかし、前述のインボイス発行事業者になるために登録を行うと、売上が1,000万円以下でも強制的に「課税事業者」となり、受け取った消費税を申告・納税する義務が発生します。これは実質的な手取り減につながるため、安易な切り替えには注意が必要です。

なお、免税事業者であっても、請求書で消費税を請求すること自体は法律上問題ありません。自分がどちらの区分に該当するかを正しく把握し、資金計画を立てておきましょう。

消費税については、下記の記事でも詳しく説明しています。あわせて参考にしてください。

フリーランスは消費税が免除される？請求はできる？インボイス制度の影響も解説

2026.01.30

源泉徴収について

源泉徴収とは、報酬支払時にクライアントがあらかじめ所得税・復興税（復興特別所得税）を差し引いて、代わりに国に納める仕組みです。ライターの原稿料やデザイナーのデザイン料など、法律で定められた特定の業務は源泉徴収の対象となります。

対象となる報酬を請求する際は、請求書に「源泉徴収税額」を明記するのがおすすめです。記載は必須ではありませんが、クライアントの徴収漏れを防げるほか、自身が確定申告を行う際に税額を集計しやすくなるメリットがあります。

源泉徴収税額の計算式は以下の通りです。

• 請求額が100万円以下の場合：支払金額 × 10.21％
• 請求額が100万円を超える場合：（支払金額 – 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

※「支払金額」は、消費税額を除く報酬額とするのが一般的です

確定申告で払いすぎた税金の還付を受けるためにも、正確な計算と記載を心がけましょう。

源泉徴収についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もご参照ください。

フリーランスの源泉徴収の計算方法や徴収されなかった場合の対応

2022.03.17

フリーランスにおすすめの請求書作成サービス・無料テンプレート

白紙の状態から、自力で請求書を書き上げるのは大変なものです。できることなら請求書の作成は手早く終わらせて、本業にリソースを割きたいと考える人も多いのではないでしょうか。

そのようなフリーランスにおすすめなのが、以下のような請求書作成サービスです。

• Misoca
• INVOY
• Money Forwardクラウド請求書
• CLOUD PAPER
• MakeLeaps
• board
• bizocean
• みんエク！「みんなのEXCELテンプレート」

それぞれについて紹介します。

Misoca

Misocaは、会計ソフトでおなじみの弥生会計が提供している請求書作成サービスです。

請求書の発行数が少ない場合は「ずっと無料」のプランがあるのがMisocaの特長です。また、請求書をはじめとしたビジネス書類を、1分で作成できてしまう簡単さも魅力。

チャット・電話・メールでのサポートも用意されているので、請求書の作成が初めての方でも安心です。

INVOY

全ての機能が無料で使えるINVOYも、おすすめの請求書作成サービスです。
無料でありながら、毎月発生する請求書の自動作成やレイアウトの変更など、機能面は充実しています。

見積書から納品書へ、納品書を請求書へ、請求書から領収書へと、作成した書類を他の書類へとワンクリックで変換できる機能も便利です。

Money Forwardクラウド請求書

3つ目にご紹介するのは、マネーフォワードによる請求書作成サービスです。

人件費や郵送費などのコスト削減効果があり、幅広い業種に採用されている実力派サービス。マネーフォワードの会計ソフトを利用している場合は、自動連携によって仕訳も楽になります。

有料サービスではありますが1ヶ月間の無料お試しが可能です。

CLOUD PAPER

CLOUD PAPERは、簡単に請求書を作成できるサービスです。すでに見積書を作成している場合、ワンクリックだけで請求書を作成できます。発注書や納品書も発行可能です。ブラウザ上で利用でき、パソコンだけでなくスマートフォンからでも請求書を作れます。低コストで利用できるため、フリーランスにおすすめです。

MakeLeaps

MakeLeapsでは、請求書の作成や入金業務などをまとめて管理できます。クラウド型のサービスであり、初めてでも分かりやすい画面が特徴的。郵送代行を依頼できるサービスもあります。仮想口座も発行でき、顧客や請求書ごとの入金を効率的に管理可能です。

board

boardは、営業管理や支払い管理に加えて各種書類の作成に対応しているサービスです。ステータスの設定ができ、複数の案件を同時進行で管理できます。通知機能もついているため、処理に漏れが生じてもすぐに気が付けるでしょう。

boardで作成した請求書はメールまたは郵送でクライアントへ届けられます。メールの一括送信や郵送代行の依頼も可能です。

bizocean

bizoceanは、ビジネスでよく使用されるさまざまな書類のテンプレートを公開しているサイトです。請求書をはじめとし、契約書や履歴書などさまざまな書類のテンプレートをダウンロードできます。

さまざまなタイプの請求書があるため、請け負っている業務内容にあわせて選択可能です。無料でダウンロードできるテンプレートもたくさんあります。

みんエク！「みんなのEXCELテンプレート」

さまざまなタイプの請求書のテンプレートを扱っています。いずれのテンプレートも行数が多く、記載すべき項目が多い場合でも使用可能です。

アンケートに回答するとテンプレートをダウンロードできます。会員登録は必要ないため、気軽に利用できるでしょう。

フリーランスの請求書はいつ送る？

フリーランスが請求書を送るタイミングは、取引先との契約形態によって「都度方式」と「掛売方式」の大きく2つに分かれます。それぞれの特徴と適切な送付時期について解説します。

都度方式の場合

都度方式とは、商品やサービスの納品が完了するたびに、その都度請求書を発行・送付する方法です。単発（スポット）の案件や、初めて取引するクライアントなど、継続的な取引でない場合によく採用されます。

請求のタイミングは、原則として「納品完了時（検収後）」です。納品物の検収完了連絡を受けたら、速やかに発行・送付します。案件ごとに請求するため、入金までの期間が短くキャッシュフローに余裕がある点がメリットですが、取引回数が多い場合は発行の手間が増える点に注意が必要です。

掛売方式の場合

掛売方式とは、一定期間（通常は1ヶ月間）に行われた取引をまとめ、合計金額で請求書を発行する方法です。毎月継続して仕事がある場合や、同じクライアントから月に複数の依頼を受ける場合に適しており、企業間取引では一般的です。

請求のタイミングは、契約で定めた「締め日」の直後です。例えば「月末締め」の場合、当月の納品分を月末で集計し、翌月初旬（1〜3営業日以内）に送付します。月1回の作業で済むため事務負担は減りますが、実際の入金までの期間（支払サイト）が長くなりやすいため、資金繰りの管理が重要になります。

フリーランスが請求書を発行する際の注意点

フリーランスが請求書を発行する時は、さまざまな注意点があります。無用なトラブルを防ぐためにも、あらかじめ注意点をよく確認しておきましょう。

ここでは、フリーランスが請求書を発行する際に意識したい注意点を解説します。

提出方法を確認しておく

クライアントによって、請求書の提出方法に対する希望は異なります。メールまたは郵送で送付するのが一般的であるため、どちらの方法で送るべきか事前に確認しておきましょう。

クライアントが想定していない方法で提出した場合、請求書に気付いてもらえない可能性もあります。スムーズに報酬を振り込んでもらえるよう、クライアントの希望にあわせた方法で請求書を送付しましょう。

郵送であれば、封筒に「請求書在中」と記載しておくと、到着次第すぐに確認してもらえます。

請求書は保管しておく

発行した請求書は、報酬が振り込まれた後も保管する義務があります。個人事業主のフリーランスの場合、請求書の保管期間は5年間です。確定申告を青色申告と白色申告のどちらで行っていても、保管期間に違いはありません。

なお、請求書に記載されている日付ではなく、その年の確定申告の期限日の翌日から数えて5年間保管する必要があります。

振込手数料について確認しておく

振込手数料をクライアントとフリーランサーのどちらが負担するのかは、事前に協議して取り決めておきましょう。クライアントに負担してもらう場合には、「恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担願います」「誠に勝手ながら、振込手数料は貴社にてご負担ください」などの一文を備考欄に記載しておくとよいでしょう。

請求書をクライアントに送付する際のメールの書き方と例文

請求書をメールで送付する場合、メールの本文はどのように記載すればよいのでしょうか。ここでは、メールの書き方のポイントと例文を紹介します。

メールの書き方のポイント

請求書を送付する際のメールには、クライアントに確認してほしい内容について記載しましょう。誰が見てもどのような対応が必要か分かるよう、簡潔に用件を記載します。

また、仕事を依頼してくれたことに対する感謝の気持ちも伝えましょう。簡単にエピソードも交えれば、クライアントと良好な関係を築きやすくなります。そのうえで次につながるような提案を添え、再度依頼してもらえるようにアピールすることも大切です。

メールの例文

ここでは、請求書をクライアントに送付する際のメールについて、例文を紹介します。

件名：〇〇について請求書をお送りします【氏名】
〇〇株式会社
〇〇部
〇〇様

いつもお世話になっております。
〇〇です。

早速ではございますが、〇〇について請求書をお送りしますので、
ご査収のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

添付ファイルは以下の1点です。

・請求書（PDF）

この度はご依頼いただき、誠にありがとうございました。
スケジュールについて変更をお願いした際も、
〇〇様が素早く対応してくださったおかげでスムーズに作業を進めることができました。
心より感謝申し上げます。

今回ご依頼いただいた〇〇以外にも〇〇に対応しておりますので、
私にお手伝いできることがございましたら、いつでもお気軽にお声がけくださいませ。

今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

—————————————
氏名
メールアドレス
電話番号
—————————————

その他フリーランスの請求書でよくあるQ＆A

その他フリーランスの請求書でよくある質問は、以下の通りです。

• 経費精算の記載方法や領収書は？
• 消費税の上乗せを断られた時は？
• 請求書に印鑑を押す必要はある？
• ファイル形式やファイル名の記載方法は？
• 請求書に住所の記載は必要？
• 発行した請求書に誤りがあった場合は？

最後に、これらの質問に対する答えをご紹介します。

Q1.経費精算の記載方法や領収書は？

クライアントや案件によっては、仕事にかかった経費を精算できるケースもあります。経費精算においても、何にいくらかかったのかを明確に伝えることが重要です。

立て替えた経費の品目が少なければ請求書に経費をあわせて記載することも可能ですが、一般的には「経費精算書」として別の文書を作成します。後者のほうが、請求内容が分かりやすいためです。

請求書の明細を作成した時と同じような要領で、経費として支払ったものの内容と金額を記載し、合計額を算出しましょう。

領収書がもらえる場合は必ずもらっておき、経費精算書と一緒にクライアントに提出します。「領収書」として発行されたものだけでなく、ICカードの記録を交通費の証明に用いることも可能です。また、「出金伝票」を使って支払いを証明することも可能です。経費がかかった場合には、これらの記録をしっかりと管理しておきましょう。

Q2.消費税の上乗せを断られた時は？

「インボイスを発行できないなら消費税分を減額する」と言われるケースがありますが、免税事業者であっても消費税を請求する権利はあります。基本的にクライアントは、インボイス登録の有無を理由に、一方的に消費税の上乗せを拒否することはできません。

ただし、契約時に「内税（税込）」の金額で合意していた場合は、報酬に消費税が含まれているとみなされるため、さらに上乗せして請求することはできません。まずは契約書やメールの履歴を確認し、報酬が「税抜」か「税込」かを確認しましょう。トラブルを避けるためにも、契約段階で消費税の扱いを明確にしておくことが大切です。

Q3.請求書に印鑑を押す必要はある？

法的に見れば、請求書への押印は必要ありません。それでも多くの場合に請求書に印鑑が押されているのは、文書の信頼度を高め、スムーズな取引をおこなうためです。また、改ざんや偽造を防ぐという目的もあります。押印された文書の改ざんや偽造は、押印のない場合に比べて重い罪となるためです。

印鑑を押し忘れたからといって請求書が無効になってしまうわけではありませんが、上記のようなメリットも踏まえて、押印するかどうかを判断しましょう。

Q4.ファイル形式やファイル名の記載方法は？

請求書のファイル形式や名前の付け方に法的な決まりはありません。しかし、ExcelやWordのままだと数値の誤操作や改ざんのリスクがあるため、ビジネスの現場ではPDF形式で送付するのが一般的です。

ファイル名についても、受け取る側が管理しやすいよう配慮しましょう。例えば「株式会社〇〇御中_請求書_2025年12月分.pdf」のように、誰宛てで、いつの分の請求書なのかが一目で分かる名前にしておくのがマナーです。

Q5.請求書に住所の記載は必要？

請求書には必ずしも住所を記載する必要はありません。住所を記載しなくても請求書としての効力は同じです。

フリーランスは自宅で仕事に取り組むケースも多いでしょう。自宅の住所を知られたくなければ、請求書にも記載しなくて構いません。

Q6.発行した請求書に誤りがあった場合は？

請求書の誤りに気付いた場合は、正しい内容を記載した請求書を再送しましょう。送付する前にクライアントに連絡し、謝罪する必要があります。再送する際にも改めて謝罪の言葉を伝え、再発防止策も添えましょう。

まとめ

本記事では、フリーランスの請求書について、基本的な書き方から必要項目、インボイス制度や源泉徴収といった制度面の知識、請求書を発行・送付する際の注意点までを解説しました。請求書は単なる事務作業ではなく、報酬を確実に受け取るための重要な業務です。正確な記載と適切なタイミングでの提出が、クライアントとの信頼関係にも直結します。

また、請求書作成サービスやテンプレートを活用すれば、作業負担を減らしつつ記載ミスを防ぐことも可能です。請求業務を効率化することで、本来注力すべき業務やスキルアップに時間を使えるようになります。

安定して案件を獲得し、継続的に収入を得るためには、仕事の探し方も重要です。IT/Web分野で活動しているフリーランスの方であれば、ITプロパートナーズのように、週2～3日稼働やフルリモートなど柔軟な条件の案件を取り扱うエージェントを活用する選択肢もあります。実務と事務の両面を整えながら、自分に合った働き方でフリーランスとしてのキャリアを築いていきましょう。

この記事を書いた人

ITプロマガジン

ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「ITプロマガジン」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。