起業・開業資金の集め方18選！資金調達方法ごとのメリット・デメリット

こんにちは、ITプロマガジンです。

起業するにあたって向き合うべき重要な課題の1つが資金調達です。起業時の資金調達には融資、出資、補助金・助成金、クラウドファンディングなどさまざまな方法があります。それぞれ、メリット・デメリットがあり、向いているケースも全く異なるため、資金調達の方法を選ぶ際はこれらの特徴を理解したうえで最適なものを選ぶことが大切です。

本記事では、起業・開業時の資金調達方法を18種類解説します。それぞれの資金調達方法の特徴や、資金調達を成功させるためのポイントまで紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

起業・開業の資金集め（資金調達）の種類

資金調達の主な種類には、大きく分けて負債を増やす方法、資本を増やす方法、資産を現金化する方法の3種類と、その他の方法があります。それぞれ定義とメリット・デメリットを説明し、具体例をいくつか紹介します。

負債を増やす（デットファイナンス）

デットファイナンスとは、金融機関や個人から借り入れによって資金を調達する方法です。主に以下のような方法が挙げられます。

• 銀行融資
• 日本政策金融公庫からの融資信
• 用金庫の融資
• 個人からの融資

審査に通れば、比較的短期間で資金調達できるほか、返済期間や金利などの条件をある程度選べる場合もあるというメリットがあります。また、資金調達後も、経営の自由度を維持できる方法です。

一方、返済義務があり、利息も発生するため、資金繰りの負担が増えることがあります。また担保や保証人を求められる場合があり、条件によっては資金調達が難しい点にも注意が必要です。

資本を増やす（エクイティファイナンス）

エクイティファイナンスとは、投資家から出資を受けることで資金を調達する方法です。資金を提供する代わりに、企業の株式や持分を投資家に譲渡して返済義務のない資金を得ます。主に以下のような手段があります。

• ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
• エンジェル投資家からの出資
• 企業や事業会社（CVC）からの出資
• 社内からの出資

エクイティファイナンスの最大のメリットは、借入とは異なり返済義務がないことです。また、投資家からの出資を受けることで、経営支援やネットワークの提供など、事業成長のサポートを受けられる可能性もあります。

一方で、経営権の一部を投資家に譲渡するため、意思決定の自由度が下がる可能性があります。た、出資を受けるまでに審査や交渉が必要で、資金調達までの期間が長くなることも考慮しなければなりません。投資家との方向性が合わない場合、事業運営に支障をきたすリスクもあるため、慎重な判断が求められます。

資産を現金化する（アセットファイナンス）

セットファイナンスとは、企業が保有する資産を活用して資金を調達する方法です。資産を売却したり、担保として提供することで、手元資金を確保できます。主に以下のような方法があります。

• ファクタリング（売掛債権の売却）
• 手形割引
• リースバック（資産を売却し、リース契約で再利用）
• 不動産や設備などの売却

この方法のメリットは、比較的短期間で資金を調達できる点にあります。特に、売掛債権を活用したファクタリングは、金融機関の融資よりも審査が緩やかで、迅速な資金調達が可能です。また、担保を提供することで、借入に比べて低い金利で資金を確保できる場合もあります。

しかし、資産を手放すことで、事業の継続性や将来的な収益性に影響が出る点はリスクです。例えば、リースバックを利用すると、継続して使用できるものの、リース料の支払いが必要になり、長期的なコスト負担が増える可能性があります。また、資産の価値が低い場合、想定よりも少ない金額しか調達できないケースも考えられます。

その他

上記の方法に当てはまらない、または複数の手段を組み合わせた資金調達方法も存在します。例えば、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用することで、返済不要の資金を確保できます。

• 補助金・助成金：特定の条件を満たす事業に対し国や自治体が資金を支給する制度
• クラウドファンディング：不特定多数の支援者から資金を募る方法
• ビジネスコンテストへの参加：スタートアップ向けのピッチイベントやコンテストで資金提供を受ける方法
• 生命保険の解約返戻金の活用：既存の生命保険を解約し返戻金を資金に充てる方法
• 失業手当・再就職手当の利用：個人事業主として独立する際、失業手当や再就職手当を活用して資金を確保する方法
• 副業による収入の確保：本業と並行して副業を行い、資金を蓄える方法

それぞれの資金調達方法にはメリット・デメリットがあります。次項で詳しく解説していきます。

起業・開業の資金集め（資金調達）の方法18選

それでは、起業・開業の際の資金集めの具体的な方法をご紹介します。主に以下18種類となります。

各調達方法のメリット、デメリットについて詳しく解説していきましょう。

銀行の融資

銀行融資とは、文字通り銀行からお金を借り入れることです。

融資の種類には、主にプロパー融資、制度融資、ビジネスローンなどがあります。プロパー融資とは銀行が独自の審査基準に基づいて実行する融資で、制度融資とは国や地方自治体が設けた制度に基づいて銀行が実行する融資です。ビジネスローンとは、無担保で、比較的短期間で実行される融資を指します。

銀行融資のメリットは、「他の融資と比較して、金利が低い傾向にある」「対外的な信用力の向上につながる」「大手銀行の場合、支店が多く、利便性が高い」といった点が挙げられます。

一方、デメリットは「審査基準が厳しく、新規事業者や実績のない企業は融資を受けにくい傾向にある」「返済にあたっては金利負担が大きくなる可能性がある」といった点でしょう。

融資を検討する際は、「資金繰りに無理がない返済計画を立てる」「実現可能性の高い事業計画書を作る」といった点に注意が必要です。

信用金庫の融資

信用金庫の融資は、地域密着型の金融機関が提供する資金調達手段です。信用金庫は、地域経済の活性化を目的としているため、地元の中小企業や個人事業主に対して積極的に融資を行っています。

信用金庫の融資のメリットは、「地域密着型のため、地域の事業者に対するサポートが手厚い」「比較的小規模の融資でも対応してもらいやすい」「担当者と密な関係を築きやすく、経営相談に乗ってもらえる」といった点が挙げられます。

一方で、「一般的に銀行融資と比べて金利が高めに設定されることが多い」「融資額の上限が低めに設定されていることがあり、大規模な資金調達には向かない」「信用金庫の営業エリア外の事業者は融資を受けられない場合がある」といった点がデメリットです。

信用金庫から融資を受ける際には、「事業が地域経済にどのように貢献するかを明確にする」「担当者と良好な関係を築き、信頼を得る」といった点に注意することが重要です。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府保有で公的性質の強い金融機関で、特に新規事業者や小規模企業向けに融資を行っています。民間の金融機関よりも低金利で融資を受けられ、創業時の資金調達がしやすい点が特徴です。

日本政策金融公庫の融資のメリットは、「新規創業でも利用しやすく、実績がない事業者でも融資を受けられる可能性がある」「固定金利で長期返済が可能なため、資金計画が立てやすい」「民間銀行の融資よりも審査のハードルが低め」といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては「借り換え目的での利用はできず、既存の借入の返済には活用できない」「融資限度額があり、大規模な事業資金には対応しにくい」といった点が挙げられます。

融資を申し込む際には、「事業計画を具体的に作成し、将来の収益見込みを明確にする」「ある程度の自己資金を用意し、事業の安全性をアピールする」といった点に注意することが重要です。

個人からの融資

個人からの融資とは、家族や親族、友人、知人など、金融機関ではなく個人から資金を借りる方法です。

個人からの融資のメリットは、「銀行や公的金融機関の審査なしで資金を調達できる」「金利や返済期間を貸し手と直接交渉できる」「比較的迅速に資金を調達できる」といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては「返済が滞ると、人間関係が悪化する可能性がある」「契約が曖昧だとトラブルに発展しやすい」といった点が挙げられるでしょう。

個人からの融資を受ける際には、返済計画を明確にして貸し手に安心感を与え、金銭トラブルを避けるために、必ず契約書を作成するといった点に注意することが重要です。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタル（VC）は、成長が期待できる比較的新しい企業に特化して投資を行う組織です。投資家は、企業の株式や持分の一部と引き換えに資金を提供し、事業の成長に応じたリターンを期待します。

VCからの出資のメリットは、「借入ではないため、返済義務が発生しない」「資金調達に加えて、経営戦略やマーケティングのアドバイスが受けられる」「VCのネットワークを活用し、新たなビジネスチャンスを得られる」といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては「株式や経営権の一部を投資家に譲渡する必要があるため、経営の自由度が制限される可能性がある」「投資家との意見が合わない場合、経営方針の衝突が発生する」といった点があります。

ベンチャーキャピタルからの出資を受ける際には、事業の将来性を具体的に説明できる事業計画を準備して、資金調達後の経営方針について、投資家と明確に合意を取ることが大切です。

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、起業して間もない企業に対して出資を行う個人投資家です。資金提供だけでなく、経営アドバイスや人脈の紹介など、事業の成長をサポートすることもあります。

エンジェル投資家からの出資のメリットは、「資金調達に加えて、経営支援やネットワークの紹介を受けられる」「金融機関の融資と比べて審査が柔軟で、迅速に資金調達が可能」「株式と引き換えに出資を受けるため、返済義務が発生しない」といった点が挙げられます。

一方、主なデメリットは「株式を譲渡することで、経営の自由度が制限される可能性がある」「投資家との意見の対立が発生するリスクがある」「詐欺的な投資家も存在し、信頼できる相手を見極める必要がある」といった点です。

エンジェル投資家からの出資を受ける際には、ビジョンを共有できる相手を選び、契約内容を慎重に確認して不利な条件がないかを精査するよう注意しましょう。

他社からの出資

他社からの出資とは、取引先といった企業から資金を調達する方法です。通常、事業提携や戦略的パートナーシップの一環となっているケースも多く、資金提供の代わりに株式の一部を譲渡したり、共同経営の形を取ったりする場合もあります。

他社からの出資のメリットは、「資金調達に加えて、事業提携を通じた販路拡大や技術協力を得られる」「大手企業や有力なパートナー企業からの出資を受けることで、信用力やブランド価値が向上する」「単なる資金提供にとどまらず、経営ノウハウや市場シェアの拡大にもつながる」といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、出資元の企業から経営に介入されたり、契約内容によっては対等な関係を築くのが難しくなったりすることが挙げられます。

他社からの出資を受ける際には、「出資元の企業の選定を慎重に行い、自社の事業と親和性の高い企業を選ぶ」「契約内容を精査し、不利な条件がないかを確認する」いった点に注意しましょう。

社内からの出資

社内からの出資とは、社員持株会などの制度を活用し、社内のメンバーから資金を調達する方法です。

メリットは、「経営理念やビジョンを共有している社員が出資するため、企業全体の一体感が強まる」「外部の株主を増やさずに資金を確保できるため、経営の自由度が維持できる」といった点が挙げられます。

主なデメリットは「業績が悪化した際、不満・プレッシャーにより組織の士気に影響を及ぼす可能性がある」「持株会の運営や出資契約の手続きが煩雑になることがある」といった点です。

社内からの出資を受ける際には、「出資条件や権利を明確にして一定の意思決定の土台を確保する」「社員からのサポートを受けられるようにする」といった点に注意することが重要です。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を回収する資金調達方法です。

ファクタリングのメリットは、「売掛金の回収期間を短縮し、キャッシュフローを改善できる」「銀行融資と異なり、担保や保証人が不要」「審査が比較的早く、資金調達までのスピードが速い」といった点が挙げられます。

主なデメリットは「ファクタリング会社に手数料を支払う必要があり、手数料率が高くなる場合がある」「ファクタリングを利用していることが取引先に知られると、信用不安につながる可能性がある」といった点です。

ファクタリングを利用する際には、「複数のファクタリング会社を比較し、手数料や条件を確認する」「契約内容を慎重に確認し、違法な手数料や不利な条件がないか注意する」といった点に注意しましょう。

手形割引

手形割引とは、保有する約束手形を金融機関に売却し、満期前に現金化する資金調達方法です。

手形割引のメリットは、「手形の満期日前に資金化できるため、資金繰りを改善できる」「担保や保証人を必要としないケースが多い」「比較的短期間で資金調達が可能」といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては「割引料（手数料）が発生するため、資金調達コストがかかる」「手形が不渡りとなった場合、買い戻し義務が発生する」「手形の信用度によって、割引率が変動する」といった点が挙げられるでしょう。

手形割引を利用する際には、「金融機関ごとの割引率や手数料を比較し、最適な条件を選ぶ」「取引先の信用状況を確認し、不渡りリスクを回避する」「手形の利用状況を適切に管理し、安定した資金繰りを維持する」といった点に注意することが重要です。

リースバック

リースバックとは、企業が保有する不動産や設備といった資産を売却し、売却後もリース契約を通じて継続利用する資金調達方法です。

リースバックのメリットは、「売却によってまとまった資金を調達できる」「売却後も資産を継続して利用できる」といった点が挙げられます。

一方、デメリットは「資産の所有権を失うため、将来的に資産価値が上昇しても恩恵を受けられない」「リース契約により、継続的なリース料の支払いが発生する」といった点です。

リースバックを利用する際には、リース料や契約条件を慎重に確認して総コストを比較することや、契約満了後の対応を想定し、再購入や契約延長の選択肢を検討するといった対応が重要でしょう。

資産の売却

資産の売却とは、保有する不動産、設備、車両などを売却し、資金を調達する方法です。

資産の売却のメリットは、「不要な資産を処分し、まとまった資金を調達できる」「維持管理コストを削減できる」といった点が挙げられます。

一方、主なデメリットは「売却後は資産を再利用できなくなるため、事業運営に影響を及ぼす可能性がある」「換金性の低い資産の場合、売却までに時間がかかる」といった点です。

資産の売却を行う際には、「資産価値を正確に評価し、適正な価格で売却する」「売却後の事業運営に支障が出ないよう慎重に計画する」といった点に注意しましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金とは、国や地方自治体が特定の条件を満たす事業者に対して提供する資金です。

メリットとしては、「返済不要のため資金繰りの負担を軽減できる」「採用事業になれば信用力が向上する」といった点が挙げられます。

一方、主なデメリットは、「申請手続きが煩雑で、書類作成に手間がかかる」「交付までに時間がかかり、資金調達の即効性は低い」「競争率が高く、必ずしも採択されるとは限らない」といった点です。

補助金・助成金を活用する際は、募集期間や申請資格を事前に確認したうえで、審査に通過しやすいよう具体的で実現可能な事業計画を作成しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の支援者から資金を調達する方法です。購入型、寄付型、融資型、株式投資型の4つに大別され、プロジェクトの内容や目的に応じて適した形態を選べます。

クラウドファンディングの主なメリットは、「比較的簡単に資金を調達できる」「プロジェクトのマーケティング効果が高く、認知度を向上させられる」「支援者を通じて市場のニーズを把握できる」といった点です。

一方、デメリットとしては「プラットフォームの手数料が発生する」「目標金額に達しなければ、資金を受け取れない場合がある」「プロジェクトの詳細を公開するため、模倣されるリスクがある」といった点が挙げられます。

クラウドファンディングを活用する際は、プロモーション戦略を立て、プロジェクトの認知度を高め、支援者へのリターンを適切に設定して良好な関係を築くといった意識が大切です。

ビジネスコンテストへの参加

ビジネスコンテストとは、新規事業や起業アイデアを競うコンテストのことで、優勝者や入賞者には賞金や投資支援、メンター制度などの特典が与えられます。

ビジネスコンテストの主なメリットは、「賞金やスポンサーからの出資を受けられる」「事業プランに対する専門家や投資家の評価・アドバイスを得られる」「コンテストを通じて知名度が向上し、投資家や協業先との人脈が広がる」といった点です。

一方、デメリットとしては「応募者が多く、入賞するのが難しい」「事業計画の作成やプレゼンテーション準備に時間を要する」といった点が挙げられます。

ビジネスコンテストに参加する際は、「自社のビジネスモデルに合ったコンテストを選ぶ」「分かりやすく説得力のあるプレゼンテーションを準備する」といった点を意識しましょう。

生命保険の解約返戻金の活用

生命保険の解約返戻金とは、生命保険を解約した際に受け取れる払い戻し金のことを指します。この資金を活用し、起業資金や運転資金として利用する方法もあります。

生命保険の解約返戻金を活用するメリットは、「比較的まとまった資金を確保できる」「利息負担が発生しないため、融資と比べてコストを抑えられる」といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては「生命保険の保障を失い、万が一の際にカバーできなくなる」「解約時に払い戻される金額が、支払った保険料を下回る可能性がある」といった点が挙げられます。

また関連して生命保険の解約返戻金を担保にお金を借りる「契約者貸付」という手段もあります。

失業手当・再就職手当の利用

失業手当・再就職手当とは、会社を退職した際に雇用保険から支給される給付金で、一定期間の生活費を補助するための制度です。

失業手当・再就職手当のメリットは、「起業準備期間の生活費を確保できる」「返済不要のため、資金繰りの負担にならない」といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては「一定の条件を満たさないと受給資格が得られない」「支給額が限られており、大きな資金調達には向かない」といった点が挙げられます。

失業手当・再就職手当を利用する際は、受給資格や申請手続きを事前にハローワークで確認しつつ、不正受給にならないよう、制度のルールを厳守するといった点に注意が必要です。

副業による収入の確保

そのほか、副業で収入を確保したり資金を集めたりする方法もあります。起業するにはまとまった資金が必要で、また事業をスタートしても初期段階では収入が安定しないことが普通です。そこで生活費や事業に必要な費用を賄うために、起業のビジネスとは別に仕事をして安定的な収入を得るというやり方があります。

例えば起業でITプロダクトの販売を目指しているなら、その傍ら、開発力を活かせばエンジニア案件を獲得できるでしょう。その際は「週2〜3日の稼働OK」といった副業案件も扱うエージェントがおすすめです。

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資金調達のためにやっておきたい準備

起業の際、スムーズに資金調達するにはいくつか準備があります。ここでは主な準備を3つ紹介します。

事業計画書の作成

事業計画書は、融資や出資を受ける際に必要不可欠な書類です。

事業計画書とは、事業内容や将来的な収益計画をまとめた書類です。融資や出資を受ける際に必要不可欠であり、まずは事業計画書を作成しましょう。

事業計画書には、事業概要、市場分析、競合分析、マーケティング戦略、財務計画などを具体的に記載する必要があります。特に、売上予測や収支計画は、実現可能性の高い数値を根拠にもとづいて示すことが重要です。

事業計画書は資金調達で必要なのはもちろん、作成する過程で自分の事業アイデアといった考えを整理するためにも役立ちます。

信用情報に傷をつけないようにする

信用情報は、個人の金融取引情報を記録したもので、融資の審査において重要な判断材料となります。過去にクレジットカードやローンの延滞、税金の滞納などがあると、信用情報に傷がつき、融資を受けにくくなる可能性があります。

信用情報に傷がつくと、金融機関から返済能力が低いと判断され、高い金利を提示されたり、限度額が低くなったりするほか、そもそも審査をクリアするのが難しくなるとされているのです。

信用情報を良好に保つためには、借入の返済を厳守し、公共料金や税金の滞納にも注意しましょう。

自己資金の確保

自己資金とは、自分で貯めたお金や、家族や友人から借りたお金のことです。融資や出資を受ける際には、ある程度の自己資金が必要となります。

金額は事業内容や業種、融資の種類などによって異なりますが、一般的には総事業費の2〜3割程度が目安とされています。1,000万円の融資を希望しているのであれば300万円は自己資金として貯めておきましょう。

自己資金があると、事業への本気度や財務の安全性を示すことができ、融資の審査に有利に働く可能性があります。また、自己資金が多いほど、融資を受けられる金額も増える傾向があります。

資金調達を成功させるためのポイント

資金調達を成功させるには、資金の出し手に対してアピールすることが大切です。ここでは資金調達に成功する可能性を上げるためのポイントを紹介します。

経営陣の魅力を高める

資金調達を成功させるためには、まず経営陣の魅力が重要です。投資家や金融機関は、事業の将来性だけでなく、経営陣の経験・スキル・人柄を重要視します。特に、業界での実績、リーダーシップ、事業に対する明確なビジョンがあるかが問われるでしょう。

例えば、「起業する業界で10年以上の経験があり、〇〇のようなプロジェクトで成功した実績もある」「MBAを取得し、財務・戦略立案に強みがある」といった具体的な材料があればアピールになります。説得力のある強みを打ち出せない場合は、魅力的な仲間を集めたり、準備をしてから資金調達をしたりするといったやり方もあるでしょう。

ビジネスプランを魅力的に語れるようにしておく

資金調達では、単にビジネスプランを練るだけでなく、それを魅力的に伝えられることが重要です。

優れたビジネスプランがあっても、それが伝わらなければ意味がありません。融資や出資などの資金調達手段では、面談の場で相手の関心を引き、納得させる話し方が求められます。

例えば、「市場にどのような課題があり、それをどのような方法で解決するのか」「どのように成長し、利益を生み出すのか」といったポイントを整理して、説得力のあるデータ・事例を交えながら説明すると効果的です。

起業家や経営者からアドバイスを受ける

資金調達を成功させるためには、経験豊富な起業家や経営者からアドバイスを受けることも重要です。起業は情報・ノウハウが不可欠であるなか、適切なメンターを見つけることで、資金調達だけでなく事業の成長にも役立つ貴重なアドバイスを得られます。

例えば、ネットワーキングイベントやビジネスコミュニティに参加し、人脈を広げることが有効です。また、起業家向けのアクセラレータープログラムやインキュベーション施設を活用することで、専門的なアドバイスや投資家とのマッチングの機会を得られる可能性もあります。

まとめ

本記事では、起業・開業時に活用できる資金調達方法を解説しました。融資、出資、補助金・助成金など、資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

資金調達を成功させるためには、事業計画書の作成や信用情報の維持、自己資金の確保など、事前の準備が重要です。また、経営陣の魅力作りやビジネスプランを魅力的に伝える用意、先輩起業家・経営者からのアドバイスも大切です。これらのポイントを踏まえ、自身に合った資金調達方法を見つけましょう。

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この記事を書いた人

ITプロマガジン

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