こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスとして事業が軌道に乗ってくると、「法人化したほうがよいのではないか」と考える方も多いでしょう。法人化には、ケースによって節税や信用力の向上といったメリットがある反面、設立費用や社会保険料、会計処理の負担なども発生します。
そこで「どのくらいの売上・所得になったら法人化すべきか」「法人化すると本当に税負担は減るのか」「手続きや費用はどの程度かかるのか」といった疑問や不安を抱えている方も少なくないでしょう。
本記事では、フリーランスと法人の違いを整理したうえで、法人化するメリット・デメリットを詳しく解説します。さらに、法人化を検討する目安となるタイミングや具体的な手続き、設立時にかかる費用、法人化するか迷ったときの判断基準についても紹介します。
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目次
フリーランス（個人事業主）と法人の違いとは
フリーランスとは、特定の企業や組織に雇用されず、自分の知識やスキルを提供して報酬を得る「働き方」を指します。個人事業主は、法人を設立せず個人で事業を行う人の税務上の区分です。税務署へ開業届を提出して活動するフリーランスは、一般に個人事業主として扱われます。
法人とは、株式会社や合同会社など、法律上、個人とは別の権利や義務を持つ組織です。設立には定款の作成、資本金の払い込み、法務局での登記などが必要で、契約や売上、経費も法人名義で管理します。
個人事業主が事業を法人へ引き継ぐことを「法人成り」といいます。法人化すると税金や社会保険、責任範囲が変わるため、売上や利益、将来の事業規模を踏まえて判断することが重要です。
フリーランスが法人化する7つのメリット
ここではフリーランスが法人化するメリットを7つ解説します。
1.経費にできる範囲が広がる
法人化すると、以下の費用や法人負担分などを、一定の要件のもとで損金に算入できる場合があります。
- 役員報酬
- 役員退職金
- 社会保険料
個人事業主の場合はそもそも、売上から経費を差し引いたものが事業所得となり、給与という概念が存在しません。一方、法人では会社と代表者を別の主体として扱うため、報酬の支払い方によって損金に算入できます。また、健康保険や厚生年金といった「社会保険料」、健康診断にかかる費用や出張手当、レクリエーション費などの「福利厚生費」も一定の要件のもと損金に算入することが可能です。
フリーランスが経費にできる項目については、こちらの記事をご覧ください。
2.欠損金を繰越できる期間が長い
欠損金とは益金から損金を引いた金額がマイナスになった場合の金額のことで、平たくいうと赤字のことです。欠損金は、翌期に繰り越して将来の利益と相殺できれば税負担を抑えられます。実際に繰り越している欠損金のことを繰越欠損金といいます。
欠損金の繰越控除可能期間が長いのも、法人化する大きなメリットです。青色申告をしている個人事業主は、純損失を原則3年間繰り越せます。法人は、欠損金が生じた事業年度に青色申告書を提出し、その後も確定申告を続けるなどの要件を満たせば、原則10年間繰り越すことが可能です。
例えば「事業で大きな赤字を作ってしまい、数年では回収しきれない」というケースがあります。多額の欠損金が出たとき、3年で相殺が完了するとは限りません。繰越期間が長ければ長いほど、黒字を相殺できる期間も長くなり、節税効果が高くなります。
3.厚生年金などの社会保険に加入できる
法人化すると、厚生年金や健康保険など、個人事業主では原則として加入できない社会保険に加入できるのもメリットです。
法人化していない個人事業主は国民年金と国民健康保険にしか加入できず、「将来の年金額などが不安」という声も少なくありません。厚生年金に加入すると、将来受け取れる年金額が増えるため、老後の備えになります。
また、事業拡大などを目的に従業員を雇いたい場合も有利です。個人事業所では、従業員数や業種によって社会保険への加入義務が異なります。一方で法人の場合は、原則として社会保険の強制適用事業所になるため、人材が集まりやすくなる可能性があります。
4.消費税の支払いが免除されることがある
法人化すると、消費税の節税効果につながることがあるのもメリットでしょう。
事業者には消費税がかかる「課税事業者」と、税金がかからない「免税事業者」の2種類があります。個人事業主であっても、売上が一定額を超えると消費税を納税しなくてはなりません。
課税事業者と免税事業者を分ける基準となるのは、2年前の売上（課税売上高）です。個人事業主であっても、仕事が軌道に乗って年間の売上が1,000万円を超えれば、その年の翌々年には消費税を納めることになります。
新設法人には前々事業年度に当たる基準期間がないため、資本金などの要件を満たせば、原則として設立1期目と2期目は消費税の納税義務が免除されます。
ただし、すべてのケースで消費税が免除されるというわけではないため、注意が必要です。消費税に関することは、こちらの国税庁のページでご確認ください。
5.有限責任により事業上のリスクを限定しやすい
法人化により有限責任になるのもメリットの1つです。例えばフリーランスで事業を営み、経営が悪化した場合、そこで発生した負債はすべて個人が背負うことになります。これを有限責任に対して無限責任と呼びます。
「出資した範囲内で責任を負う有限責任にしたい」と考える人も多いでしょう。株式会社の株主や合同会社の社員は、原則として出資額を限度に会社への責任を負います。個人事業では事業上の債務を事業主本人が負うのに対し、法人では会社の財産と代表者個人の財産を分けやすい点がメリットです。
6.決算期を自由に決められる
決算期を選択できるのも法人化のメリットです。フリーランス・個人事業主の事業年度は、原則として1月1日から12月31日までとなります。しかし法人（株式会社や合同会社など）の事業年度は、1年以内で自由に定められます。
例えばフリーランスとして仕事をしている場合、「決算期と繁忙期が重なり、決算業務に十分な時間を割けない」というケースもあるでしょう。そこで法人化をし、決算期と繁忙期が重ならないような事業年度を設定すれば、このような問題を解決できます。
7.社会的信用が高まり取引や融資で有利になることがある
社会的な信用が上がるのも重要です。一般的に個人で活動しているフリーランスよりも、法人の方が社会的信用を得やすくなります。例えばフリーランスとして活動していくなかで、「もう少し活動の幅を広げたい」「スケールの大きい仕事をこなしたい」と考える方も多いでしょう。
法人であれば以下のような恩恵を受けられます。
- 取引先を確保しやすくなる
- 金融機関からの融資など資金確保がしやすくなる
- 人材を採用しやすくなる
これらの利点は事業を成長させるうえで見逃せません。
フリーランスが法人化する7つのデメリット
法人化のメリットを解説しましたが、デメリットも存在します。ここではフリーランスが法人化する主なデメリットを紹介します。法人化をするかどうかの参考にしてください。
1.法人設立に費用がかかる
法人設立に費用がかかるのは、法人化の大きなデメリットといえるでしょう。個人事業主の場合は、開業届を税務署に提出するだけで手続きが完結しますが、法人化する場合は設立登記の手続きが必要です。設立にかかる費用の相場は、株式会社であれば約25万円、合同会社であれば約10万円です。
このほか、印鑑、名刺の作成費用などもかかります。費用がかかることを踏まえ、法人化するメリットに見合うかどうかを検討することが重要です。
2.登記できる住所や事務所を用意する必要がある
法人は本店所在地を登記する必要があります。自宅を本店にすることも可能ですが、「賃貸借契約で事業利用や登記が認められているか」「住所公開に問題がないか」を確認しなければなりません。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する場合も、登記の可否を確認するのに加えて、郵便物の受け取り方法や金融機関の口座開設、許認可への影響を検討する必要があります。
所在地は定款や登記、請求書、契約書にも関わる基本情報です。設立後に変更すると登記や届け出の手間・費用がかかるため、取引先との契約条件や将来の働き方を踏まえ、継続して利用できる住所を選ぶことが重要です。
3.赤字でも法人住民税の均等割が発生する
法人には、赤字でも税負担があります。法人の場合、黒字・赤字を問わず、法人住民税の均等割を支払わなければなりません。均等割は低くても数万円はかかるため、事業が苦しい状態では負担になる可能性があります。
「個人事業主だったときは赤字でも何とかなったけど、法人化してからかなり苦しくなった」という意見もあります。フリーランスから法人化する際は、「赤字でも一定の税負担がある」ことを覚悟しておきましょう。
4.社会保険料の負担が増えることがある
前述のように、法人化した場合は社会保険に加入しなければなりません。社会保険に加入すれば会社としての福利厚生が充実し、将来もらえる年金額が増えるというメリットがあります。しかし裏を返せば、「より多くの保険料を支払わなければならない」のは事実です。
例えば従業員を10人雇用している場合は、10人全員を社会保険に加入させ、それぞれの保険料の半分を負担しなければなりません。社会保険のメリットとデメリットを把握しておくのが重要です。
5.会計処理・事務手続きが増える
会計処理や事務手続きが増えるのも法人化のデメリットです。個人事業主であれば、手間の少ない簡易簿記で済ませられますが、法人の場合は複式簿記が必須です。
個人事業主の白色申告はそれほど難しくありません。青色申告をする場合は多少の手間が増えるものの、会計ソフトなどを使うことで個人で十分に対応できます。
しかし法人の場合は、複式簿記で記録しなければならないのはもちろんのこと、財務諸表や税金の知識も必須です。専門家に依頼する場合、税理士報酬などの出費が発生します。
6.役員報酬は簡単に変更できない
役員報酬の金額は、原則として事業年度の開始から3ヶ月以内に決定します。期の途中でも変更はできますが、税務上の要件を満たさない場合、増額した部分などを法人の経費にできない可能性があります。
金額を決める際は、毎月の生活費だけでなく、法人に残す運転資金や納税資金も考慮する必要があります。売上が安定しない設立初年度は、無理なく支払える金額に抑えるのが現実的です。
業績の大幅な悪化など、一定の事情があれば期中の変更が認められる場合もあります。ただし、判断には税務上の条件が関わるため、変更前に税理士へ確認しましょう。
7.会社のお金をプライベートで自由に使えない
法人の売上や預金は、代表者個人のお金ではなく、会社が所有する資金です。生活費に充てる場合は、役員報酬として受け取るなど、適切な手続きを通じて個人へ移す必要があります。
個人事業主と同じ感覚で、法人口座から私的な支払いをするのは推奨されず、帳簿上の処理が複雑になります。内容によっては、役員への貸付金や給与として扱われる可能性もあるため注意が必要です。
会社と個人の口座やクレジットカードは分け、経費を立て替えた場合の精算方法も決めておきましょう。
フリーランスが法人化する目安となるタイミング
法人化を検討するタイミングは、所得や売上、今後の事業計画によって異なります。特定の金額を超えれば必ず法人化すべき、という一律の基準はありません。ここでは、法人化を検討し始めるとよい目安を紹介します。
課税所得が800万〜900万円を超えたとき
1つ目の目安は、課税所得が800万〜900万円に近づいたタイミングです。課税所得とは、売上から必要経費や所得控除を差し引いた後の金額を指します。
個人の所得税は、課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。例えば課税所得が約800万〜900万円の範囲では税率は23％、900万円を超えて約1,800万円までは33％が適用されます。一方、法人化した場合は利益に対して法人税がかかり、中小法人では国税ベースで約23％です。
ただし、法人化後は社会保険料や税理士報酬、法人の維持費も発生します。一時的な所得増加だけで判断せず、今後も同程度の利益が続くかを検討しましょう。
課税売上高が1,000万円を超えたとき
課税売上高が1,000万円を超えた場合も、法人化を検討するタイミングです。課税売上高とは、原則として消費税がかかる取引の売上高であり、利益や課税所得とは異なります。
個人事業主は、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。ただし、前年の売上やインボイス登録の状況によってはその限りではありません。
法人化すれば必ず消費税が免除されるわけでもありません。資本金や設立条件などを確認し、納税開始の時期、取引先への影響、法人化の費用を含めて判断しましょう。
事業拡大や大きな取引を目指すとき
事業規模を拡大したいときや、大手企業との取引を目指すときも、法人化を検討するタイミングです。取引先によっては、契約や社内審査の都合から、個人事業主とは取引せず、法人のみを対象としている場合があります。
法人化すれば必ず信用力が上がるわけではありませんが、登記情報や決算書によって事業の実態を示しやすくなります。従業員の採用や業務委託先との契約、事業用物件の賃借などを進める際にも、法人の方が手続きを行いやすい場合もあるでしょう。
融資や資金調達を検討しているとき
銀行融資や出資による資金調達を検討している場合も、法人化が選択肢になります。法人は、個人とは別の事業主体であるため、売上や利益、資産、負債などの経営状況を外部へ説明しやすくなる点がメリットです。
株式会社は株式を発行できるため、投資家から出資を受けるという手段があります。個人事業主は株式を発行できないため、株式会社のような出資による資金調達はできません。
フリーランスが法人化する手続き・流れ
法人化では、会社の基本事項を決めた後に登記や各種届出を進めます。手戻りを防ぐために、設立前から設立後までの流れを順番に確認しましょう。
会社の基本事項の決定
最初に、以下のような重要事項を決めます。
- 会社形態
- 商号
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金
- 決算期
- 役員構成
これらは定款や登記申請書に記載するもので、会社設立の手続きを進めるうえで欠かせない情報です。
事業目的には、現在行っている業務だけでなく、近い将来に始める予定の事業も記載できます。ただし、許認可が必要な事業では、目的の表現が審査に影響する場合があります。
本店所在地を自宅や賃貸物件にする場合は、事業利用が認められているか確認しましょう。登記後は住所が公開される点にも注意が必要です。設立後の変更には登記費用や届け出の手間がかかるため、将来の事業計画も踏まえて決定します。
法人設立登記の手続き
法人化する際にまずやるべきことは、設立登記の手続きです。大まかに以下のような流れで手続きを済ませます。
- 定款の作成
- 資本金の払込
- 資産・債務の移行
- 登記申請
定款は、会社の基礎となる規則であり、会社を設立する際に必ず作成しなければなりません。定款には商号（会社の名前）や事業内容、会社の目的、運営方法のような基礎情報を記載します。
「会社は定款の範囲内で活動する」とされているなど、設立手続きのなかでも重要な要素です。
その後、資本金の払込や資産・債務の移行をし、法務局で登記の手続きをします。この登記の手続きを済ませることで、会社が公的に認証され、法人としての活動が認められます。
社会保険・労働保険の手続き
法人化した場合、たとえ代表者1人の法人であっても、健康保険と厚生年金に加入しなくてはなりません。会社のある地域の年金事務所で、法人として社会保険に加入する手続きと、被保険者の保険加入手続きを済ませましょう。
また、従業員を雇用するのであれば、労働保険（労災保険と雇用保険）の加入手続きも必要です。労災保険関連は労働基準監督署、雇用保険関連はハローワークで手続きを行います。
税務窓口・自治体への届け出
税務窓口・自治体への届け出も行います。
税務署に提出する国税関係の書類としては、以下のものがあります。
- 法人設立届出書
- 源泉所得税関係の届出書
- 消費税関係の届出書
- 青色申告の承認申請書（必要に応じて）
国税関係の手続きは、全国どこに住んでいても共通です。しかし地方税関係の手続きは、自治体によって異なります。例えば東京都では、「事業を開始した日から15日以内に、法人設立・設置届出書を所管の都税事務所（都税支所）・支庁に提出」となっています。
地方税については、都道府県税事務所と市区町村へ法人設立届などを提出します。必要書類や期限は自治体によって異なるため、本店所在地を管轄する自治体の案内を確認しましょう。
法人口座の開設申込み
登記の手続きを行うと、登記事項証明書を発行してもらえます。その後は、法人口座の開設申込みを行いましょう。法人を設立する場合は、プライベート用の口座とは別に、法人口座を開設するのが一般的です。
法人口座の開設を受け付けている銀行は多くあります。銀行によって必要書類や手続きが異なるため、事前に調べておくとよいでしょう。
個人事業の廃業手続き
フリーランスが法人化するのに伴って個人事業の廃業手続きを行う場合は、「個人事業の開業届出・廃業等届出書」を提出します。
また、個人事業の状態によって、必要書類が若干異なります。状況に応じて以下の書類を提出しましょう。
- 青色申告をしていた場合は「青色申告の取りやめ届出書」
- 消費税を支払っていた場合は「事業廃止届出書」
- 従業員を雇っていた場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」
それぞれ提出期限があるので、国税庁ホームページで確認するのがおすすめです。
各手続きの詳細に関しては、こちらの記事も参考にしてください。
インボイス制度への対応を確認する
法人設立後もインボイスを発行する場合は、法人名義で適格請求書発行事業者の登録申請を行います。個人事業主として取得した登録番号を、新しく設立した法人へそのまま引き継ぐことはできません。
新設法人は、一定の条件を満たせば設立当初に消費税が免除されます。ただし、インボイス登録を受けると、課税売上高にかかわらず消費税の申告と納税が必要です。資本金が1,000万円以上の場合なども、設立初年度から課税事業者となります。
「取引先がインボイスを必要としているか」を確認し、登録による取引上のメリットと消費税の負担を比較して判断しましょう。申請後は、請求書の様式や会計処理も法人の登録番号に合わせて変更します。
フリーランスが法人化する際にかかる費用
フリーランスが法人化する際は、登記申請などに必要な法定費用のほか、印鑑や証明書の取得費用、専門家への依頼費用がかかります。ここではフリーランスが法人化する際にかかる主な費用を紹介します。
会社設立時にかかる法定費用
会社設立時の主な法定費用は、登録免許税、定款認証手数料、定款に貼る収入印紙代です。
株式会社の登録免許税は、資本金の0.7％または15万円のうち高い金額です。さらに、原則として1万5,000〜5万円の定款認証手数料がかかります。
合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も資本金の0.7％または6万円のうち高い金額です。そのため、株式会社より設立費用を抑えやすい傾向があります。
株式会社・合同会社のいずれも、紙で定款の原本を作成する場合は原則4万円の印紙税がかかります。電子定款には印紙税がかかりません。
印鑑作成・証明書取得などの実費
法定費用以外にも、設立手続きを進めるための細かな実費が発生します。代表的なものは、印鑑証明書や登記事項証明書の取得手数料や、必要な場合は会社実印や銀行印、角印の作成費用です。
このほか、書類の郵送費、交通費、オンライン申請に必要な機器や電子証明書の費用がかかる場合もあります。印鑑の種類や証明書の取得枚数によって金額は変わりますが、数千円から数万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
司法書士・税理士など専門家へ依頼する費用
会社設立の手続きは自ら行えますが、書類作成や登記申請に不安がある場合は、司法書士などへ依頼できます。司法書士には、定款や登記申請書の作成、法務局への登記申請を依頼するのが一般的です。
設立後の税務届出や会計処理、役員報酬額について相談したい場合は、税理士への依頼を検討しましょう。
専門家へ依頼すると法定費用とは別に追加費用がかかりますが、書類の不備や手続きの漏れを防ぎやすくなります。
フリーランスが法人化するか迷ったときの判断基準
法人化が自分に適しているかは、節税効果だけでは判断できません。事業の目的や収益の見通し、法人を維持する負担まで含めて比較する必要があります。ここでは、法人化を決める前に確認したい判断基準を解説します。
法人化する目的を明確にする
まずは、「法人化によって何を実現したいのか」を決めましょう。主な目的には、税負担の最適化、法人との取引拡大、従業員の採用、融資・出資による資金調達などがあります。
目的によって、法人化するのに適切な時期や必要な準備は異なります。例えば、採用を予定している場合は、給与や社会保険料を継続して支払える資金力や運用体制も整えなければなりません。
目的が曖昧なまま設立すると、費用や事務負担だけが増える可能性があります。今後1〜2年で実現したいことを整理し、「法人化が必要かどうか」を確認しましょう。
節税額と法人維持コストを比較する
法人化すると、税負担を抑えられる場合があるのは確かです。
個人の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税である一方、法人税は所得税と税率の仕組みが異なるため、利益が大きくなると法人の方が税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、節税額だけで法人化を判断するのは十分ではありません。法人は赤字でも、原則として法人住民税の均等割が発生します。法人事業所は、代表者1人の会社であっても原則として健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。代表者が役員報酬を受け取り、被保険者になる場合は、法人と代表者がそれぞれ保険料を負担します。
さらに、法人の決算や税務申告は個人事業主より複雑です。会計ソフトの利用料や税理士報酬なども含め、実質的なコストを比較しましょう。
売上や利益が今後も安定するか確認する
法人化を判断する際は、現在の利益だけでなく、今後も安定した収益を確保できるかを確認しましょう。法人化すると、会計や税務、社会保険の手続きが継続して発生し、一定の固定費も発生します。
過去12ヶ月ほどの売上と経費を確認し、役員報酬や税金を支払った後も運転資金が残るかを試算しましょう。複数の取引先から継続的に受注している場合は、1社への依存度が低く、収益の見通しを立てやすくなります。
一方、単発の大型案件によって一時的に利益が増えた場合は、法人化を急がない判断も必要です。
まとめ
フリーランスの法人化には、「経費・損金にできる範囲が広がる」「欠損金を長期間繰り越せる」「社会的信用が高まりやすい」といったメリットがあります。一方で、法人設立には費用がかかり、赤字でも法人住民税の均等割が発生します。社会保険料の負担や、会計処理・事務手続きが増える点にも注意が必要です。
記事内でも紹介したように、法人化を検討する目安となる課税所得額は存在します。ただし、売上や税金だけで判断するのではなく、今後の売上・利益の安定性や事業拡大方針、資金調達の必要性なども踏まえて判断しましょう。
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