こんにちは、ITプロマガジンです。
「個人事業主をしながらアルバイトで収入を増やしたい」という人や、「事業が忙しくなってきたのでアルバイトを雇いたい」という人も多いのではないでしょうか。
しかし、個人事業主の働き方は、アルバイトとは大きく異なります。働き方の違いから、掛け持ちした際の確定申告の方法や、アルバイトを雇う際の手続きや経費についてなどがよく分からず、なかなか行動に移せないという人もいるかもしれません。
本記事では、個人事業主はアルバイトできるか、アルバイトを雇えるかについて解説。確定申告の手順や注意点、アルバイトを雇う際に必要な手続きなども紹介します。個人事業主がアルバイト以外で収入を安定させる方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
- 1 個人事業主はアルバイトできる？
- 2 個人事業主とアルバイトの違いは？
- 3 個人事業主とアルバイトを掛け持ちするメリット
- 4 個人事業主とアルバイトを掛け持ちするデメリット
- 5 個人事業主がアルバイトする際に知っておくべき確定申告や所得の注意点
- 6 個人事業主がアルバイトした際の確定申告の手順
- 7 個人事業主がアルバイトした際の源泉徴収票について
- 8 個人事業主がアルバイト以外で収入を安定させるには？
- 9 個人事業主はアルバイトを雇うことは可能？メリットは？
- 10 個人事業主がアルバイトを雇う際の必要な手続き
- 11 個人事業主がアルバイトを雇う際の経費の手続き
- 12 個人事業主がアルバイトを雇った際の年末調整のやり方
- 13 個人事業主がアルバイトを雇う際の注意点
- 14 個人事業主とアルバイトに関するよくある質問
- 15 まとめ
個人事業主はアルバイトできる？
前提として、個人事業主は本業とアルバイトの掛け持ちが可能です。
そもそも個人事業主は企業や組織に属さずに個人で働く人を指します。一方、アルバイトは企業に雇用される働き方です。
この二つの働き方は問題なく両立させられます。特に個人事業主として独立したばかりの人は、収入の安定化をはじめとして、さまざまな理由で掛け持ちしています。
アルバイトで得られる収入に上限は設けられていません。ただし、事業所得とアルバイトの給与所得を合計して、ルールに従って正しく確定申告・納税を行ってください。
個人事業主として収入を上げたい、稼げる職種を知りたい、と考えている方は以下の記事も参考にしてください。
個人事業主とアルバイトの違いは？
個人事業主とアルバイトの違いを以下にまとめました。
| 個人事業主 | アルバイト | |
|---|---|---|
| 労働基準法の保護の対象 | 非対象 | 対象 |
| 加入可能な社会保険 | ・国民健康保険 | ・健康保険 ・厚生年金保険 ・介護保険 ・労災保険 ・雇用保険 |
| 所得の種類 | ・雑所得 ・事業所得 | ・給与所得 |
| 年末調整の有無 | なし | あり |
| 確定申告の必要性 | 要 | 基本的には不要だが、掛け持ちしている場合は必要な場合がある |
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするメリット
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするメリットを以下に触れつつ解説します。
- 収入の安定化を図ることができる
- 普段とは異なる視点を得られる
- 社会保険に加入できる場合がある
収入の安定化を図ることができる
個人事業主とアルバイトを掛け持ちする大きなメリットは、収入を安定させやすくなることです。
個人事業主は、案件の獲得状況やクライアントの都合により、収入が不安定になりやすい傾向が見られます。特に独立して間もない時期は、案件の確保が難しく、想定以上に収入が伸び悩むケースもあるでしょう。
時給制のアルバイトを本業と組み合わせると、働いた分の収入を確実に得られるため生活できるだけのお金を確保できます。収入の安定感は精神的な支えとなり、事業を継続する意気込みも湧いてくるでしょう。
普段とは異なる視点を得られる
異なるジャンルのアルバイトを経験すると、新たな視点を得られます。
個人事業主のなかには、専門分野のプロとして、特定のジャンルの仕事に集中している人もいるでしょう。アルバイトにより視野や人脈が広がると、事業展開のヒントを得られたり、キャリアの方向性を見つめ直すきっかけになったりするかもしれません。ビジネスチャンスにもつながる可能性もあります。
また、アルバイト先での何気ない会話や交流は、メンタル面によい効果をもたらすでしょう。個人事業主の働き方は、孤独を感じるケースもあります。落ち込んだ時に会話を通じて気分転換できると、再び事業への意欲が湧いてくるかもしれません。
社会保険に加入できる場合がある
「社会保険適用拡大」により、従業員数が51人以上の事業所では、アルバイトでも一定の条件を満たすと社会保険に加入できます。加入条件は以下のとおりです（2026年9月現在）。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 所定内賃金が月額8.8万円以上（2026年10月に撤廃予定）
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
なお、社会保険適用拡大の対象となる企業の規模は、以下のように段階的に拡大される予定です。
- 2027年10月から：従業員数36～50人の企業が対象
- 2029年10月から：従業員数21～35人の企業が対象
- 2032年10月から：従業員数11～20人の企業が対象
- 2035年10月から：従業員数10人以下の企業が対象
社会保険に加入すると、健康保険の給付が手厚くなる、将来の年金受給額が増えるなどのメリットがあります。
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするデメリット
個人事業主とアルバイトを掛け持ちするデメリットを以下に触れつつ解説します。
- 拘束される時間が増える
- 体調を崩さないよう気をつける必要がある
拘束される時間が増える
アルバイトを始めると、当然拘束される時間が増える点に気をつけましょう。
柔軟な働き方を求めて、個人事業主になった人もいるかもしれません。しかし、アルバイトでシフトに入ると、理想とは異なる働き方になってしまう場合があります。突発的な案件への対応も、シフトによっては難しくなるでしょう。
ただし、時間の制約があると、仕事の優先順位付けが必要になる結果、時間管理スキルが身につく可能性はあります。
体調を崩さないよう気をつける必要がある
無計画にアルバイトする時間を増やすと、心身への負担が大きくなるリスクがあります。健康を損なってしまうと、個人事業主としての本業に支障をきたすだけではなく、アルバイト先への影響も避けられません。
両方の仕事で信頼関係を損なわないためにも、体調管理を徹底しましょう。まずは短期や単発のアルバイトから試してみると、無理のないペースを見つけられると考えられます。
個人事業主がアルバイトする際に知っておくべき確定申告や所得の注意点
アルバイトをした際は、確定申告が少々複雑になります。アルバイトする際に知っておくべき確定申告や所得の注意点を見ていきましょう。
確定申告のやり方が変わる
個人事業主がアルバイトを始めると、確定申告の内容が以前より複雑になります。従来の事業所得に加えて給与所得の申告が必要となり、それぞれを分けて記載するためです。
アルバイト先で年末調整を受けていたとしても、個人事業主として事業所得がある場合は確定申告しなければなりません。慣れない手続きに戸惑う可能性があるため、申告書の作成は時間に余裕をもって進めましょう。
契約形態を確認しておく
適切な確定申告のために、仕事を始める前に、募集要項や契約書などで契約形態をしっかりと確認しておきましょう。
確定申告では、働き方の契約形態によって申告すべき所得の種類が変わってきます。一般的なアルバイトは雇用契約で給与所得となりますが、業務委託や請負契約の場合は、事業所得として申告しなくてはいけません。完全出来高制の場合も、事業所得です。
業務委託や請負契約になりやすい仕事は、成果に応じて報酬が決まる傾向が見られます。
例えば、シール貼りや組み立てなどの内職、倉庫での軽作業、フードデリバリーなどの配送、営業代行などは、業務委託や請負契約となりやすい仕事といえるでしょう。
ただし、実際にどの契約が適用されるかは、報酬形態だけでなく業務の実態も踏まえて総合的に判断されます。
源泉徴収不要ラインは月収10万5,000円
令和8年1月分の給与から、所得税の源泉徴収不要ラインは月収10万5,000円に設定されています。これまでの基準額は8万8,000円でしたが、令和7年度の税制改正をきっかけに引き上げられました。
改正の背景にあるのは、「年収の壁」の見直しです。所得税がかからない年収の目安が103万円から160万円へと拡大され、連動する形で、月々の源泉徴収の基準ラインにも変更が加えられました。
10万5,000円という基準が適用されるには、アルバイト先へ「扶養控除等申告書」を提出していることが前提となります。
扶養控除等申告書は、扶養親族の有無にかかわらず、給与を受け取る人であれば誰でも提出できる書類です。多くの職場では入社時などのタイミングで提出を求められますが、自身でも提出漏れがないか確認しましょう。
なお、この源泉徴収不要ラインは今後もさらに引き上げられる予定です。令和8年度税制改正で年収の壁が178万円まで拡大されたことを受け、令和9年分の源泉徴収税額表では、月収11万1,000円未満であれば源泉徴収が不要になります。
個人事業主がアルバイトした際の確定申告の手順
個人事業主がアルバイトした際の確定申告の手順を解説します。
- アルバイト先に源泉徴収票の発行を依頼入する
- 事業所得・給与所得の金額を記入する
- 源泉徴収税額を記入する
- 確定申告書を提出し納税する
1.アルバイト先に源泉徴収票の発行を依頼入する
確定申告での添付は義務付けられていませんが、正確な申告のためには源泉徴収票が必須です。源泉徴収票には、給与収入や納付済みの所得税額、控除額などが記載されています。
各企業には源泉徴収票の発行が義務付けられており、支払いの確定した年の翌年、1月31日までに受給者に提出しなければなりません。受け取っていない場合は、アルバイト先に発行を依頼しましょう。
2.事業所得・給与所得の金額を記入する
確定申告書に、事業所得と給与所得の金額を記入します。個人事業主としての収入は「収入金額等」の「事業」「営業等」の欄に記載し、所得は「所得金額等」の「営業等」の欄に記載してください。
アルバイトとしての収入は、給与所得の源泉徴収票を見て転記しましょう。「収入金額等」の「給与」に、源泉徴収票の「給与・賞与」の内容を転記します。所得は「所得金額等」の「給与」に、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の内容を転記しましょう。
3.源泉徴収税額を記入する
アルバイトの総支給額からは、所得税が源泉徴収として差し引かれています。確定申告では、納付済みの税額を正確に反映させなくてはいけません。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額を、確定申告書の「税金の計算」の「源泉徴収税額」の項目へ転記してください。源泉徴収税額を記入すると、年間の総所得に対する適切な税額の計算が可能になります。
4.確定申告書を提出し納税する
確定申告書の提出と納税の期限は、毎年3月15日です。期限を過ぎると、青色申告特別控除（2026年分までは最大65万円。2027年分以降は最大75万円）が受けられなくなるばかりか、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。期限に余裕をもって、手続きを済ませましょう。
個人事業主がアルバイトした際の源泉徴収票について
個人事業主がアルバイトをした際の源泉徴収票の取り扱いについて、発行の有無から、確定申告での必要性、紛失時の対応、発行してもらえない場合の手続きまで解説します。
源泉徴収なしの場合でも源泉徴収票は発行される
所得税が源泉徴収されていない月がある場合でも、源泉徴収票そのものは発行されます。給与を支払った事業主には、法律上、給与所得の源泉徴収票を交付する義務が課されているためです。
交付方法は紙の書面が基本ですが、従業員の同意があれば電子データで提供する職場もあります。受け取れていない場合は職場に確認してみましょう。
確定申告時において源泉徴収票の添付は不要
2026年9月現在、確定申告において源泉徴収票を申告書に添付する義務はなく、手元での保存義務もありません。
ただし、申告時に計算ミスや転記ミスをする可能性はゼロではないため、確定申告後も源泉徴収票を手元に置いておくのが安心です。また、後日税務調査の対象となった場合に、金額の根拠を示す書類としても源泉徴収票が役立つでしょう。
源泉徴収票を紛失した場合は再発行ができる
源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、アルバイト先に依頼すれば再発行してもらえます。電話やメールで連絡し、氏名や所属していた部署名、勤務していた期間などを伝えるとスムーズです。
すでに退職している職場であっても再発行の依頼自体は可能なため、必要な場合は問い合わせてみましょう。
源泉徴収票を発行してもらえない時は催促や手続きが必要
アルバイト先に対応してもらえない時は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出手続」を行うことで、税務署から発行を促してもらえます。
確定申告には正確な給与額の記載が必要です。源泉徴収票がもらえない場合は速やかに手続きしましょう。
個人事業主がアルバイト以外で収入を安定させるには？
収入の安定化を望むなら、個人事業主として複数のクライアントを掛け持ちして取引を行うとよいでしょう。
週に数日の案件を複数担当すると、リスクを分散させられます。まずはアルバイトで基礎収入を確保しながら、徐々にリスク分散を意識した取引形態に移行していくのも1つの手です。
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個人事業主はアルバイトを雇うことは可能？メリットは？
個人事業主は、アルバイトを雇えます。アルバイトを雇うメリットは、以下の3点です。
- 業務負担を減らせる
- 単発や短期で業務を依頼することもできる
- 助成金や優遇税制の対象となるケースがある
専門性の高い人に苦手な作業や時間がかかる作業を任せれば、本業に費やせる時間を増やせます。そのうえ、ミスの抑制も可能です。アルバイトに支払う人件費は、時間への投資と捉えられます。余裕ができた時間を事業戦略の立案や重要案件への取り組みに充てることで、費用対効果を高めてください。
業務の繁忙期や特定のプロジェクト期間中など、一時的に人手が必要な場合には単発や短期での雇用も可能です。求職者のニーズとマッチすれば、人件費を抑えつつ業務効率化を図れるでしょう。
加えて、助成金や税制優遇を活用できると、コスト面でもメリットを得られます。高年齢者などの就職困難者を継続して雇用する場合は「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」が適用される可能性があります。また、生計を一にする配偶者やそのほかの親族を雇う場合は、「青色申告者に係る「青色事業専従者給与」」として支払った給与の全額を経費計上可能です。
個人事業主がアルバイトを雇う際の必要な手続き
個人事業主がアルバイトを雇用する際は、一定の手続きが定められています。トラブルを防ぐために、必要な書類作成や保険や給与、税金関連の手続きを漏れなく実施しましょう。以下で、必要な手続きを解説します。
労働条件通知書と雇用契約書を作成する
アルバイトを雇用する際は、必ず労働条件を通知しなければなりません。労働条件の明示は、「労働基準法」にて定められています。
明示必須の項目は、以下のとおりです。
- 契約期間
- 契約更新の基準
- 勤務地
- 仕事内容
- 労働時間や休憩、休日
- 賃金や賃金の支払時期
- 退職関連の事項
- 昇給関連の事項
雇用契約書については、法的な義務付けはありません。ただし、アルバイトとのトラブルを避けるためには、作成および交付をおすすめします。
各種保険の手続きを行う
アルバイトを1人でも雇うと、労働保険の適用事業所になります。雇用形態を問わず、全ての従業員は「労災保険」に加入しなくてはいけません。また、「雇用保険」については、アルバイトが以下の条件を全て満たす場合に加入手続きが必要です。
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
社会保険には、健康保険と厚生年金があります。ただし、従業員数が5人未満なら加入は任意です。
給与や税金の手続きを行う
アルバイトを雇う際は、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出する必要があります。届出は、給与支払事務所を開設した日から、1か月以内に行ってください。
また、アルバイトの給与から源泉徴収税を徴収し、納付する義務が発生します。源泉徴収税は、所得税及び復興特別所得税を合わせたものです。給与から社会保険料を差し引いた額を、「源泉徴収税額表」に当てはめて、源泉徴収税額を確認しましょう。
個人事業主がアルバイトを雇う際の経費の手続き
個人事業主がアルバイトを雇う場合は、適切な経理処理が求められます。税務上のトラブルを防ぐためのポイントを確認していきましょう。
外注費か給与になるのかを判断する必要がある
アルバイトが給与所得者の場合は、外注費ではなく給与として処理する必要があります。個人事業者と給与所得者の区分について、国税庁のサイトには以下のような判断基準が記載されています。
(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
(4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。
外注費と給与は、消費税や源泉所得税の取り扱いが異なるため注意が必要です。給与所得者への支払いを誤って外注費として計上すると、税務調査で指摘を受ける可能性があります。
さらに、未納の源泉徴収税の追納や、誤って控除した仕入れ消費税額の追徴課税を命じられる場合もあるでしょう。
契約形態別の仕訳例
アルバイトへの支払いを経費計上する際は、「業務委託契約」か「雇用契約」かによって、仕訳の仕方が変わります。
請負契約など業務委託契約でアルバイトに仕事を依頼した場合、支払った報酬は「外注費」や「業務委託費」として計上してください。例えば、アルバイトに事務作業を外注して5万円支払った際の仕訳例は以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 外注費 | 50,000円 | 普通預金 | 50,000円 | 事務作業委託費（〇月分） |
原稿料や講演料など、源泉徴収の対象となる報酬については、「預り金」として源泉所得税の記載が必要です。例えば、セミナーの講師を依頼した人に10万円支払った時は以下のように仕訳します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 外注費 | 100,000円 | 普通預金 | 89,790円 | セミナー講師料 |
| 預り金 | 10,210円 | 講師の報酬にかかる源泉所得税 | ||
源泉所得税は、報酬が100万円以下の部分については支払う額の10.21％で、100万円超の部分については20.42%です。
一方、雇用契約を結んでアルバイトを雇う場合は、支払った報酬は「給与賃金」や「通勤手当」「旅費交通費」などとして計上します。額面で13万円の給与賃金と5,000円の通勤手当を支払う場合の仕訳例は、以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 給与賃金 | 130,000円 | 普通預金 | ○○円 | 事務作業分給与（〇月分） |
| 通勤手当 | 5,000円 | 預り金（源泉所得税） | □□円 | 報酬にかかる源泉所得税 |
| 預り金（社会保険料） | ××円 | 社会保険料従業員負担分 | ||
| 立替金（雇用保険料） | △△円 | 雇用保険料従業員負担分 | ||
源泉所得税や社会保険料、雇用保険料の金額は、個々の状況によって変わります。
単発的に仕事を依頼した場合の対応方法
単発で仕事を依頼した場合でも、基本的な仕訳の考え方は継続雇用の場合と変わりません。ポイントとなるのは、依頼した仕事が「業務委託契約」なのか「雇用契約」なのかという契約形態の違いです。
なお、継続して雇っている従業員とは別に人件費を管理したい場合には、「給与賃金」の代わりに「雑給」といった勘定科目を使う方法もあります。独立した科目で計上しておくと、後から人件費の内訳を振り返りやすくなり、資金繰りの見直しにも活用できるでしょう。
個人事業主がアルバイトを雇った際の年末調整のやり方
特に決まりはありませんが、多くの場合年末調整が行われるのは、その年の12～1月です。
個人事業主がアルバイトを雇った際の年末調整のやり方を解説します。スムーズに手続きできるように、事前に提出してもらわなければいけない書類については、準備しておきましょう。
1.従業員へ必要な書類を配布して回収する
前もって、以下の書類を従業員に配布し、年末調整が本格化する時期までに回収しましょう。
- 扶養控除等（異動）申告書
- 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
- 保険料控除申告書と証明書
保険料控除の対象となるものには、生命保険料、地震保険料、国民年金保険料や国民年金の掛金などがあります。
2.年間所得税の計算と精算を行う
毎月の給与から天引きしてきた源泉徴収税額の合計は、あくまで概算にすぎません。実際にその年の所得に応じて計算した正しい税額とは、ズレが生じるのが一般的です。そのため年末調整では、以下の手順で従業員個々にかかる年間の税額を改めて計算し直します。
- その年の給与・賞与の総額を集計する
- 給与所得控除後の給与等の金額を求める
- 各種所得控除額を差し引く
- 残った金額に税率をかけて税額を算出し、住宅借入金等特別控除の適用があれば差し引く
- 復興特別所得税を加味したうえで、年調年税額を確定させる
算出された年間所得税額と、毎月天引きしてきた源泉徴収税額の合計を比較し、天引きしすぎていれば従業員へ還付金として返金します。一方、不足していれば追加で徴収することで過不足を精算しましょう。
3.源泉徴収票の交付や必要書類の提出
年間所得税額の計算と過不足の精算が終わったら、従業員へ源泉徴収票を交付します。交付期限は、原則として翌年1月31日までです。
併せて、従業員が住んでいる市区町村へ「給与支払報告書」を提出する必要があります。提出期限は同じく翌年1月31日です。
以前は、一定額以上の給与を支払った従業員については、税務署にも源泉徴収票を別途提出する必要がありました。しかし、令和9年1月以降に提出する令和8年分からは、市区町村へ給与支払報告書を提出すれば、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなされる特例が適用されるため、税務署への提出は原則不要です。
個人事業主がアルバイトを雇う際の注意点
個人事業主がアルバイトを雇う際の注意点として、以下の3点を解説します。
- 必要な手続きを忘れずに行う
- 雇用の条件や求める人物像を明確化しておく
- リソースを確保しておく
必要な手続きを忘れずに行う
アルバイトを雇う際は、労働条件通知書の交付や各種保険の手続き、源泉徴収税の徴収などの手続きを確実に実施してください。手続きを怠ると法令違反となる可能性があるため、期限内に漏れなく対応しましょう。
雇用の条件や求める人物像を明確化しておく
アルバイトを募集する前に、業務内容や勤務条件をまとめて、求める経験やスキルなどを明確にしておきましょう。雇いたい人物像を明確化しておくことで、採用時のミスマッチを防げます。
リソースを確保しておく
アルバイトを雇う際は、資金面・時間面の両方でリソースを確保しておく必要があります。資金面については、給与や各種保険料、税金などに関する支出が発生するためです。また、業務内容の指導や、必要に応じてマニュアルを作成する時間的余裕も必要となります。
個人事業主とアルバイトに関するよくある質問
個人事業主とアルバイトに関して、よくある質問とその回答をまとめました。
アルバイトの方が収入が多い場合はどうなる？
事業所得よりアルバイトによる給与所得の方が大きくなったとしても、特に問題はありません。どちらの所得が多いかを気にするより、これまで解説してきた確定申告の手順に沿って、漏れなく正確に申告しましょう。
個人事業主がアルバイト以外で業務負担を減らすには？
個人事業主がアルバイト以外で業務負担を減らすには、以下の方法も効果的です。
- クラウドソーシング
- 家族や親族
- オンライン秘書
クラウドソーシングでは、デザインやライティング、プログラミングなど、幅広い業務の外注が可能です。
家族や親族に事業の手伝いを依頼する場合は、「青色事業専従者給与と事業専従者控除」を活用できる可能性があります。
青色申告の場合は、相当な金額であれば、上限なしに給与を必要経費にすることが可能。
白色申告の場合は事業専従者控除として、配偶者への給与であれば最高86万円、そのほかの人への給与は50万円まで必要経費として差し引けます。
オンライン秘書は、データ入力やスケジュール管理などの事務作業を代行してくれるサービスです。利用した分だけの料金を支払うため、人件費を抑えられます。
個人事業主としてアルバイトするかどうかの判断基準は？
明確な基準はありませんが、十分な案件を獲得できず生活資金に不安を感じている場合は、アルバイトを検討するとよいでしょう。また、本業とは異なる職種を経験して視野を広げたい、というモチベーションからアルバイトを掛け持ちする人もいます。自身の状況や目的に合わせて検討してみてください。
まとめ
個人事業主は、アルバイトを掛け持ちして働けます。また、アルバイトを雇うことも可能です。
本業とアルバイトを掛け持ちすると、収入の安定化が図れるうえに、視野が広がったり気分転換になったりするメリットがあります。確定申告の際は、事業所得に加えて給与所得の申告を適切に行いましょう。
アルバイトを雇う際は、労働条件通知書の交付や、各種保険の加入手続き、源泉所得税の徴収など、法令で定められた手続きを確実に実施してください。
個人事業主がアルバイト以外で収入を安定させるには、案件の掛け持ちがおすすめです。弊社「ITプロパートナーズ」は、掛け持ちに適した週2～3日の案件や、働きやすいリモートワークの案件を数多く取り扱っています。効率よく働ける案件をお探しの人は、ぜひITプロパートナーズにご登録ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
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