フリーランスの税金計算方法と年収別の税金シュミレーション

こんにちは、ITプロマガジンです。

会社員として働いている時には、所得税や住民税は給料から天引きされるので税金について意識していない人も多いです。しかしフリーランスとして働く場合には、自分で税金を納めなければいけません。

そこで今回は、フリーランスの税金の計算方法を分かりやすくお教えします。所得税や住民税、個人事業税など種類ごとに分けて解説するので、この記事を読むことで、どの程度の税金を納めることになるのか分かります。最後までじっくりお付き合いください。

フリーランスが支払う税金の種類

フリーランスが支払う税金は、主に以下の5つです。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税
• 固定資産税

5つの税金を全て支払わなければならないということではなく、個々の状況や条件によって発生しないものもあります。フリーランスが支払う税金の種類について以下の記事で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

フリーランスが支払う税金の種類とは？対策や払わないリスクも紹介

2025.07.01

【2026年最新】フリーランスが事前に把握しておきたい税制改正

令和8年度税制改正により、フリーランスの税金計算にも影響が出る変更が決定しています。まず所得税の基礎控除は、令和8年・9年分に限り、合計所得132万円以下、132万円超336万円以下、336万円超489万円以下の3つの層が、いずれも104万円に統一されることとなりました。

令和8年分は従来68万円だった336万円超489万円以下の層が最も大きく恩恵を受ける一方、489万円超655万円以下の人は67万円、655万円超2,350万円以下の人は62万円と、所得が高くなるほど上乗せ額は小さくなります。

ただしこれは令和8年・9年分限定の特例です。令和10年分以後は132万円以下が99万円、それ以外は一律62万円に変わる予定のため、2年間限りの措置である点に注意が必要です。

また青色申告特別控除も令和9年分以後の所得税から要件が変わります。「複式簿記＋e-Tax」に加えて優良な電子帳簿保存を両方満たすと、最大75万円まで控除額が拡大される予定です。

一方、「複式簿記＋書面」での55万円控除は廃止され10万円に縮小されます。なお、「簡易簿記」で前々年の不動産所得または事業所得に係る収入が1,000万円を超える人は、書面・e-Taxのいずれで提出しても10万円控除を受けられなくなります。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。

フリーランスにおける所得税の計算方法

所得税とは「所得」にかかる税金です。フリーランス（個人事業主）の場合、納付期限は確定申告の期限と同じ日です。

ここでは、所得税の計算方法と税率、さらに所得税を節税できる控除について説明します。

所得税の計算方法

所得税は、「課税所得×税率（5％～45％）－ 税額控除額」で計算します。

「課税所得」とは、売上から必要経費や各種控除を引いたものです。例えば収入が1,000万円で、経費が500万円だった場合、課税所得額は1,000万円－500万円で、500万円です。

参考までに、給与所得者の場合の「所得」は会社から受け取る毎月の給与や賞与の額面金額から「給与所得控除額」を引いたものです。給与所得者の所得税は毎月給与から天引きされ、「年末調整」が行われます。

所得税の税率とは

所得税の税率は課税所得額によって異なります。

具体的な税率と税額控除額を「国税庁のホームページ」をもとに紹介します。

課税所得額が1,000万円であれば、計算式は1,000万円×33％－1,536,000円、つまり176万4000円が所得税額です。

所得税を抑制できる各種控除

所得税を抑制したい場合は、各種控除を利用します。「国税庁のサイト」を参考に、主な控除とその内容を挙げます。

※表は横にスクロールできます

なお、それぞれの控除には細かな条件がついています。詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

フリーランスにおける住民税の計算方法

住民税とは、都道府県と市町村に対して支払う税金です。6月中旬に都道府県・市町村から送付される納付書を使い、4回に分けて納付します。

ここでは、フリーランスの住民税の計算方法や税率等について説明します。

住民税の計算方法

住民税は、「道府県民税」と「市町村民税」に分けられます。それぞれの住民税は、一律の金額である「均等割」と、前年の所得金額に応じた「所得割」を合算して算出します。均等割と所得割については、東京都の場合で例を出しながら説明します。

均等割の計算方法

均等割は道府県民税が1,500 円、市町村民税が3,500円、合計5,000円です。

2014年度から2023年度までの間は、防災対策にあてるため都民税・区市町村民税それぞれ500円、合計で1,000円が加算されています。

所得割の計算方法

所得割は、フリーランスの場合以下の計算式で計算します。

• （所得金額－所得控除額）×税率（10%）－ 税額控除額

例えば、所得金額から所得控除を差し引いて100万円だった場合、所得割は10万円となります。それに均等割の5,000円を加算すると、住民税は、10万5000円です。（簡易的に説明するため税額控除額は省略）

住民税の税率

ほとんどの自治体では、住民税の税率は10％です。均等割もほとんどの自治体で同じ金額が使われます。しかし一部標準税率を採用していない自治体もあるので、必ず居住している自治体で確認してください。

所得税なしでも住民税がかかるケースについて

所得が低く所得税がかからなかった場合でも、住民税はかかる場合があります。その大きな理由は控除額の違いです。

一例をあげると、所得税の基礎控除は最大で104万円です。一方、住民税の基礎控除は最大で43万円なので、61万円もの差があります。

1年間の所得が45万円だった場合、45万円－104万円で、マイナスとなり、所得税は課税されません。

一方、住民税の場合、基礎控除43万円を引くと、残額が残ってしまうため住民税が発生します。

フリーランスにおける個人事業税の計算方法とは？

フリーランス事業で得た所得には個人事業税が課税されます。個人事業税は毎年3月15日までに税務署に申告し、8月、11月のそれぞれ末日までに納付します。納付先は都道府県です。

個人事業税を払わなければいけない事業は法で決まっています。その数はデザイン業、コンサルタント業、写真業、請負業など70に及び、ほとんどの事業が該当します。

ここでは、個人事業税の計算方法や税率等について説明します。

個人事業税の計算方法

フリーランスの個人事業税は、以下のような式で計算します。

• （前年の所得－事業主控除等の控除額）×税率＝税額

事業主控除は年間290万円です。起業した1年目は、起業してからの月数に応じた金額が控除されます。

税率は個人事業主が営んでいる事業によって違います。例えばウェブデザイナー（デザイン業）の場合税率は5％です。前年の所得が500万円だった場合、以下のような式で計算します。

• （500万円－290万円）×5％＝10万5000円

個人事業税の税率とは

個人事業税の税率は、所得に対して3％から5％です。

税率は、事業が以下のどの法定業種に該当するかによって決まります。

• 第1業種（商業系・製造業・不動産業など）・・・税率5％
• 第2業種（畜産業・水産業など）・・・税率4％
• 第3業種（弁護士・コンサルタント業・デザイン業など）・・・税率5％
• あん摩、マッサージなどそのほかの医業に類する事業・・・税率3%

例えば、フリーランスのデザイナーであれば、第3業種になるので税率は5％です。

雑所得が個人事業税の対象になることも

「雑所得」とは、本業以外で得た所得のことです。そして、この雑所得も個人事業税の対象になることがあります。

例えばデザイナーがいらなくなった物品をネットオークションで売ったとします。ここで得た所得は「雑所得」ですが、個人事業税の対象になる可能性があります。

しかし、販売については仕入れにもコストが掛かります。そのため、必ずしも個人事業税の対象になるほどの金額になるとは限りません。

つまり、個人事業税対象となるかはケースバイケースでの判断です。不安な場合は税理士に相談しておくと安心です。

フリーランスにおける消費税の計算方法とは？

一定の売上があるフリーランスには、消費税の支払い義務が生じます。消費税の納付期限は口座振替を利用の場合は4月中旬～下旬、それ以外の場合は3月31日です。

ここでは、消費税の計算方法および課税条件、2023年度から導入されたインボイス制度について説明します。

消費税を支払う条件とは？

消費税を支払わなければいけないのは、以下の3つの条件のいずれかにあてはまった時です。

• 2年前の売上が1,000万円以上ある
• 前年の1月1日から6月30日までの売上が1,000万円以上ある
• 「消費税課税事業者選択届出書」を提出済み

この条件に当てはまらない場合は、消費税納税義務はありません。

フリーランスは消費税が免除される？請求はできる？インボイス制度の影響も解説

2026.01.30

消費税の計算方法

納付する消費税額は、一般課税の方法では、売上にかかった消費税額から仕入れ等にかかった消費税額（仕入額控除）を引いて算出します。

売上が1,000万円あり、その消費税率を10％とした場合、売上にかかる消費税は100万円です。一方、仕入れ等に500万円使った場合、仕入れ等にかかった消費税額は50万円です。

納付する消費税額は、売上にかかった消費税額100万円から仕入れ等にかかった消費税額50万円を引いた50万円です。

インボイス制度の影響

2023年10月から始まったインボイス制度の影響で、フリーランスのなかには、適格請求書発行事業者となり消費税を支払う人も出てきました。

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式とも呼ばれる制度です。

簡単に説明すると、インボイス制度においては、取引相手が特定の書類（適格請求書）を発行しないと仕入税額控除として使えません。

消費税の納税額は「売上で受け取った消費税－仕入れで支払った消費税（仕入額控除）」で算出します。つまり、適格請求書を発行しないフリーランスへの消費税支払は控除に使えず、クライアントにとっては損です。従って、契約取り消しを避けるため、また案件獲得のために、適格請求書発行事業者になる道を選択したフリーランスは多いでしょう。

フリーランスにおける固定資産税の計算方法

自宅で仕事をしている場合や事業のオフィス、工場などの固定資産を所有している場合は固定資産税がかかります。

固定資産税の計算は、「固定資産税評価額 × 標準税率」で求められます。

自治体から納付書が届き、それに従って納付します。納付時期は自治体によって違うので、自宅・オフィスなどがある自治体のホームページで確認してください。

フリーランスにおける国民健康保険税の計算方法

日本は、全ての国民がなんらかの健康保険に入る「国民皆保険制度」を採用しています。

フリーランスの多くは国民健康保険に加入します。国民健康保険は自治体ごとの運営なので、納付金額や納付時期は自治体によって異なります。詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてください。

ここでは、国民健康保険税の計算方法や、国民健康保険料を安くする方法について紹介します。

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険は、以下の4つの要素で計算します。

• 所得割：世帯加入者の所得額×税率
• 資産割：世帯加入者の固定資産税額×税率
• 均等割：世帯加入者の人数×均等割額
• 平等割：一世帯あたりの金額

この4つの要素それぞれの税率や金額、4つの要素をどう組み合わせて計算しているかは自治体によって異なります。自分が加入した場合、国民健康保険税をいくら支払わなければいけないかは、各自治体のホームページなどで確認してください。

国民健康保険料を安くするには？

任意の健康保険組合に加入すると、国民健康保険料が安くなる場合があります。

フリーランスの間では「文芸美術国民健康保険組合（文美国保）」という組合がよく知られています。文美国保に加入するには、文美国保に加入できる団体に入会しなければいけません。まずは自分の職種が加入できる団体があるか調べてみましょう。

フリーランスにおける国民年金保険料の計算方法

20歳以上60歳未満の国民は、国民年金保険に加入しなければいけません。

国民年金保険料は1ヶ月あたり17,920円（令和8年度）。保険料は毎年見直されるので、必ず「日本年金機構」のホームページで確認してください。

納付方法には、口座振替、納付書による納付のほかクレジットカード払いも使えます。納付が困難な場合は、保険料の減免や納付猶予もできます。

年収別のフリーランスの税金シミュレーション

年収別のフリーランスの税金を白色申告・青色申告に分けてシミュレーションしました。条件は以下のとおりです。

• 経費なし
• 基礎控除は最新の金額（2年間の特例採用）
• 基礎控除以外の所得控除なし
• 青色申告は最大65万円控除
• 江戸川区在住
• 年齢：30代
• ITエンジニアとして第一種事業に該当（税率5%）
• 課税事業者で第5種事業に該当（みなし仕入率50%）

年収200万円

所得税計算のポイントは基礎控除です。2年間の特例に応じて、基礎控除は104万円となります。また、税率は白色申告・青色申告とも5%です。

• 所得税＝（事業所得-基礎控除104万円）×税率×1.021（復興特別所得税）

住民税、消費税、国民年金は以下のように計算しました。

• 住民税＝（事業所得-基礎控除43万円）×10%+均等割5,000円
• 消費税＝売上×10%×(1-みなし仕入率50%)
• 国民年金＝17,920円×12

国民健康保険については、江戸川区の公式サイトの情報をもとに、以下のように計算しました。

• 医療分: 所得割=事業所得×7.83%、均等割=加入者数×48,900円
• 支援分: 所得割=事業所得×2.84%、均等割=加入者数×17,400円
• 子ども分: 所得割=事業所得×0.27%、均等割=18歳以上加入者数×1,870円

なお、事業主控除が290万円のため、年収200万円では個人事業税は発生しません。

年収300万円

年収300万円になると個人事業税が発生します。個人事業税の計算では青色申告特別控除を足し戻すため、個人事業税は白色申告と青色申告による違いは生じません。

• 個人事業税=（青色申告特別控除を引く前の事業所得-事業主控除）×5%

年収400万円

年収400万円になると、所得税の計算で用いる税率が、青色申告でも10%に達します。

年収500万円

年収500万でのポイントは、所得税計算で、白色申告と青色申告で基礎控除の金額が異なるという点です。

事業所得は、白色申告が500万円に対し、青色申告は青色申告特別控除により435万円です。令和8・9年分特例により、白色申告の基礎控除は67万円に下がる一方、青色申告の方は104万円をキープできます。同じ年収でも、青色申告のほうが基礎控除の階層自体で得をするという結果になりました。

なお、白色申告と青色申告とも、所得税所の計算で用いる税率が20%となっています。

年収600万円

年収600万円では、白色申告と青色申告のいずれも基礎控除が67万円です。申告方法による所得税の差は、年収500万円と比べるとコンパクトになっています。

年収700万円

白色申告の所得税における基礎控除が一段下がり62万円となりますが、青色申告の基礎控除67万円との差は5万円程度とわずかです。

基礎控除の階層差が大きく開いた年収500万円のケースのほうが、申告方法による所得税額の差が大きくなっていました。

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フリーランスの節税対策

フリーランスは多くの税金を支払わなければいけません。しかし、節税対策をすればある程度支払額を抑えることも可能です。

そこで、主な節税対策を4つ紹介します。

• 青色申告を採用する
• 必要経費を計上する
• 節税につながる保険・年金に加入する
• 活用できる各種控除を把握する

少しでも資金を有効に使いたい、と考えているフリーランスの人は必見です。

青色申告を採用する

青色申告を採用することで、以下のような節税効果が見込めます。

• 青色申告特別控除として最大75万円の控除が受けられる(令和9年分以後は最大75万円に拡大予定)
• 3年間赤字を繰り越せる
• 40万円未満の資産も一括経費にできる
• 自宅をオフィスにしている場合、家賃や光熱費も経費にできる
• 家族に支払う給与も全額経費にできる

まずは、青色申告を採用するようにしましょう。

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必要経費を計上する

事業に関わる税金は経費として計上できます。

事業に関わる主な税金は、個人事業税、消費税、固定資産税などです。事業に自動車が不可欠な場合は、自動車税・自動車所得税も事業に関わる税金として認められます。

このほか、経費として計上できるものはできるかぎり計上しましょう。経費として計上できるかどうか分からない場合は税理士に相談してください。

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節税につながる保険・年金に加入する

保険や年金は控除として認められるため、課税金額を低く抑えるのに効果的です。節税につながる保険・年金への加入も検討しましょう。

最近注目されているのは、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」です。iDeCoは私的年金制度で、掛け金を拠出し運用し、得られた運用益と掛け金と合わせて受け取れます。

iDeCoの拠出金は、全額を控除として申告できます。加入している人は忘れず申告しましょう。

活用できる各種控除を把握する

各種控除を把握し、積極的に活用しましょう。例えば、ふるさと納税は、任意の地方自治体に対する寄附制度です。寄附金は所得控除の対象になります。そのほか、所得税を抑制できる各種控除についてはこの記事の冒頭に紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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フリーランスが税金を払えない・滞納した時のリスクと対処法

税金を期日までに払えないと、複数のペナルティが重なるリスクがあります。申告自体を怠れば無申告加算税、納付が遅れれば日数に応じた延滞税が発生し、悪質と判断されれば重加算税も上乗せされかねません。

金銭的な負担だけではなく、財産の差し押さえや刑事責任に発展するケースもあります。困った時は悩みを抱え込まず、早めに税務署や自治体の窓口へ相談し、分割納付や納付猶予の可能性を打診しましょう。

フリーランスの税金に関するよくある質問

フリーランスの税金に関するよくある質問に答えます。

確定申告をスムーズに行うには？

まずは、確定申告機能つき会計ソフトを活用する方法です。ソフトで帳簿を入力すると自動的に確定申告用の書類が作成されます。作成した書類は電子申告に対応しているので、そのまま提出することもでき便利です。

代表的な会計ソフトには、弥生会計やfreee、マネーフォワードなどがあります。

確定申告のやり方についてより詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

フリーランスの確定申告のやり方は？必要ないケースや節税のコツも紹介

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また、税理士に依頼するのも方法の1つです。

税理士に依頼する場合は、報酬を支払わなければいけません。税理士報酬の目安は、売上500万円以下の規模であれば10万円、500万円から1,000万円以下の規模であれば15万円程度といわれています。

しかし、これはあくまで相場です。税理士報酬は自由に設定できるので、これより高い報酬が必要である可能性も十分あります。報酬と内容をよく確認して、納得できる報酬を設定している税理士に依頼しましょう。

税金計算のシミュレーションツールは使える？

税金計算シミュレーションツールは、おおよその納税額を把握する際に便利です。しかし、細かい金額まで正確に計算できるわけではありません。精度を高めるには、自分が利用できる各種控除を事前に確認し、項目ごとに丁寧に入力しましょう。また、「年収」と「所得」を取り違えるなど、入力ミスがあると結果が大きくずれてしまうので注意しましょう。

今後も税金に関する制度は変更される可能性はある？

税制は毎年見直されており、基礎控除や青色申告の要件など、フリーランスに関わる制度も今後変更される可能性があります。本記事の内容も近年の改正を反映したものです。

古い情報のままだと損をすることもあるため、国税庁や自治体の公式サイトなどで最新情報を定期的に確認しておきましょう。

まとめ

フリーランスが納めるべき税金やその計算方法から節税、確定申告の負担を軽くする方法までを紹介しました。今回紹介した情報を参考に自分が払うべき税金を把握し、節税に努めてください。そして、フリーランス向けのサービスなどを上手に利用して確定申告をスムーズに行っていきましょう。

この記事を書いた人

ITプロマガジン

ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「ITプロマガジン」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。