こんにちは、ITプロマガジンです。
「フリーランスとして収入を得たらいくらから確定申告が必要なの？」
「フリーランスになったときの税金の払い方がわからない」
「副業で得た収入にも税金がかかるの？」
フリーランスや副業を検討していると、このような税金に関する疑問が出てくるのではないでしょうか。フリーランスや副業での収入については、自分で確定申告を行って税金の手続きをしなければなりません。必要な申告をしないと、無申告加算税や延滞税などが発生するおそれがあります。
この記事では、専業・副業・扶養内のケース別に確定申告が必要になる目安、申告しない場合のリスク、手順や準備方法を解説します。
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目次
そもそも確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得を国に申告して、正しく税金を納めるための手続きです。例年2月16日から3月15日までの間が申告期間となっており（土日祝日などによる変動あり）、前年の1月1日から12月31日までの所得を申告します。
会社員の場合、確定申告をしたことがないという人も多いでしょう。会社員は税金が給与から天引きされ、年末調整で税金が計算されます。年末調整とは、給与所得にかかる所得税を計算する手続きのことです。給与収入しかないという人は、基本的に確定申告をする必要はありません。一方、フリーランスは自分で所得を計算し、確定申告が必要かどうかを判断する必要があります
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告をするには、原則として事前に青色申告承認申請書を提出しておかなければなりません。記帳や書類作成の手間は増えますが、要件を満たせば、最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。
白色申告は、青色申告のような事前申請は不要で、申告内容が比較的簡易なのがメリットです。
フリーランスの確定申告はいくらから必要？働き方別に基準を解説
フリーランスの確定申告が必要かどうかは、働き方ごとに見る基準が異なります。専業なら所得と基礎控除、副業なら給与以外の所得20万円超、扶養内なら本人の申告要否と配偶者控除・社会保険の扶養を分けて確認することが大切です。
| 働き方 | 確定申告が必要になる主な目安 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 専業フリーランス・個人事業主 | 所得が基礎控除などの所得控除を上回り、納税額が出る場合 | 所得 ＝ 売上 － 必要経費。2025年分以後は基礎控除額が所得に応じて変わる |
| 会社員の副業フリーランス | 年末調整済みの給与以外の所得が20万円を超える場合など | 20万円以下でも住民税申告や還付申告の扱いを確認 |
| 扶養内・主婦フリーランス | 本人の所得や配偶者側の控除、社会保険の扶養条件で判断 | 所得税・住民税・社会保険は基準が別 |
以下ではそれぞれのケースごとに解説します。
専業フリーランス・個人事業主のケース
専業フリーランスや個人事業主は、事業の売上から必要経費を差し引いた所得をもとに確定申告の要否を考えます。たとえば売上が200万円でも、経費が80万円なら所得は120万円です。ここから基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて税額が出るかを確認します。
以前は「所得48万円」が目安として使われる場面が多くありましたが、2025年分以後は基礎控除額が合計所得金額に応じて変わります。所得が少ないほど控除額が大きくなる区分もあるため、固定の金額だけで判断せず、国税庁Webサイトの表で確認しましょう。
会社員の副業フリーランスのケース
会社員が副業としてフリーランス案件を受ける場合、「年末調整済みの給与以外の所得が20万円を超えるか」が1つの目安です。ここでいう所得は、副業の売上から必要経費を差し引いた金額を指します。副業収入が35万円でも、経費が10万円あれば所得は25万円となり、確定申告が必要になる可能性があります。
ただし、「20万円以下なら全ての手続きが不要」という意味ではありません。所得税の確定申告が不要でも、自治体への住民税申告が必要になる場合があります。また、医療費控除やふるさと納税などで還付申告をする場合は、副業所得も含めて申告する必要があります。会社に副業分の住民税通知が届くことを避けたい場合は、申告書の住民税欄の扱いも確認しておきましょう。
扶養内・主婦フリーランスのケース
扶養内で働く主婦・主夫フリーランスは、本人の確定申告、配偶者側の配偶者控除、社会保険の扶養を分けて確認しましょう。所得税の申告要否は本人の所得や控除で決まり、配偶者控除は配偶者本人と控除を受ける側の合計所得金額で判定されます。
例えば売上が同じでも、経費の計上額によって所得は変わります。2025年分からは、配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件にも変更があります。古い「103万円」「48万円」だけで判断せず、本人の所得、配偶者側の控除、社会保険の扶養を分けて確認しましょう。
さらに社会保険の扶養は税法上の扶養と基準が異なり、収入の見込みや加入先の健康保険組合のルールも関係します。不安な場合は、税金については税務署や自治体、社会保険については配偶者の勤務先や加入している健康保険組合に確認してください。
フリーランスが確定申告をする主なメリット
確定申告は「義務があるから行う手続き」だけではありません。源泉徴収された税金の精算や、所得を示す資料の確保、青色申告の恩恵活用など、フリーランスの資金面に役立つ面もあります。
源泉徴収があると税金が戻る場合がある
業務委託の報酬から源泉徴収されている場合、確定申告によって税金が還付されることがあります。源泉徴収は支払時点の概算で差し引かれるため、年間の所得や経費、各種控除を反映すると、納めすぎになっている場合があるためです。
ただし、申告すれば必ず還付されるわけではありません。売上が多く所得税が追加で発生する場合は、差し引かれた源泉所得税を精算したうえで納付になります。支払調書や入金明細を保管し、源泉徴収額を申告書へ正しく反映しましょう。
確定申告書は収入・所得の証明に使える
確定申告書の控えや納税証明書は、フリーランスの収入・所得を説明する資料として使われることがあります。会社員のように源泉徴収票だけで収入を示しにくいため、賃貸契約、住宅ローン、保育関連の手続きなどで、申告内容の確認を求められる場面があるのです。
審査で必要になる資料は提出先によって異なります。e-Taxで提出した場合は送信データや受信通知を保管し、紙で提出した場合も控えを整理しておくと、後から所得を説明しやすくなります。
青色申告なら赤字繰越や特別控除を活用できる
青色申告を選ぶと、要件を満たした場合に青色申告特別控除や純損失の繰越しを活用できます。赤字が出た年だけでなく、翌年以降に利益が出た時の税負担を調整しやすくなる点がメリットです。
一方で、青色申告には事前承認、帳簿作成、書類保存などの要件があります。最高65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加え、e-Taxによる申告または電子帳簿保存などが必要です。節税効果だけでなく、日々の記帳体制を整えられるかも確認しましょう。
フリーランスが確定申告をしないとどうなる？主なリスク・ペナルティ
確定申告が必要なのに申告しないと、税金面のペナルティだけでなく、住民税や各種審査にも影響することがあります。申告不要に見えるケースでも、所得税・住民税・社会保険で判断基準が違う点に注意が必要です。
期限後申告では無申告加算税・延滞税が発生することがある
確定申告の期限を過ぎてから申告すると、期限後申告として扱われ、納める税金に加えて無申告加算税や延滞税が発生することがあります。国税庁は、期限内の申告を忘れた場合でも、気づいた時点でできるだけ早く申告するよう案内しています。
税務署の調査前に自主的に申告した場合と、調査の通知後に申告した場合では、加算税の扱いが異なるため注意が必要です。悪質な隠ぺいがあると重加算税の対象になる可能性もあります。申告漏れに気づいたら放置せず、資料をそろえて早めに手続きしましょう。
所得税の申告が不要でも住民税申告が必要な場合がある
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。20万円基準は所得税の確定申告に関する例外であり、住民税まで自動的に免除するものではないためです。
自治体によって申告方法や案内が異なるため、住んでいる市区町村の情報を確認しましょう。住民税申告をしないと、税額計算や所得証明の発行に影響する場合があります。副業収入が少額でも、経費を引いた所得額と自治体の申告要件を照らし合わせることが大切です。
収入証明がなくなり審査で困ることがある
確定申告をしていないと、フリーランスとしての所得を公的に示す資料が不足することがあります。賃貸契約、住宅ローン、保育園関連の手続きなどでは、収入額ではなく所得額や納税状況を確認される場面も少なくありません。
もちろん、必要書類は提出先ごとに異なります。ただ、確定申告書の控えや納税証明書を準備できる状態にしておくと、事業の実態や所得を説明しやすくなります。将来の審査で慌てないためにも、申告後の控えやe-Taxの送信記録は年度ごとに保管しておきましょう。
フリーランスが納める必要がある税金・社会保険料の種類
フリーランスが納付する税金・社会保険料は、所得税だけではありません。住民税、消費税、個人事業税に加え、国民健康保険料や国民年金保険料も家計に影響します。確定申告では所得税の計算が中心ですが、申告内容は翌年度以降の住民税や保険料にも関係することがあります。
所得税
所得税は、1年間の所得に対してかかる国税です。フリーランスの場合、売上から必要経費を差し引き、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた課税所得をもとに計算します。課税所得が多いほど税率が上がる超過累進税率です。
国税庁の速算表では、課税所得に応じて5％から45％までの税率が示されています。源泉徴収されている報酬がある場合は、確定申告で年間の税額と差し引かれた税額を精算する流れです。納付だけでなく還付の有無も、この計算で確認できます。
住民税
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。一般的には、前年の所得に応じて課税される所得割と、一定額を負担する均等割で構成されます。例として東京都主税局の案内では、所得割は都民税4％、区市町村民税6％です。
所得税の確定申告をすると、その内容が住民税の計算にも使われます。所得が増えた翌年に住民税額が上がることもあるため、納税時期を見越して資金を残しておきましょう。自治体によって均等割や手続きの案内が異なる点も確認が必要です。
消費税
消費税は、一定の条件を満たす事業者が納める税金です。個人事業者の場合、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。また、前年1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合にも、免税にならないことがあります。
インボイス発行事業者として登録している場合など、売上規模だけでは判断できないケースもあるため注意が必要です。課税事業者に該当するか不安な場合は、税務署や税理士に確認してください。
個人事業税
個人事業税は、地方税法などで定められた法定業種に該当する個人事業にかかる地方税です。東京都の場合、法定業種は70業種あり、税率は業種区分により3％から5％です。なお、個人事業税には事業主控除があるため、対象業種に該当しても必ず課税されるとは限りません。
所得税や住民税の申告をしていれば、原則として個人事業税だけを別途申告しなくてよい扱いがあります。ただし、業種や事業所所在地で判断が変わるため、通知が届いた場合は内容を確認しましょう。
国民健康保険料
国民健康保険料は、会社の健康保険など他の医療保険に加入していないフリーランスに関係する社会保険料です。
保険料は自治体や世帯状況によって異なり、前年所得が反映されるため、独立直後や所得が増えた翌年に負担が大きく感じられることがあります。減免や分割納付の制度がある自治体もあるため、納付が難しい場合は早めに窓口へ相談しましょう。
国民年金保険料
国民年金保険料は、会社員などの厚生年金加入者ではないフリーランスが原則として負担する保険料です。日本の公的年金制度では、20歳以上60歳未満の人が国民年金に加入します。
保険料は年度ごとに改定されるため、古い金額を前提に資金計画を立てないことが大切です。所得が少なく納付が難しい場合は、免除や納付猶予の申請も検討しましょう。
フリーランスが確定申告をスムーズ・適切に行う方法
確定申告をスムーズに進めるには、申告時期だけでなく、日々の記録と判断に迷った時の相談先を整えることが重要です。売上・経費・控除資料を普段から分けておけば、申告書作成の負担を減らせます。
収入・経費がわかる帳簿・領収書を普段から整理する
確定申告をスムーズに行うには、売上、必要経費、源泉徴収額、控除資料を普段から分けて整理しておくことが大切です。申告時期にまとめて確認すると、請求漏れや経費の計上漏れに気づきにくくなります。
領収書、請求書、通帳、クレジットカード明細などは、月ごとや取引先ごとに保管しておくと便利です。青色申告を選ぶ場合は帳簿書類の保存も必要になるため、取引が発生した時点で記録する運用を決めておきましょう。証拠資料と帳簿の対応関係も残すことが大切です。
会計ソフトで申告作業を効率化する
会計ソフトを使うと、銀行口座やクレジットカード明細の取り込み、仕訳、申告書作成を効率化できます。経理・申告作業の効率化・自動化はもちろん、取引の抜け漏れや計算ミスを見つけやすくなる点がメリットです。
選ぶ際は、価格や知名度だけでなく、青色申告への対応、電子申告との連携、請求書作成機能、サポート体制を確認しましょう。利用するサービスを増やしすぎると管理が複雑になるため、日々の記帳から申告まで一つの流れで扱えるかを基準にすると選びやすくなります。
不安がある場合は税理士に相談する
青色申告、消費税、複数の所得がある場合など、判断が難しい場合は税理士に相談するのが有効です。税額や控除の扱いを自己判断で進めると、申告漏れや誤りに気づきにくくなります。
相談前には、売上、経費、源泉徴収額、開業届や青色申告承認申請書の有無を整理しておくとスムーズです。税理士を探す際は、日本税理士会連合会の相談窓口が活用できます。依頼範囲と報酬も事前に確認しておきましょう。
青色申告・各種控除を活用する
青色申告や各種控除は、課税所得を適切に抑えるうえで有効です。フリーランスが青色申告を選ぶと、要件を満たせば青色申告特別控除を受けられ、純損失の繰越しも利用できます。生命保険料控除、社会保険料控除、寄附金控除なども、個人の状況に応じて確認したい所得控除です。
ただし、控除は条件を満たして初めて適用されます。青色申告なら期限内申告や帳簿保存、控除なら証明書や支払記録の保管が欠かせません。節税を優先する前に、適用要件と必要書類を確認しましょう。使える控除を毎年見直すと、申告内容の抜け漏れも減らせます。
フリーランスの確定申告の手順
ここでは、初めてフリーランスとして確定申告する人が確認したい基本手順を解説します。
年間の売上・経費・控除額を整理する
最初に、1月1日から12月31日までの売上、必要経費、源泉徴収額、所得控除に関する資料を整理します。確定申告が必要かどうかを判断する際も、まずは売上ではなく所得を把握する必要があります。
請求書や入金明細だけでなく、仕事に使った備品、通信費、交通費などの領収書も確認しましょう。家事関連費がある場合は、事業に使った割合を説明できるようにしておくと、経費計上の根拠を整理しやすくなります。
白色申告と青色申告のどちらで申告するか確認する
次に、白色申告と青色申告のどちらで申告するかを確認してください。白色申告は事前承認が不要で始めやすい一方、青色申告は帳簿要件を満たすことで特別控除や赤字繰越などの恩恵を受けられます。
青色申告を使うには、原則として事前に青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。すでに承認を受けている場合でも、最高65万円の控除を適用したいなら複式簿記やe-Taxなどの要件を満たしているか確認しましょう。帳簿づけの負担も含めて選ぶことが大切です。
確定申告に必要な書類を準備する
申告方法が決まったら、確定申告に必要な書類を準備します。主な資料は、売上が分かる請求書や入金明細、経費の領収書、源泉徴収票や支払調書、各種控除証明書などです。
青色申告の場合は、青色申告決算書や貸借対照表、損益計算書に必要な情報も整理します。書類が不足していると入力途中で作業が止まるため、会計ソフトなどで入力する前に、年度ごとに資料をまとめておきましょう。電子データの保存場所も決めておくのがポイントです。
確定申告書・青色申告決算書を作成する
必要資料がそろったら、確定申告書を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って金額を入力し、所得税、消費税、青色申告決算書や収支内訳書などを作成できます。
入力時は、売上、経費、源泉徴収税額、所得控除を分けて確認しましょう。計算結果だけを見るのではなく、所得区分や控除の入力漏れがないかをチェックすると、申告後の修正を減らしやすくなります。前年データがある場合は、比較しながら異常値も確認してください。
e-Tax・郵送・税務署窓口のいずれかで提出する
申告書を作成したら、e-Tax、郵送、税務署窓口のいずれかで提出します。e-Taxは、確定申告書等作成コーナーから申告書の作成・送信まで進められ、自宅で手続きを完了できます。
郵送や窓口提出を選ぶ場合は、提出期限と控えの保管を忘れないようにしましょう。利益が出て納税額が発生する場合は、申告書の提出だけでなく納付も必要です。振替納税や電子納税を使う場合も、利用条件と期限を事前に確認しておくと安心です。
まとめ
本記事では、フリーランスの確定申告について、確定申告が必要になる所得の目安やメリット・リスク、税金の種類、申告手順まで一通り整理しました。確定申告は難しく感じがちですが、基本を押さえておけば大きく迷うことはありません。
特に重要なのは、日頃から収入や経費を整理しておくことです。領収書や帳簿を後からまとめようとすると負担が大きくなるため、普段の管理がそのまま申告のしやすさにつながります。また、青色申告や各種控除を活用することで、税負担を抑えられる可能性もあります。
フリーランスとして安定して活動していくためには、税務対応だけでなく、継続的に収入を確保できる状態を作ることも重要です。IT/Web領域で活動している方は、ITプロパートナーズのようなフリーランスエージェントを活用することで、エンド直の案件や条件の良い案件を見つけやすくなります。ITプロパートナーズでは、週3日から稼働できる案件もあり、無理のない働き方をしながら収入の安定化を目指せる点も特徴です。ご興味のある方はぜひご活用ください。
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