月収70万円の手取りはいくら？生活レベルや目指せる仕事も紹介

こんにちは、ITプロマガジンです。

月収70万円。年収に換算すると840万円にもなるこの金額は、多くの人が憧れる水準ではないでしょうか。ただし、具体的な暮らしぶりをイメージするためには、手取りを計算しなくてはいけません。

まず結論からお伝えすると、月収（額面）70万円の場合の手取りは、会社員の場合で約51万円です。ただし、これは一定条件でのシュミレーションとなるので、働き方や住んでいる地域によって変動があります。

本記事では、月収70万円の手取りや、差し引かれる税金・保険料を、会社員とフリーランス（個人事業主）に分けて計算し、ご紹介します。また、手取り額をベースに、世帯構成別の暮らしぶりをシミュレーションし、収入や手取りを増やす方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

月収70万円の手取りはいくら？

月収70万円の手取りについて、会社員とフリーランスの手取り額を計算します。計算するにあたって、共通する条件は以下のとおりです。

• 江戸川区在住
• 30代
• 単身

会社員の場合は約51万円

会社員について、月収70万円から差し引かれる費用の内訳、手取り額は以下のとおりです。

手取り額は51万3,456円となりました。

フリーランスの場合は約50万円

フリーランスの場合、月収70万円から差し引かれる費用の内訳、手取り額は以下のとおりです。

手取り額は49万9,278円となりました。フリーランスの場合、会社員の計算条件に加え、以下の条件も加味して計算しました。

• 経費は売上の3割となる21万円
• 青色申告
• ITエンジニアとして第一種事業に該当（税率5%）
• 課税事業者で第5種事業に該当（みなし仕入率50%）

収益に経費を含めていないため、あくまでも目安として判断してください。

なお、月収別のフリーランスの手取りについては以下の記事でまとめているので、ぜひ参考にしてください。

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会社員とフリーランスで差し引かれる税金・保険料の違い

フリーランスならではの項目として、個人事業税と消費税があります。個人事業税は年間所得が290万円を上回る場合に課税され、業種によって3〜5％の税率が設定されます。今回の計算では、ITエンジニアを想定し、第一種事業（税率5%）として計算しました。

また、課税事業者に該当する場合は消費税の納税が必要になります。消費税とは、商品やサービスの提供者が、取引の際に預かった消費税を消費者に代わって納付するものです。

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月収70万円はすごい？稼いでいる人の割合は？

月収70万円というと稼いでいるように感じるかもしれませんが、世間と比べると本当に高収入なのでしょうか。ここでは、日本人の平均年収との比較や、この収入層に該当する人々の割合を分析しながら、月収70万円の実際の評価について解説します。

日本人の平均年収は460万円

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の給与所得者の平均年収は460万円。月収に換算すると約38万円です。

月収70万円の人は、平均年収の人より30万円以上も稼いでいる計算になります。

月収70万円を稼ぐ人の割合は全体で約3%

同調査を利用し、月収70万円（年収840万円）を稼ぐ人の割合を調べてみました。

800万円超900万円以下の区分に該当する人は、全体の3%となっています。男女別でみると、男性の場合は4.9%、女性の場合は1.0%でした。

なお、800万円未満の区分に該当する人の合計は、全体の88.9%です。全体の約9割が800万円未満の年収であると考えると、月収70万円は一般的な水準をはるかに上回っているといえます。特に女性で月収70万円稼ぐ人は、ごくわずかです。

月収70万円でどのような生活ができる？

月収70万円でどのような生活ができるかシミュレーションしてみましょう。以下の世帯構成に分けて、毎月の出費や貯蓄額を比較してみました。

前述の計算を受け、手取りは、会社員が約51万円、フリーランスが約50万円としています。

あくまでもシミュレーションであるため、自身の事情に応じて計算してみてください。

独身実家暮らし

独身実家暮らしの場合は、かなり余裕ある生活ができるでしょう。実家にどれだけお金を入れているかにもよりますが、貯蓄も十分できる計算です。

月に貯金できる額は、会社員が37万円、フリーランスが36万円となりました。

独身一人暮らし

独身一人暮らしの場合は、実家を出たことで家賃や水道光熱費が発生し、全ての食事を自分で用意する分、食費も増えると考えられます。

月に貯金できる額は、会社員が22万円、フリーランスが21万円となりました。

夫婦2人暮らし

パートナーは働いていないものとしてシミュレーションしました。夫婦2人暮らしになると、物件が広くなる分家賃が増え、ほかにも食費や交際費、通信費など数々の費用が増えます。

月に貯金できる額は、会社員が11万円、フリーランスが10万円となりました。個人の状況にもよりますが、夫婦2人暮らしでも月収70万円であれば貯蓄できる余裕があります。

夫婦と子供で3人暮らし

子供が生まれると、養育費が上乗せされます。また、将来を考えて民間の生命保険に加入する人もいるでしょう。

食費、医療費、雑費なども増えると考えられますが、月収70万円ほどあれば、ある程度の貯蓄も可能です。外食の頻度を減らす、趣味にかける費用を減らすなど、削れる部分を節約してやりくりするとよいでしょう。

月に貯金できる額は、会社員が5万円、フリーランスが4万円となりました。

子供が大きくなるにつれ、教育費もかかるようになります。将来を見越すと、共働きなどによる収入増や、家計の見直しを検討した方がよいかもしれません。

月収70万円の貯金額の目安は？

一般的には、手取りの20％程度を貯金に回すとよいとされています。月収70万円の手取りは50万円程度。つまり、毎月10万円程度の貯金が目安となります。毎月10万円を安定的に貯蓄できれば、1年間で120万円の貯金が可能です。

ただし前述のように、月収70万円は高収入といえるため、さらにその上を目指すのもよいでしょう。シミュレーション結果でも、独身実家暮らしの場合は36万～37万円程度、独身一人暮らしでも21万～22万円程度は貯蓄できる計算です。

将来的な資産形成を見据えて、投資信託、株式投資、iDeCoなどの資産運用も検討することで、さらに資産を増やせる可能性が高まります。

さらに収入や手取りを増やすための方法

月収70万円は十分高収入ですが、家族構成によっては、より収入を増やした方が安心できるでしょう。さらに収入や手取りを増やすための方法を、会社員とフリーランスに分けて解説します。

会社員の場合

会社員が収入や手取りを増やすための方法は、以下のとおりです。

• 昇進・昇格を狙う
• 副業に取り組む
• 投資をする
• 給与が高い企業に転職する

昇進・昇格を狙う

収入アップを目指すなら、まずは現在所属する企業での昇進・昇格を狙いましょう。昇進は職位の上昇を、昇格は職能資格における等級の上昇を意味します。

ただし、具体的な行動を起こす前に、昇進・昇格によって、どの程度収入や手取りが増加するかを把握しておきましょう。昇給額は企業によって大きな差があり、必ずしも期待どおりの収入増加が見込めるとは限らないためです。

また、昇進・昇格の条件についても確認が欠かせません。企業によっては、評価基準が明確ではなかったり、年功序列的な要素が強く働いたりするケースが少なくないためです。

自身の努力で昇進・昇格を実現できる見込みが低い場合は、ほかの収入や手取りを増やす手立ても選択肢に入れる必要があるでしょう。

副業に取り組む

近年、副業を認める企業が増加しており、収入を大きく伸ばせるチャンスが広がっています。特にクラウドソーシングでは、経験の有無によらずさまざまな案件に応募できるため、新たな分野へのチャレンジも可能です。実務経験を重ねていけば、より高単価なフリーランス案件を獲得するチャンスも得られます。

副業収入が本業を上回るようになった場合は、フリーランスとしての独立も視野に入れることが可能。ただし、フリーランスには向き不向きがあるため、副業期間を通じて自身の適性や市場価値を見極めましょう。

なお、副業が禁止されている企業もあります。無断で副業をして違反が発覚すると、懲戒処分などの対象となる恐れがあるため注意してください。

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投資をする

収入を増やす方法として、投資も有効な選択肢となります。副業が禁止されている企業でも、投資活動は一般的に副業とは見なされません。

ただし、投資には必ずリスクが伴います。大きな利益を得られる可能性がある一方で、元本割れなどの損失が発生する可能性も存在します。そのため、各金融商品の特性やリスク、取引にかかる手数料などを十分に理解してから始めましょう

着実に資産形成を目指すなら、投資信託や債券といった、比較的ローリスクな金融商品がおすすめです。リスク許容度に応じて、株式投資やFX取引などを組み合わせると、バランスの取れたポートフォリオを構築できるでしょう。

給与が高い企業に転職する

すぐに収入や手取りを上げたいなら、転職が効果的といえます。同じ職種であっても、企業の規模や業界によって給与水準は大きく異なるためです。

転職先を選ぶ時に注目すべきは、企業の評価制度です。現在の勤め先が年功序列型であれば、実力・成果主義型の企業へ移ると、収入アップのチャンスが生まれるでしょう。実力や実績が適切に評価される環境では、自身のスキルが収入に直結します。

なお、単純に企業規模で転職先を決めるのは避けてください。大手企業への転職が、必ずしも収入増加につながるとは限りません。

フリーランスの場合

フリーランスの方が収入や手取りを増やすための方法は、以下のとおりです。

• スキルアップして高単価案件を獲得する
• できる限りの節税対策を行う

スキルアップして高単価案件を獲得する

フリーランスが収入や手取りを増やすには、スキルアップが重要です。特別なスキルを必要としない業務は、どうしても単純作業や時間単位の低単価な仕事に限定されます。

高収入を目指すなら、戦略的なスキルアップが欠かせません。資格取得を目指して勉強したり、長期的なキャリアを重視して案件を選んだりという取り組みが重要です。

例えばWebエンジニアであれば、目先の単価にとらわれず、将来的な需要が期待できる新しいプログラミング言語の案件に応募し、実績を積んでおくとよいでしょう。

高単価案件の獲得なら、「ITプロパートナーズ」がおすすめです。弊社ITプロパートナーズは、Webフリーランスを対象としたエージェントで、エンド直の高単価な案件が全体の9割を占めます。自社開発案件も多いため、業務を通じたスキルアップも可能です。

リモート案件が7割で、週3案件などフルタイム以外の案件も豊富。柔軟に働きたい人にぴったりのエージェントといえます。

できる限りの節税対策を行う

節税対策を徹底すると、手取りを増やせます。

事業に関連する支出を漏れなく経費計上できると、課税対象となる所得を抑えることが可能です。家賃や光熱費など一見プライベートな費用と思われがちなものでも、家事按分すれば経費計上可能なものもあります。

さらに、最大65万円の控除を受けるために、白色申告から青色申告に切り替えましょう。青色申告にするためには、複式簿記で帳簿を付けるなどの条件があります。会計ソフトを使用すれば、会計の専門知識がない人でも比較的簡単に帳簿をつけられるため、挑戦してみるとよいでしょう。

さらに、各種「所得控除」の活用も効果的です。社会保険料控除はもちろん、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除など、適用可能な控除は積極的に活用しましょう。

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月収70万円を目指しやすい職種

月収70万円を目指しやすい職種は以下のとおりです。

• ITエンジニア
• Webマーケター
• コンサルタント
• 金融や不動産の営業職

高収入を目指しやすい理由や仕事内容などを解説します。

ITエンジニア

ITエンジニアは、近年のデジタル社会を支える重要な存在です。仕事の範囲は幅広く、Webサイトやアプリの設計・開発から、企業システムの構築や保守、ネットワークの管理、データ分析まで多岐にわたります。

ITエンジニアの業界では、実力主義が浸透しています。学歴よりもスキルや実務経験が重視されるため、キャリアアップにより着実に高収入を得ることが可能です。また、慢性的な人材不足も、給与水準がほかの業種と比べて高めに設定される理由といえます。

Webマーケター

Webマーケターは、SNSやオウンドメディアなどの多様なオンラインチャネルを駆使して、効果的なマーケティング戦略を展開する仕事です。

インターネット利用者の増加に伴い、各企業はオンラインマーケティングへの投資を拡大しつつあります。しかし、戦略の立案から実行、効果測定、経営判断に活かせる提案まで可能なWebマーケターは、そう多くありません。スキルを身につければ、実力に合った高収入を得られるでしょう。

コンサルタント

コンサルタントは、クライアントの課題解決をサポートする仕事です。表面化している課題だけではなく、潜在的な課題を見つけ出すところから求められる場合もあります。戦略系、人事系、財務系など、コンサルタントの専門分野はさまざまです。

専門分野によらず、コンサルタントの仕事は収益性が高く高収入が見込めます。また、クライアントに提供する専門知識や解決策の価値が評価されるため、経験と実績を積み重ねるほど、高収入を得られるでしょう。

金融や不動産の営業職

金融や不動産の営業職も、高収入が期待できる職種です。金融分野の営業職は、銀行、証券会社、保険会社などで、投資商品や保険商品の提案・販売を行います。不動産分野の営業職の業務内容は、住宅やマンションの販売、賃貸物件の仲介などです。

金融や不動産の営業職の特徴は、ほとんどの場合、基本給に加えて業績に応じた高額なインセンティブが設定されていることです。また、取引金額が大きいため、成約時の報酬も高額となります。

まとめ

月収70万円の手取りは、会社員の場合は約51万円で、フリーランスの場合は約50万円です。フリーランスの手取りからは、会社員にはない個人事業税や消費税も差し引かれます。

収入や手取りを増やしたければ、会社員なら昇進・昇格を目指す、認められていれば副業に取り組むといった選択肢を検討するとよいでしょう。フリーランスの場合は、スキルアップによる高単価案件の獲得や、節税対策によって、収入を増やしましょう。

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この記事を書いた人

ITプロマガジン

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