月収70万円の手取りはいくら？生活レベルや目指せる仕事も紹介

こんにちは、ITプロマガジンです。

月収70万円。年収に換算すると840万円にもなるこの金額は、多くの人が憧れる水準ではないでしょうか。ただし、具体的な暮らしぶりをイメージするためには、手取りを計算しなくてはなりません。

結論からお伝えすると、月収（額面）70万円の場合の手取りは、会社員の場合で約51万円です。ただし、これは一定条件でのシュミレーションとなるので、働き方や住んでいる地域によって変動があります。

本記事では、月収70万円の手取りや、差し引かれる税金・保険料を、会社員とフリーランス（個人事業主）に分けて計算し、ご紹介します。また、手取り額をベースに、世帯構成別の暮らしぶりをシミュレーションし、収入や手取りを増やす方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

月収70万円の手取りはいくら？

額面月収70万円でも、実際に自由に使える金額は70万円ではありません。会社員は所得税・住民税や健康保険、厚生年金などが給与から差し引かれます。

一方、フリーランス・個人事業主の「月収70万円」は給与ではなく月商70万円として考える必要があります。必要経費や加入する社会保険、申告方法によって手元に残る金額が大きく変わるため、会社員と同じ計算はできません。

会社員の場合の手取り

額面月収70万円の会社員では、今回の条件で手取りは約51.9万円となります。

※試算条件：30代・独身・扶養親族なし／東京都江戸川区在住／額面月収70万円、賞与なし／年間給与840万円／協会けんぽ東京支部へ加入／一般の事業に勤務／前年も同程度の給与だったと仮定／生命保険料控除など個別の控除は考慮しない

2026年度の協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.85％で、2026年4月分から子ども・子育て支援金率0.23％も加わっています。いずれも原則として会社と従業員で折半します。厚生年金保険料率は18.3％で、月収70万円の場合は標準報酬月額の上限により従業員負担が月5万9,475円です。雇用保険は一般の事業で労働者負担5/1,000となっています。

なお、所得税は2026年分の給与所得控除・基礎控除を使って年税額を計算し、12ヶ月で割った概算です。実際の給与明細では源泉徴収や年末調整の関係で月ごとの金額が異なる場合があります。

フリーランス・個人事業主の場合の手取り

フリーランスの場合、月70万円を給与ではなく月商70万円、年間売上840万円として計算します。

※試算条件：30代・独身／東京都江戸川区在住／年間売上840万円／必要経費は売上の30％で年間252万円／65万円の青色申告特別控除を適用／前年も同程度の所得だったと仮定／国民健康保険へ1人で加入／国民年金第1号被保険者／個人事業税・消費税は業種や課税状況によって異なるため計算に含めない

事業所得は「総収入金額－必要経費」で計算します。つまり、月商70万円でも21万円の必要経費が発生するモデルでは、その時点で事業から残る金額は49万円です。

江戸川区の2026年度国民健康保険料は、医療分7.83％、後期高齢者支援金分2.84％、子ども・子育て支援金分0.27％などをもとに計算します。30代では介護分はかかりません。国民年金保険料は2026年度で月額1万7,920円です。

なお、実際には法定業種に該当すれば個人事業税が発生する場合があります。また、インボイス登録や過去の売上などによって消費税の課税事業者に該当すれば、消費税の納付も必要です。その場合、手元に残る金額は今回の試算より少なくなります。

【早見表付き】フリーランスの手取り | 年収/月収別の手取り額と計算方法

2025.09.24

手取り70万円を得るには額面月収・年収はいくら必要？

ここまでとは反対に、「毎月70万円を手取りで受け取りたい」と考えている人もいるでしょう。ここでは、30代・独身・東京都在住の会社員をモデルに、必要な額面給与を逆算します。

手取り70万円に必要な額面月収の目安

今回の条件では、毎月の手取りを約70万円にするには、額面月収98万円前後が1つの目安です。

年収が高くなるほど所得税の累進税率の影響を受けます。また、給与所得控除も給与収入850万円超では195万円が上限となるため、額面給与が増えた分がそのまま手取りになるわけではありません。

あくまで一定条件での試算であり、扶養親族や各種控除、居住地域、加入する健康保険によって必要な額面は変わります。

手取り70万円に必要な額面年収の目安

額面月収98万円を12ヶ月受け取る場合、額面年収は約1,176万円です。

ただし、これは賞与なしで毎月ほぼ同じ給与を受け取るケースです。例えば年収1,176万円でも、月給80万円＋賞与という給与体系であれば、通常月の手取りは70万円を下回ります。

そのため、「年間の手取りが840万円ほしい」のか、「毎月70万円を安定して受け取りたい」のかは分けて考える必要があります。

月収70万円から差し引かれる税金・社会保険料

月収70万円でも、会社員とフリーランスでは差し引かれる項目が異なります。会社員は社会保険料の一部を会社が負担しますが、個人事業主は国民健康保険や国民年金を全額自己負担します。さらにフリーランスでは、事業経費も手元資金から支出する点が大きな違いです。

会社員の場合

会社員の給与から主に差し引かれるのは以下です。

会社員の大きな特徴は、健康保険と厚生年金の保険料を事業主と分担できる点です。給与明細では従業員負担分のみが差し引かれます。

フリーランス・個人事業主の場合

フリーランスでは、主に以下の負担があります。

事業所得は売上ではなく、「売上－必要経費」で計算します。国民健康保険料も自治体によって異なるため、会社員のように「月収70万円なら手取りは一律○万円」と示すことはできません。

月収70万円はすごい？稼いでいる人の割合は？

月収70万円を賞与なしで12ヶ月受け取ると、年間給与は840万円です。一般的な給与水準と比較すると、高い収入帯に位置します。

日本の平均給与と比較すると高い水準

月収70万円は、日本の平均給与と比較すると高い水準と言えます。

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。月収70万円を12ヶ月受け取る年間給与840万円は、平均給与より362万円高く、約1.8倍にあたります。

年収800万円台の給与所得者の割合

令和6年分の調査では、年間給与が800万円超900万円以下の給与所得者は全体の3.4％です。賞与なしで月収70万円を12ヶ月受け取ると年間840万円となり、この給与階級に該当します。

なお、統計は年間給与を基準にしています。月給50万円＋賞与240万円でも年収840万円になるため、「月収70万円の人が3.4％いる」という意味ではありません。

月収70万円でどのような生活ができる？

月収70万円でどの程度余裕のある生活ができるかは、会社員かフリーランスか、家族構成や住居費によって大きく変わります。

ここでは、前述した手取りを丸めて、会社員52万円、フリーランス36万円としてモデルケースを紹介します。家族構成が変われば税金や控除も変わりますが、比較しやすくするため手取りは固定しています。

独身実家暮らし

独身実家暮らしの場合は、かなり余裕ある生活ができるでしょう。実家にどれだけお金を入れているかにもよりますが、貯蓄も十分できる計算です。

実家に入れる生活費などによって実際の支出は変わりますが、住宅費がない分、貯金へ回せる分を確保しやすいでしょう。

独身一人暮らし

一人暮らしでは家賃、水道光熱費などが発生します。

会社員は月23万円、フリーランスは月7万円が残る計算です。同じ月収70万円でも、会社員の給与とフリーランスの売上では手元に残る金額が異なるため、生活の余裕にも差が出ます。

夫婦2人暮らし

パートナーに収入がないモデルでは、生活費40万円とすると以下の結果です。

生活費が月40万円の場合、会社員は12万円が残ります。一方、フリーランスは4万円の赤字になる計算です。フリーランスで1人分の収入だけで生活する場合は、住居費を含む固定費が家計に与える影響が大きくなります。

夫婦と子ども1人の3人暮らし

子どもがいる家庭では、食費や日用品に加えて教育・保育関連の支出も発生します。ここでは記事上のモデルとして、住居費や生活費、子ども関連費などを合わせて月46万円とします。

このモデルでは、会社員は月6万円が残りますが、フリーランスは月10万円の赤字になります。

子どもにかかる費用は、年齢や保育・教育環境、習い事、公立・私立の選択などによって大きく変わります。現在の生活費だけではなく、今後増える教育費や住居費も含めて家計を考える必要があります。

家賃はいくらまでが目安？

家賃は「手取りの3分の1」といった基準だけで決めるのではなく、他の固定費や家族構成、貯蓄目標を含めて判断する必要があります。

例えば一人暮らしのモデルでは、家賃13万円でも会社員なら約23万円が残りますが、月商70万円のフリーランスでは約7万円です。同じ家賃でも負担感は大きく異なります。

車のローンや奨学金返済がある人、住宅購入に向けて毎月多く貯金したい人は、家賃をさらに抑える選択肢もあります。月収ではなく、税金や経費を差し引いた実際の手取りから考えることが大切です。

月収70万円の貯金額の目安は？

適正な貯金額は一律に決まっているものではありません。毎月の固定費や家族構成、今後必要になる住宅・教育資金などによって、貯蓄できる金額は変わります。

今回のモデルでは、会社員なら独身実家暮らしで約38万円、一人暮らしで約23万円、夫婦2人で約12万円、子ども1人の3人世帯では約6万円が残る計算です。

まず生活費の数ヶ月分を生活防衛資金として確保し、そのうえで住宅購入、老後資金、教育費など目的ごとに貯蓄額を決めるとよいでしょう。フリーランスの場合は、生活費だけでなく案件が途切れた期間に備える事業資金も確保しておく必要があります。

フリーランスはいくら貯金するべき？独立前後や老後に分けて紹介

2026.09.29

月収70万円からさらに収入・手取りを増やす方法

月収70万円は十分高収入ですが、家族構成によっては、より収入を増やした方が安心できるでしょう。さらに収入や手取りを増やすための方法を、会社員とフリーランスに分けて解説します。

会社員の場合

会社員が収入や手取りを増やすための方法は、以下の通りです。

• 昇進・昇格を狙う
• 副業に取り組む
• 給与が高い企業に転職する

それぞれについて見ていきます。

昇進・昇格を狙う

収入アップを目指すなら、まずは現在所属する企業での昇進・昇格を狙いましょう。昇進は職位の上昇を、昇格は職能資格における等級の上昇を意味します。

ただし、具体的な行動を起こす前に、昇進・昇格によって、どの程度収入や手取りが増加するかを把握しておきましょう。昇給額は企業によって大きな差があり、必ずしも期待どおりの収入増加が見込めるとは限らないためです。

また、昇進・昇格の条件についても確認が欠かせません。企業によっては、評価基準が明確ではなかったり、年功序列的な要素が強く働いたりするケースが少なくないためです。

自身の努力で昇進・昇格を実現できる見込みが低い場合は、他の収入や手取りを増やす手立ても選択肢に入れる必要があるでしょう。

副業に取り組む

近年、副業を認める企業が増加しており、収入を大きく伸ばせるチャンスが広がっています。特にクラウドソーシングでは、経験の有無によらずさまざまな案件に応募できるため、新たな分野へのチャレンジも可能です。実務経験を重ねていけば、より高単価なフリーランス案件を獲得するチャンスも得られます。

副業収入が本業を上回るようになった場合は、フリーランスとしての独立も視野に入れることが可能です。ただし、フリーランスには向き不向きがあるため、副業期間を通じて自身の適性や市場価値を見極めましょう。

なお、副業が禁止されている企業もあります。無断で副業をして違反が発覚すると、懲戒処分などの対象となる恐れがあるため注意してください。

副業フリーランスの始め方とは？メリットやおすすめ職種、注意点

2025.08.25

給与が高い企業に転職する

すぐに収入や手取りを上げたいなら、転職が効果的と言えます。同じ職種であっても、企業の規模や業界によって給与水準は大きく異なるためです。

転職先を選ぶ時に注目すべきは、企業の評価制度です。現在の勤め先が年功序列型であれば、実力・成果主義型の企業へ移ると、収入アップのチャンスが生まれるでしょう。実力や実績が適切に評価される環境では、自身のスキルが収入に直結します。

なお、単純に企業規模で転職先を決めるのは避けてください。大手企業への転職が、必ずしも収入増加につながるとは限りません。

フリーランスの場合

フリーランスの方が収入や手取りを増やすための方法は、以下の通りです。

• スキルアップして高単価案件を獲得する
• 必要経費を適切に計上する
• 青色申告特別控除・所得控除を活用する
• フリーランスエージェントを活用する

それぞれについて見ていきます。

スキルアップして高単価案件を獲得する

フリーランスが収入や手取りを増やすには、スキルアップが重要です。特別なスキルを必要としない業務は、どうしても単純作業や時間単位の低単価な仕事に限定されます。

高収入を目指すなら、戦略的なスキルアップが欠かせません。資格取得を目指して勉強したり、長期的なキャリアを重視して案件を選んだりという取り組みが重要です。

例えばWebエンジニアであれば、目先の単価にとらわれず、将来的な需要が期待できる新しいプログラミング言語の案件に応募し、実績を積んでおくとよいでしょう。

必要経費を適切に計上する

フリーランスの事業所得は「総収入金額－必要経費」で計算します。事業のために実際に使った費用を漏れなく計上すれば、課税される所得額が本来の額を超えることがなくなり、税額が余分に膨らむことがありません。

例えば、通信費、業務用ソフトウェア、パソコンなどの機器、事業に使用する部分の家賃などは、条件を満たせば必要経費になります。節税のために不要なものを購入するのではなく、実際に事業へ必要だった支出を適切に記録することが基本です。

フリーランスが経費にできるものは？具体例やどこまで計上できるかも解説

2026.04.30

青色申告特別控除・所得控除を活用する

青色申告では、一定の要件を満たすと55万円、さらにe-Taxによる期限内申告または一定の電子帳簿保存に対応すると65万円の青色申告特別控除を受けられます。要件を満たさない青色申告では10万円控除となります。

また、国民年金や国民健康保険料などの社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など、自分が対象となる所得控除も確認しましょう。

控除は「使えば得をする裏技」ではなく、それぞれ適用要件があります。要件を確認して正しく申告することが重要です。

フリーランスができる節税対策4選！効果的な方法と注意点を解説

2022.02.28

フリーランスエージェントを活用する

自分で営業するだけでなく、フリーランスエージェントを使って案件を探す方法もあります。

エージェントでは、自分の経験や希望単価に合わせて複数の案件を比較できます。単価だけでなく、稼働日数、契約期間、リモート可否、担当工程、必要なスキルまで確認しましょう。

ただし、高単価案件ほど求められる経験や担当範囲も広くなる傾向があります。現在より高い単価を希望する場合は、その業務を継続して担当できる実務経験があるかも合わせて確認することが大切です。

高単価案件の獲得なら、「ITプロパートナーズ」がおすすめです。弊社ITプロパートナーズは、Webフリーランスを対象としたエージェントで、エンド直の高単価な案件が全体の9割を占めます。自社開発案件も多いため、業務を通じたスキルアップも可能です。

リモート案件が7割で、週3案件などフルタイム以外の案件も豊富。柔軟に働きたい人にぴったりのエージェントと言えます。

月収70万円を目指しやすい職種

月収70万円を目指しやすい職種は以下の通りです。

• ITエンジニア
• Webマーケター
• Webディレクター
• コンサルタント
• 金融や不動産の営業職

高収入を目指しやすい理由や仕事内容などを解説します。

ITエンジニア

ITエンジニアは、近年のデジタル社会を支える重要な存在です。仕事の範囲は幅広く、Webサイトやアプリの設計・開発から、企業システムの構築や保守、ネットワークの管理、データ分析まで多岐にわたります。

ITエンジニアの業界では、実力主義が浸透しています。学歴よりもスキルや実務経験が重視されるため、キャリアアップにより着実に高収入を得ることが可能です。また、慢性的な人材不足も、給与水準が他の業種と比べて高めに設定される理由と言えます。

Webマーケター

Webマーケターは、SNSやオウンドメディアなどの多様なオンラインチャネルを駆使して、効果的なマーケティング戦略を展開する仕事です。

戦略の立案から実行、効果測定、経営判断に活かせる提案まで可能なWebマーケターは、そう多くありません。スキルを身につければ、実力に合った高収入を得られるでしょう。

Webディレクター

Webディレクターは、WebサイトやWebサービスの制作・運用を進める役割です。

クライアントから要件を整理し、デザイナーやエンジニアへ仕様を伝えながら、スケジュールや品質を管理します。規模の大きな案件では、複数の関係者をまとめながら仕様変更や遅延にも対応しなければなりません。

制作知識だけでなく、プロジェクト管理や顧客折衝まで担当できる経験があれば、月額70万円以上の業務委託案件も選択肢に入りやすくなります。

コンサルタント

コンサルタントは、クライアントの課題解決をサポートする仕事です。表面化している課題だけではなく、潜在的な課題を見つけ出すところから求められる場合もあります。戦略系、人事系、財務系など、コンサルタントの専門分野はさまざまです。

専門分野によらず、コンサルタントの仕事は収益性が高く高収入が見込めます。また、クライアントに提供する専門知識や解決策の価値が評価されるため、経験と実績を積み重ねるほど、高収入を得られるでしょう。

金融や不動産の営業職

金融や不動産の営業職も、高収入が期待できる職種です。金融分野の営業職は、銀行、証券会社、保険会社などで、投資商品や保険商品の提案・販売を行います。不動産分野の営業職の業務内容は、住宅やマンションの販売、賃貸物件の仲介などです。

金融や不動産の営業職の特徴は、企業・職種によって基本給に加えて業績に応じた高額なインセンティブが設定されていることです。また、取引金額が大きいため、成約時の報酬も高額となります。

まとめ

同じ「月70万円」でも、給与と売上では意味が大きく異なります。収入を比較する際は額面だけでなく、税金、社会保険料、必要経費を差し引いた金額まで確認することが大切です。また、手取り70万円を会社員で毎月確保するには、今回のモデルでは額面月収約98万円、賞与なしなら年収約1,176万円が目安になります。

収入アップを目指したい方や、フリーランスとして安定的に高単価案件を獲得したい方は、案件の探し方を見直すことも重要です。ITプロパートナーズでは、ITエンジニアやWebマーケター、Webディレクターなどを対象に、これまでの経験や希望する働き方に合った案件をご紹介しています。高単価案件やリモート案件も扱っており、現在より収入を伸ばしたい方はぜひご活用ください。

この記事を書いた人

ITプロマガジン

ITプロパートナーズはITフリーランスの方に案件紹介をしているエージェントです。当メディア「ITプロマガジン」では、フリーランスの働き方から仕事探しまで幅広い情報を日々発信しています。