こんにちは、ITプロマガジンです。
昨今、ダブルワークや副業が注目されています。「副業がバレるタイミングは？」「副業をしてみたいけど、会社にバレずに副業をする方法はあるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、会社に副業がバレる主なタイミング・理由や、バレた場合のリスク、よく挙げられるバレない対策とその実際の効果などを解説します。会社員として働いており、副業を考えている方は、ぜひ今回の内容を参考にしてください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける
・約7割がリモートのため、働く場所を選べる
などの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。
初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
副業がバレることの多い時期は6月
先に結論をお伝えすると、最も副業が発覚しやすいタイミングは6月と言われています。
例えば住民税は、前年度の所得に応じて計算されます。そしてその納付確定書が勤務先に届くのは6月頃です。納付確定書の情報と照らし合わせながら作業を行うため、ここでバレてしまうことになります。
このように税金関係でバレる場合は、6月が多いので覚えておきましょう。もちろん副業がバレるケースは多様なので、6月以外も気を抜けません。
副業がバレるタイミングと理由5選
副業は、さまざまな経路でバレることがあるため注意しましょう。ここでは副業がバレるタイミングと理由を解説します。
1.住民税の金額で副業がバレる
よく見られるのが、住民税の金額で副業がバレるケースです。
会社員の場合、住民税は給料から天引きされる形になります。給料から引かれた住民税は最終的に会社によって納税されるため、会社側がおおまかな納税額を把握している状態です。
住民税は前年度の所得から算出されるため、副業で所得が上昇すると、その分支払う住民税も高くなります。住民税の金額に相違が生じるため、その情報によって副業をしているのがバレてしまいます。
2.社会保険の手続きで副業がバレる
社会保険の手続きで副業がバレるのもよくあるケースです。企業に勤めており、一定の労働時間や賃金を超えて勤務する場合は、社会保険に加入しなければなりません。入社した際に社会保険関係の書類が渡されるのは、会社側が社会保険の手続きを行うためです。
社会保険の手続きが済むと、それぞれの企業の給与を合わせて、支払うべき保険料が算出されます。「1つの企業で働いている場合」と「複数の企業で働いている場合」の保険料が異なるため、それによって副業がバレてしまいます。
3.関係者からの通報でバレる
関係者からの通報でバレるケースも少なくありません。例えば副業をしている事実を、飲み会のような席で同僚に話し、同僚からの通報で副業がバレるケースがあります。
また会社関係者に話さなかったとしても、家族がその事実をうっかり話してしまい、人づてにバレてしまうケースもあります。
特に副業の影響で、本業に身が入らないような状態であれば、通報されるリスクも高まるので注意しましょう。
4.年末調整でバレる
年末調整でも副業がバレてしまいます。所得を得ている場合は、原則として1年に1度、納める所得税を申告しなければなりません。いわゆる確定申告と呼ばれるものです。
また会社で給与を得ている場合は、会社側が「年末調整」を行い、納めるべき税額を本人に代わって計算します。年末調整をする際、会社員は「給与所得者の基礎控除申告書」を会社に提出しなければなりません。別途収入がある場合は、その金額を記載しなければならないため、その情報で副業がバレてしまいます。
5.事故・ケガによる労災保険給付でバレる
事故・ケガが発生して労災保険給付を受ける場合、勤め先に副業していることがバレることがあります。これは、労災保険給付の金額は全ての勤務先の合計賃金額をもとに計算するためです。
仮に副業で給与を受けている場合、勤め先の給与よりも多い金額で手続きをする必要があり、副業していることが発覚します。
また、副業で事故に遭ってケガをしてしまうと、当然ながら勤め先から理由を尋ねられることになり、隠し切れずに副業がバレる可能性もあるでしょう。
ここまで見てきたように、副業がバレるタイミングは多いので注意が必要です。
副業がバレたらどうなるの？
現在副業をしており、「副業がバレたらどうなってしまうの？」と悩んでいる方も多いかもしれません。ここでは副業がバレたらどうなってしまうのか、さまざまなケースを想定しながら解説します。
就業規則によって処遇が変わる
副業がバレると、就業規則によって処遇が変わります。まず前提として知っておきたいのは、「副業は法律上禁止されているわけではなく、法的に裁かれることない」という点です。しかし会社には就業規則が存在するため、その内容によっては何らかの処分を受けるケースもあります。
就業規則とは、その会社にまつわる基本的なルールが記されているものです。就業規則に副業禁止または許可制の記載がある場合、それに反して副業をすれば、会社によって処分を下されます。
軽度なものであれば始末書を書かされるケースが多いでしょう。しかし副業の影響によって、本業に支障が出てしまえば、より重い処分になる可能性もあります。最悪の場合、懲戒処分を受け、退職につながる可能性もあるでしょう。
就業規則によって副業が禁止されているのであれば、処分されるリスクは高いと考えておくべきでしょう。また副業を認めている会社であっても、許可制になっている可能性もあるため、事前に確認しておくのが重要です。
公務員ならより重い処分が下される可能性も
公務員で副業がバレてしまった場合は、より重い処分が下される可能性もあります。公務員の処分としてよく知られているのは、国家公務員法第82条で定められている懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）と、組織内の処分（訓告など）です。
公務員として国または地方自治体に勤めており、副業が発覚した場合、減給はまず避けられないと考えた方がよいでしょう。また停職や免職になるケースも多いため、通常の会社員に比べてリスクが高いと言えます。
副業が会社にバレるリスクを減らす方法
副業が会社にバレるリスクを完全になくすことはできません。ただし、勤務先のルールを守り、情報や稼働時間を適切に管理することで、発覚やトラブルのリスクを抑えられます。ここでは、具体的な対策を紹介します。
副業を始める前に就業規則を確認する
まず大前提として、勤務先の就業規則を確認し、副業に関するルールを把握しましょう。副業が全面的に認められていれば、バレることに怯える必要がなくなります。
なお、会社によって「副業を認める範囲」や「禁止している業務」は異なります。特に、本業と競合する仕事、情報漏えいにつながる仕事、長時間労働によって本業へ支障を与える働き方などは、制限されている場合があります。
また、副業が認められていても、職種や契約形態によって扱いが変わる可能性もあります。条件付きであろうと副業が認められているのならば、バレるリスクを恐れる前に、自己判断せず人事や上司へ相談しましょう。
必要な許可・届出を済ませる
就業規則を確認した結果、副業に許可や届出が必要とわかった場合は、指定された方法で手続きを済ませてください。正しい手続きさえ踏んでおけば、バレることを気にしなくて済みます。
申請書には、副業先の名称や仕事内容、契約形態、稼働する曜日・時間などを正確に記載しましょう。口頭で了承を得るだけでなく、申請書や承認メールなどの記録を残しておくと、後から認識の違いが生じた際にも確認できます。
副業先や業務内容、稼働時間が変わった場合は、再申請や変更の届出が必要かどうかも確認しておくと安心です。
給与以外の副業所得は住民税の普通徴収を検討する
住民税の納付方法には、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」と、本人が納付書や口座振替などで納める「普通徴収」があります。副業所得分も特別徴収にすると、会社に通知される住民税額が増え、本業の給与以外にも所得があるのではないかと疑われる可能性があります。
そこで、業務委託などで得た事業所得・雑所得については、確定申告時に「自分で納付」を選ぶことにより、副業所得分の住民税だけを普通徴収にできます。本業の給与分は特別徴収のままで、副業所得分は自分で納付するため、会社に普通徴収の選択自体が通知されるわけではありません。
ただし、アルバイトやパートなどで受け取る給与所得は、原則としてこの選択の対象外です。副業の給与分も本業と合算して特別徴収されるので誤解しないようにしてください。実際の取り扱いは、居住地の自治体ごとに異なりますので、必ず確認するようにしましょう。
副業について同僚に話さない
副業について同僚へ話したことをきっかけに、上司や人事へ情報が伝わる可能性があります。信頼している相手にだけ話したつもりでも、会話の流れや第三者を介して広まることは珍しくありません。
副業の収入や実績を自慢するような発言は、反感や嫉妬を招くこともあります。会社に届け出ていない場合はもちろん、許可を得ている場合でも、取引先や報酬などの情報を不用意に共有するのは避けましょう。SNSへの投稿も、勤務先の関係者に見られる可能性を考慮する必要があります。
会社のパソコン・スマートフォンを副業に使わない
会社から貸与されたパソコンやスマートフォンを、副業の連絡や作業に使用してはいけません。社用端末にはアクセス履歴や操作ログが保存されていることがあり、メールの送受信やWebサイトの閲覧履歴から副業が発覚する可能性があります。副業先のデータを保存すれば、情報漏えいやセキュリティ上の問題に発展するおそれもあります。
副業では私物の端末と個人用アカウントを使用し、本業のデータやクラウドサービスと明確に分けて管理しましょう。
本業の勤務時間中に副業をしない
本業の勤務時間中に、副業の作業や連絡対応をするのは避けましょう。職場の誰かに見られてしまえば、それがきっかけでバレてしまうこともあるでしょう。その結果、職務専念義務や就業規則に反すると判断され、重いペナルティが課される可能性があります。
副業は、始業前や退勤後、休日など、本業の勤務時間外に行うのが基本です。無理のない稼働時間を設定し、本業の成果や体調に影響を与えないよう管理してください。
副業がバレることによるトラブルを防ぐ方法
ここまで副業がバレないようにするために意識するポイントを解説しました。それと同時に、副業がバレることによるトラブルを防ぐ方法も確認しておくとよいでしょう。ここではその方法を3つのトピックに分けて解説します。
会社に事前相談する
まずは会社に事前相談をしましょう。事前相談をするうえで確認しておきたいのが就業規則です。勤務先の就業規則を見て、副業についての記述を確認しましょう。例えば「副業は全面的に禁止」としている会社もありますが、「条件を満たせばOK」と定めているところもあります。
また先ほども少し触れたように、事前相談制になっている会社もあります。副業は会社の就業規則に則ってするようにし、事前相談の必要があれば必ず会社に報告しましょう。
もちろん副業の相談をしても、さまざまな事情によって認めてもらえないケースもあります。相談しても副業ができなさそうであれば、「副業ができる会社」への転職を検討してみるのもよいでしょう。
臨時的副業や資産運用を検討する
副業禁止の会社や公務員でも許可されている可能性が高い方法として、臨時的な副業や資産運用を活用するのも有効です。例えば、フリマアプリやネットオークションでの売却は、「自宅の不用品を売る」という名目で行われるため、副業とみなされることはほとんどありません。これなら就業規則に抵触するリスクを最小限に抑えながら、副業的に収入を得られます。
また、株式投資やFX、不動産投資などの資産運用も、副業としては扱われません。実際、公務員でも資産運用を行うことは認められており、会社員であればより自由に投資ができます。ただし株式やFXのようなものは、当然失敗するリスクもあるため、「確実に収入を得られるもの」とは考えないようにしましょう。
フリーランスとして独立する
「会社にバレるリスクを完全になくしたい」のであれば、フリーランスとして独立する方法もあります。独立すれば、就業規則に縛られることなく、自由に仕事を選べるようになります。例えば、エンジニアやデザイナー、ライターなどの職種であれば、これまでのスキル・人脈を活かしてクライアントを増やし、安定した収入を得ることも可能です。
ただし、フリーランスは会社員のように毎月決まった給与が保証されるわけではなく、仕事を継続的に獲得しなければ収入が不安定になる可能性があります。もちろんフリーランスとして独立するためには、実務経験を含めある程度のスキルが必要で、継続的なアップデート・リスキリングも欠かせません。
フリーランスとして独立する際は、メリット・デメリットを事前によく考えるのがおすすめです。
副業がバレるタイミングに関するよくある質問
最後に、副業が会社にバレるタイミングについて、よくある質問に回答します。
副業を始めてからどれくらいでバレやすい？
住民税がきっかけになる場合は、副業を始めた翌年の5～6月頃に知られる可能性があります。ただし、同僚からの情報やSNS、社用端末の利用などが原因の場合は、始めて間もない時期でも発覚することがあります。
年末調整や確定申告をすると副業がバレる？
年末調整や確定申告をしただけで、必ず勤務先に副業が伝わるわけではありません。ただし、年末調整で提出する書類の記載内容や、確定申告後に決定される住民税額から、副業を疑われる可能性はあります。
副業所得が20万円以下なら会社にバレない？
20万円以下でも、会社にバレないとは限りません。「20万円」は、一定の給与所得者が所得税の確定申告を必要とするか判断する基準です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
マイナンバーから副業が会社にバレる？
マイナンバーを提出しただけで、勤務先が副業先や副業収入を自由に確認できるわけではありません。ただし、副業所得を含めて計算された住民税や社会保険の手続きなど、マイナンバー以外の経路から知られる可能性はあります。
まとめ
副業がバレるタイミングとして最も多いのは6月の住民税通知時ですが、それ以外にも社会保険の手続き、年末調整、関係者の通報、事故・ケガによる労災申請など、さまざまな要因で発覚するリスクがあります。特に、就業規則で副業が禁止されている場合は、会社にバレると懲戒処分を受ける可能性もあり、慎重に行動することが重要です。
副業がバレるリスクを最小限に抑える方法として、臨時的な副業や資産運用が挙げられます。また、会社にバレる心配を完全になくしたいのであれば、フリーランスとして独立することも1つの選択肢となるでしょう。
副業・フリーランス案件を探す際は「ITプロパートナーズ」がおすすめです。IT/Web分野専門のフリーランスエージェントで、エンジニア、デザイナー、マーケター、コンサルタント向けの案件が多く、「高単価」「フルリモート」案件も豊富です。案件をお探しの方はぜひご活用ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
まずは会員登録をして案件をチェック！
