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こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。
ブロックチェーンはビットコインという仮想通貨開発の上で生み出されたものです。
最近は研究が盛んになり、また各分野へのサービスの実用化が可能と思われる事例が増えてきています。
ブロックチェーンは、次世代のプラットフォームになる可能性を秘めており、実際に日本でも、経済産業省が2016年4月に、仮想通貨ビットコインなどで使う技術「ブロックチェーン」の調査報告書をまとめ、潜在的な国内市場規模は67兆円になると予測しています。
ブロックチェーンは、ビットコインのように金融での利用はもちろん、他の分野でも利用が出来ると考えられていて、特に資産管理、認証、医療、IoTなど、様々な分野で利用が可能とされています。
まだ研究開発中のものも多いですが、今後多くのビジネスの現場でブロックチェーンの技術が取り入れられてくることでしょう。
ブロックチェーン技術が様々な業界へ利用できるように期待されているのは、経済産業省のプレスリリースを見ても分かります。
ブロックチェーン技術の最大の特徴は分散型データベースにあります。
今までのような集中管理型システムではなく、分散データベースにより管理する方法は、今後待ち受けている人工知能技術の活躍する、コンピュータがシステム上を動き回る時代でも、コンピュータによる改ざんが困難で、かつ安価にシステムを構築できるので、他の業界へも展開が期待されています。
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目次
ブロックチェーン(block chain)とは？
ブロックチェーンとは、取引の記録等をコンピュータ―ネットワークで管理することで、その管理は個人でなく共有のファイルを互いに共有し、検証しあいながら正しい記録を鎖（チェーン）のように繋いでいくことです。
ブロックチェーンの発祥はビットコインと大きく関わっており、そもそもブロックチェーンはビットコインを利用する為の技術として生み出されたものです。
そしてビットコインで利用されているようなことが、別の分野でも利用できないかと他分野からも評価が高まっています。
ブロックチェーンはなぜ様々な分野に利用可能なのかというと、ブロックチェーンというのは、分散型台帳技術と呼ばれますが、簡単に言うと、物やお金などのやり取りの記録を分散して保存するデータベースの仕組みのことです。
取引のデータを一か所に集めるのではなく、複製を分散させ、お互いを監視させることでデータの整合性を保つ仕組みになっています。
ブロックチェーンの強みは以下のことが挙げられます。
①安定したシステム運用
集約型データベースではないため、システムトラブルによってネットワークの一部が破損しても、他の部分から復旧させることができます。
また、意図的にシステムを終了させたり、問題を発生させることもできません。
②データ改ざんが出来ない
複数に分散されている情報との整合性の有無を利用することで、悪意ある管理者がデータの改ざんを行おうとしても防ぐことができます。
これにより高い信頼性の必要な分野でも利用が出来ることになります。
③コストが安い
ネットワークの参加者が協力してシステムを構築することで、中央管理システムが不要になります。
中央管理システムは、膨大なデータを破損させずに、24時間365日高い信頼性を持って運用されるインフラや、インフラを運用するための組織の運営、悪意あるデータ改ざんを防ぐためのルールや監視などが不要になります。
ブロックチェーンを用いて構築すると、これらが不要になるため、より低コストで導入できます。
今までの何が違うの？
ブロックチェーンの仕組みを理解しようとするうえで最初に難しく感じるのが、分散データベースの存在と、いかに合意形成していくかという点だと思います。
今までのデータベースは中央管理型といい、1つのデータベースで全て管理を行っていましたが、それに対して分散データベースは同じデータを記録、共有しているシステムとなります。
同じものが入っているデータベースをなぜ複数作らなければいけないかというと、そうすることで、１つのデータベースが壊れたり、問題を起こしたとしても、他の共有しているベータベースがあることで、システムを継続することができるためです。
特にビットコインのように管理者がいない形でシステムを維持する場合、どこかに１つのデータベースを置くと、それを改ざんされる可能性が出てくるため、分散させて相互チェックをかけたり、多数決で真正を判断できるメリットもあります。
ブロックチェーン(block chain)を利用したサービス５選！
ブロックチェーンはビットコインの開発が発祥となっていますが、現在はそれ以外の分野でも利用が期待されています。すでにシリコンバレーを中心にブロックチェーンを非金融分野に活
用しようとするスタートアップがいくつもありますが、実用にはまだ少し時間がかかる予定です。今後ブロックチェーン技術が使われたサービスが登場することは間違いないと言っても良いでしょう。
以下はブロックチェーン技術を利用したおすすめのサービスです
1．サプライチェーン管理におすすめ「Skuchain」
貿易や企業間のトレードファイナンスに利用されることが期待されているのがSkuchainです。
取引額が18兆ドルにも上る国際貿易では、そのほとんどが紙による管理に頼っており、信用状や、ファクタリングという古い仕組みが未だに使われていますが、Skuchainが大きくその形態を変えることになるかもしれません。
貿易の取引は、多くのバイヤー、セラー、物流会社、関税などの複雑な要素が絡み合い、大変複雑です。異なる国間での取引のため、トラブルも発生しやすく、取引にも時間がかかる傾向にあります。
日々発生する支払い等の管理も企業の負担となっていますが、それらを取り除くことになるのがSkuchainです。
ブロックチェーンを用いた信頼性の高いデジタルのソリューションを提供することで、紙ベースのやり取りをなくし、結果コスト低減にも繋がります。
2．過去の情報から未来を予測するシステム「Augur」
未来予想を可能にしたのがAugurです。
Augerは予測市場用のブロックチェーンを用いたオープンソースプロジェクトで、スポーツの結果はもちろん、アメリカ大統領選まであらゆるものが対象になります。
単純な見方をすればギャンブルですが、学術的に見ると多くの無数の群衆の意見を集約してその出来事が起こる可能性を算出しているとも言えます。
このような集合知、群衆の知恵を使うと、高い精度で出来事を予測できることがよく知られており、研究でも証明されています。
決して多くはないサンプル数から算出される世論調査よりも、不特定多数が参加するブックメーカーのオッズの方が正確であるとされる場合もあります。
実際にイギリスのEU離脱の国民投票の前には、ブックメーカー各社のオッズも注目されました。
ブロックチェーン技術を用いることが、公平で透明性の高い仕組みを保つことになるのです。
中央管理型の問題であった、意図的に管理者がデータを改ざんする門外が、ブロックチェーンを使うことでより民主的にシステムが運用されます。
3．ブロックチェーン技術をP2Pネットワークとして利用できる「mijin」
ビットコインの生みの親である中本哲史によって発明されたブロックチェーン技術を、誰もが簡単にプライベートP2Pネットワークとして利用できるように開発された汎用プラットフォームがmijinです。
自社内、もしくはパートナー間でのみ利用可能な「Permissioned Blockchain」環境を構築できるため、「ゼロダウンタイム」というブロックチェーンの恩恵を得ることができるだけではなく、圧倒的なセキュリティレベルと高いパフォーマンス、そして大幅なコスト削減が可能となります。
4．ダイヤモンドの取引に特化した「mijin」
Everledgerは、ダイヤモンドの所有権や、取引の記録を保存する台帳をブロックチェーンの技術を用いて開発しています。
ブロックチェーンの特徴である改ざんの困難さを利用して、ダイヤモンドの所有権を証明します。
所有者だけでなく、盗難時に保険会社が利用したり、警察が偽物や盗難の操作のために利用することもできます。
これらのサービスは、ブロックチェーンの改ざんの難しさと、データが失われることがほぼないという特徴を利用しています。
また、サービスを運営の仕組みという点でも、新しい形となる可能性があります。
ダイヤモンドのような高価なもののデータを扱う場合、もしデータが失われたり、ハッキングで壊されたりした場合、運営会社には訴訟され、多額の賠償を負うリスクがあります。
しかし、ブロックチェーンを用いてネットワークの参加者が支えあう仕組みにすることでこのような問題が解決されることになります。
5．分散型SNSの「Synereo」
Synereoはブロックチェーンを用いた分散型SNSです。
FacebookやTwitterなどは運営会社が管理するシステムにデータが集められ、中央管理されていることに対して、ユーザーにも利益を還元するような仕組みを目指しています。
ブロックチェーンの特徴から、従来のSNSのように運営会社の都合によってサービスが終了させられることがありません。
次に、データが分散して保存されるため、検閲によってデータが削除されたり、修正されることはありません。
また、Synereoはアテンション・エコノミーという、自分の発言や投稿への注目を貨幣と同じように交換できる価値であるとする原則に沿って、利益を利用者に分配する仕組みを提供しようとしています。
Facebookの場合、企業が広告主となりFacebook社にお金を支払うことで、Facebook社が利益を上げ、それを使ってサービスを運営しています。
どんなに面白いコンテンツを投稿したとしても、その人にお金が入ることはありません。
これに対しSynereoはユーザーに利益を還元する仕組みを持っています。AMPと呼ばれるSynereo内で使える仮想通貨が発行され、AMPを使うと、自分の投稿を他の人にも見てもらいやすくなります。
AMPは主に企業が自分たちの投稿を広告として広めるために使うと想定されます。Synereo内での人気(つまり注目度)に応じてユーザーにはAMPが還元されます。
AMPはもちろんドルに交換することができるのです。現在、Synereoはα版のリリースに向けて準備を進めています。
ブロックチェーンを使ってSNSを作ろうとする新しい試みは、ブロックチェーン技術の新しい利用価値となる可能性を秘めています。
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