こんにちは、ITプロマガジンです。
現在働いている人のなかには、正社員から業務委託、あるいは業務委託から正社員への切り替えを検討している人もいるのではないでしょうか。
それぞれの違いをしっかり理解していなければ、安心して契約形態の選択ができません。
そこで今回は、業務委託と正社員の違いやメリット・デメリットを解説します。どちらの契約形態が合っているかは人によるので、それぞれに合っている人の特徴も合わせて見ていきましょう。
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目次
業務委託と正社員の違い
業務委託と正社員（会社員）の違いは、主に以下の表の通りです。
| 業務委託 | 正社員（会社員） | |
|---|---|---|
| 契約の種類 | ・請負契約 ・委任（準委任）契約 | 雇用契約 |
| 福利厚生 | 自身で用意 | 会社が提供 |
| 報酬の受け取り方 | ・成果物の対価 ・役務・サービスの提供の対価 | 固定給 |
| 契約期限の有無 | あり | 原則なし |
| 指揮命令関係 | なし | あり |
| 確定申告の必要性 | あり | 基本的になし |
業務委託と正社員にはまず契約の種類に違いがありますが、それだけではありません。上に挙げた項目については、自分の将来や仕事の仕方などに大きく関わる部分なので正確に理解しておく必要があります。それぞれについて、より詳しく見ていきましょう。
契約の種類の違い
正社員と業務委託の大きな違いは、結ぶ契約の種類にあります。正社員は会社と雇用契約を結び、勤務時間や日数といった「労働への従事」を基準に給与が支払われます。会社に所属する立場となり、労働関連法の保護を受けられる点も特徴です。
一方、副業やフリーランスが結ぶことが多い業務委託には、「請負契約」と「委任（準委任）契約」があります。請負契約は成果物の完成・納品に対して報酬が支払われる形です。委任（準委任）契約は成果そのものではなく、役務・サービスの提供に対して報酬が発生します。いずれも会社に雇用されるわけではなく、クライアントと対等な取引相手として契約を結ぶ点が雇用契約との根本的な違いです。
福利厚生の違い
業務委託と正社員の違いとして、福利厚生の有無も挙げられます。
正社員は会社の従業員として、厚生年金や雇用保険、労災保険といった福利厚生を受けられます。しかし、業務委託はあくまでも「企業から仕事を委託された外部の労働者」なので、こういった福利厚生は受けられません。
業務委託の場合は国民年金や国民年金基金、民間の保険などに加入し、老後や失業、労災に対して個人的に備える必要があります。フリーランス向けにレジャー施設や飲食店の割引優待などの福利厚生を提供するサービスもあるため、必要に応じて利用するのもよいでしょう。
なお、労災保険については業務委託でも加入できるケースがあります。例えば2021年9月から、ITフリーランスや自転車を利用した貨物運送事業者は労災保険に特別加入できるようになりました。
労災保険の特別加入については、2023年11月現在も対象職種の拡大が検討されており、今後は他の職種でも労災保険に加入できるようになる可能性があります。
契約期限の有無の違い
業務委託と正社員との間には、契約期限の有無という違いもあります。
正社員が結ぶ雇用契約には期限がないため、正社員側から退職を申し入れるか会社側から解雇されるかしない限り契約終了となることはありません。
しかし、業務委託で結ぶ契約には期限があります。3ヶ月で終了、成果物を納品したら終了など短い期間で契約が終わることも多いため、契約を更新するか新たな契約先を見つけるかしなければ仕事が途切れてしまいます。
指揮命令関係の違い
労働者が会社の指揮命令下にあるかどうかも、業務委託と正社員の違いです。
正社員の場合は、会社に雇用された従業員であるため会社の指揮命令に沿って働かなければなりません。働く時間数・時間帯・場所や仕事の方法を会社側から指定されるのはそのためです。
しかし、業務委託は会社から仕事を委託された外部の労働者なので、会社が働く時間や場所、仕事の方法について細かく指定することはできません。例えば請負契約なら、求められる成果物さえ納品できれば働く時間数・時間帯・場所も仕事の方法も自由です。
確定申告の必要性の違い
正社員と業務委託では、税務上の手続きにも違いがあります。
正社員の場合、給与から所得税や住民税が天引きされ、年末調整によって税額が確定するため、給与については原則として個人で確定申告を行う必要はありません。
一方、業務委託で得た報酬は自分で管理する必要があり、原則として確定申告が必須です。報酬から税金は自動で差し引かれないことも多いため、収入と経費を整理し、期限内に申告・納税を行わなければなりません。副業として始める場合でも、この点を理解せずに進めると、後から手続き漏れを起こす可能性があります。
働く側にとっての業務委託のメリット・デメリット
業務委託には、以下のようにメリットもあればデメリットもあります。
| メリット | ・働き方の自由度が高い ・収入アップにつなげやすい ・職種・分野を選びやすい |
| デメリット | ・収入が不安定になりやすい ・福利厚生は自身で用意する必要がある ・経理・確定申告の知識・作業が必要 |
以下ではメリット・デメリットそれぞれについて詳しく見ていきましょう。
業務委託のメリット
働き方の自由度が高い
業務委託のメリットとして、まず働き方の自由度が高いことが挙げられます。
求められる結果や成果物を出したり、求められる業務を遂行したりすればよいのであって、その過程でどこでいつ、どのように働くかは自由なのです。好きな時間に好きな場所で、好きな格好で仕事ができます。
ただし、例えばエンジニアとして客先常駐の準委任契約を結んだ場合は、客先で働くことになるため、実質的には客先の決まりごとに従う必要があります。
収入アップにつなげやすい
仕事を収入アップにつなげやすい点も、業務委託で働くメリットです。
業務委託の場合、実力を上げれば高単価案件を獲得しやすくなります。また、働く時間や場所を自由に調整できるため、案件数を増やして収入を上げることも可能です。
正社員だと、実力を上げてもすぐには給与に反映されません。働く時間や場所が固定される分、副業で仕事を増やして収入を上げるのにも限界があるでしょう。
職種・分野を選びやすい
業務委託のメリットとして、職種・分野を選びやすいという点も挙げられます。
業務委託で働く場合、基本的には自分で案件を探し自分で応募するため、希望する職種・分野があれば自分の判断で応募しチャレンジできるのです。このような自由さは、会社から部署や仕事内容を指定される正社員にはないメリットといえます。
業務委託なら職種・分野を柔軟に選びやすい分、自分の理想とするキャリアプランを実現しやすいでしょう。
業務委託のデメリット
収入が不安定になりやすい
収入が不安定になりやすい点は、業務委託のデメリットです。
先述の通り、業務委託契約には期限があります。短めに期限が設定されている契約も多いですし、予定より早く契約終了となるケースもあります。
すぐに新しい案件を見つけなければ収入は途絶えますし、見つけた案件が前のものより低単価だと収入に波が出るでしょう。
このように、毎月の収入に差が出やすい不安定さは、業務委託のデメリットです。
福利厚生は自身で用意する必要がある
福利厚生を自身で用意する必要がある点も、業務委託のデメリットです。
例えば正社員なら会社が厚生年金や健康保険への加入・保険料納付をしてくれます。しかし、業務委託の場合は国民年金や国民健康保険への加入・保険料納付は自分でしなければなりません。
また、それだけでは保障が手薄になるため、民間の保険などを自分で調べて必要に応じて加入する必要もあります。こうした手間がかかる点は、業務委託のデメリットです。
経理・確定申告の知識・作業が必要
業務委託で働く場合は、経費の記録や確定申告といったお金周りの作業を自分でしなければなりません。正社員であれば経理部が年末調整などをしてくれますが、業務委託は全て自分1人でしなければならないのです。
経理や確定申告の知識が必要になるうえ、通常の業務もこなしながらの対応になるため、負担が大きくなる点は業務委託のデメリットです。
会計ソフトなどを使えば知識がそれほどなくても対応できますが、それでも一定の時間を経理周りの作業に割く必要があります。
働く側にとっての正社員のメリット・デメリット
続いて、正社員で働くメリットとデメリットを見ていきましょう。
| メリット | ・安定収入が得られる ・ローンの審査などで有利になりやすい ・無期雇用が前提になっている |
| デメリット | ・拘束時間が多く発生する ・会社によっては異動・転勤がある ・人間関係の悩みが発生しやすい |
以下では、それぞれについて詳しく解説します。
正社員のメリット
安定収入が得られる
正社員のメリットは、毎月安定した収入が得られることです。
正社員の場合、契約を結ぶ時点で基本給などが決められています。「今月は業績が悪かったから」などの理由で基本給が月によって変動することはありません。
インセンティブは毎月の業績に応じて変動する場合がありますが、最低でも基本給分の収入は毎月安定して得られます。
大きな買い物や貯金などの計画を立てやすく、精神的な安定にもつながるでしょう。
ローンの審査などで有利になりやすい
正社員には、ローンの審査などで有利になりやすいというメリットもあります。
先述の通り正社員は毎月安定した収入を得られるので、ローン返済の見通しを立てやすく、金融機関から「安定的に返済できるだろう」と信頼されやすいのです。
新たなクレジットカードの発行や賃貸契約も、同様の理由からスムーズに進みやすいです。この点は、収入が不安定な業務委託とは違う正社員のメリットでしょう。
無期雇用が前提になっている
正社員契約は、基本的に無期限雇用が前提です。
企業の経営状況が著しく悪化したり解雇にあたる行為をしたりしない限り、突然仕事がなくなることはありません。この点も、有期契約で働く業務委託とは違う正社員のメリットです。
無期雇用なら仕事がなくなるリスクに備えなくてよいため、今ある仕事に安心して集中できます。基本的には定年まで同じ会社で働けるので、将来に対する不安も業務委託に比べて軽減されるでしょう。
正社員のデメリット
拘束時間が多く発生する
正社員は雇用契約により会社の従業員となるため、会社から働く時間数や時間帯の指定を受けます。多くの会社では休憩時間を含めて1日8〜9時間、週5日勤務を求められるため、拘束時間が多く発生するのです。
業務委託であれば仕事量や働く時間帯を調整しやすいので、予定がある日は仕事を少なくするなど自由がききます。しかし、正社員だと拘束時間が多く有給などを使わないと働く時間の調整ができません。どうしても仕事を中心に日々のスケジュールを組まざるを得ないでしょう。
会社によっては異動・転勤がある
正社員の場合、自身の希望とは関係なく会社から異動や転勤を求められることがあります。この点も、正社員のデメリットです。
持ち家があったり家族がいたりしても転勤を命じられることがあるため、場合によっては単身赴任など家族も巻き込んで生活スタイルを大きく変える必要性が出てきます。
ただし、会社によっては社員側からの申し出がない限り異動や転勤は発生しないというケースもあります。異動や転勤を避けたい場合は入社前に会社の方針を確認してみましょう。
人間関係の悩みが発生しやすい
人間関係の悩みが発生しやすい点も、正社員のデメリットです。
毎日固定されたメンバーで働くケースが多く、上司とそりが合わない、同僚との関係性がよくない、部下とよい関係を築けないなどの悩みを抱える正社員は少なくありません。
業務委託ならリモートで他人と顔を合わせず仕事をすることも多いですし、客先常駐の案件で合わない人がいても契約には期限があるため耐えやすいでしょう。
しかし、正社員は合わない人がいても長く一緒に働かざるを得ないことが多いため、人間関係が悩みの種になりがちです。
どっちがいい？業務委託・正社員それぞれに向いている人の特徴
業務委託にも正社員にもメリット・デメリットはあり、どちらが合っているかは人それぞれです。それぞれの向き不向きをまとめると以下の表の通りになります。
| 業務委託に向いている人 | ・1人でも高いパフォーマンスを発揮できる ・変化を楽しめる ・専門的なスキル・実績がある |
| 正社員に向いている人 | ・安定性を重視したい ・仕事内容・人の好き嫌いがあまりない ・オン・オフがはっきりした生活がしたい |
業務委託・正社員それぞれに向いている人の特徴を確認していきましょう。
業務委託に向いている人
業務委託に向いている人の特徴は、以下の通りです。
- 1人でも高いパフォーマンスを発揮できる
- 変化を楽しめる
- 専門的なスキル・実績がある
業務委託では、1人で働くケースが多いです。周りの目がある労働環境、周りと切磋琢磨できる労働環境ではないため、つい怠けてしまう人もいます。
そうした環境でも自分を律して高いパフォーマンスを発揮できる人は、業務委託に向いているでしょう。
また、業務委託で結ぶ契約には期限があるため、定期的に仕事内容が変わります。変化への耐性が強く、新たなことに楽しんで挑戦できる人も、業務委託での働き方に向いているでしょう。
最後に、専門的なスキル・実績があることも業務委託に向いている人の重要な特徴です。業務委託は実力主義の世界であり、実力がなければ仕事を得られないからです。
正社員に向いている人
正社員に向いている人の特徴は、以下の通りです。
- 安定性を重視したい
- 仕事内容・人の好き嫌いがあまりない
- オン・オフがはっきりした生活がしたい
正社員の魅力の1つは、雇用や収入が安定していることです。業務委託のような変化に富んだ環境やスピーディな収入アップは見込めませんが、安定性を重視するなら正社員の方が向いています。
また、正社員は長い期間、同じ人間関係のなかで同じ仕事内容をこなす傾向にあります。仕事内容や人の好き嫌いがあまりない人ならストレスなく働けるでしょう。
そして、正社員は業務時間が固定されているため、オン・オフをつけやすいです。業務委託だと仕事の時間を自分で決められる自由さがある一方で、プライベートな時間との区別が曖昧になることがあります。
よって、仕事とプライベートのメリハリをつけたい人も正社員に向いています。
業務委託で活躍できる職種
業務委託で活躍できるかは全て自分にかかっているため、職種選びや案件探しは重要です。業務委託として活躍しやすい職種には、以下があります。
- ITエンジニア
- デザイナー
- マーケター
- ライター・編集者
- コンサルタント
ITエンジニアやデザイナーは、専門知識が必要な職種です。そのうえ日本では今後さらなるIT人材の不足が予想されているため、会社に属さなくても業務委託として活躍しやすいでしょう。
マーケターやライター・編集者も、業務委託として活躍しやすい職種です。現在、多くの企業がオウンドメディアやWeb広告などを活用したWebマーケティングに注力しています。しかし、社内に専門知識を有する人材がいなかったりマンパワーが足りなかったりする企業は多いです。そういった企業の多くが、知識やスキルのあるマーケターやライター・編集者を外部に求めています。
コンサルタントも知識やスキルが求められる職業であるため、会社に属さなくても個人として活躍しやすいです。単価の高い案件が多いため、特に高収入が見込める職種でもあります。
業務委託案件の探し方
業務委託の主な案件探しの方法としては、以下が挙げられます。
- フリーランスエージェント
- 知人や取引先といった人脈
- ポートフォリオサイト
- 直接営業
それぞれ特徴が異なるため、自身の状況や目的に応じて使い分けることが重要です。
フリーランスエージェント
フリーランスエージェントとは、自身のスキルや希望条件を登録することで、マッチする企業や案件を紹介してもらえるサービスです。最大のメリットは、案件探しや単価交渉、契約手続きといった営業周りの業務をプロに任せられる点にあります。
弊社「ITプロパートナーズ」では、仲介会社を挟まないエンド直の高単価案件や、週2〜3日から参画可能な柔軟な案件を多数取り扱っています。実務に集中しつつ、魅力的な案件を探したい方におすすめです。
知人や取引先といった人脈
過去の同僚やクライアント、知人からの紹介（リファラル）も、信頼度の高い案件獲得ルートの1つです。あらかじめ人柄やスキル、実績を理解してもらえているため、ミスマッチが起きにくく、商談から成約までのスピードが早い傾向があります。
信頼関係を前提とするため、働き方や条件面で柔軟に調整しやすい点も特徴です。ただし、親しい間柄であってもトラブル防止の対策は行いましょう。業務範囲や報酬、納期を契約書で明確にし、ビジネスとしての線引きを行うことが、長期的な関係を築くポイントになります。
ポートフォリオサイト
過去の実績やスキル、プロフィールをまとめたポートフォリオサイトを公開し、クライアントからのオファーを待つ方法もあります。特にエンジニアやWebデザイナーにとって、制作物はスキルを示す重要な材料です。
SNSやブログと連携して発信力を高めれば、自ら営業を行わなくても案件が舞い込む「インバウンド型」の獲得につなげることも可能です。受注確度を高めるには、単なる成果物の掲載にとどまらず、制作の背景や自身の役割、解決した課題などのプロセスまで丁寧に伝えることが重要でしょう。
直接営業
企業のWebサイトにある問い合わせフォームや、SNSのDM機能を活用して自身を売り込む直接営業も有効です。興味のある企業やプロジェクトに対して、スキルや経験、熱意を直接伝えることで、条件やタイミングが合えば契約につながる可能性があります。
仲介手数料が発生しないため、報酬を高めに設定しやすい点はメリットです。一方で、画一的なメッセージでは反応を得にくいため、相手企業の課題や状況を踏まえ、「自分がどのように貢献できるか」を具体的に提案する姿勢が欠かせません。
業務委託と正社員についてよくある疑問
最後に、業務委託と正社員についてよくある以下の質問にお答えします。
- 業務委託と正社員の掛け持ちはできる？
- 正社員から業務委託に切り替えられる？
- 業務委託から正社員に切り替えられる？
- 業務委託なのに正社員と同じ仕事をしているケースは違法？
それぞれ詳しく見ていきます。
業務委託と正社員の掛け持ちはできる？
業務委託と正社員の掛け持ちは可能です。
業務委託の仕事には平日夜や休日にできるものも多くあります。例えばエンジニアとして請負契約を結んだ場合、成果物さえ納品すれば働く時間帯や時間数は問われません。正社員としての本業と両立しやすいでしょう。
ただし、副業禁止の会社もあります。会社の就業規則に違反して副業をした場合は解雇や損害賠償につながるおそれもあるので、事前に確認しておく必要があります。
正社員から業務委託に切り替えられる？
業務委託契約にも対応している会社であれば、正社員から業務委託に切り替えることは可能です。
自身の希望での切り替えはもちろん、会社側の都合によって業務委託への切り替えを持ちかけられることもあるでしょう。
正社員から業務委託に切り替える場合、正社員の頃とほぼ同じ仕事内容となる場合もあります。しかし、働く時間や場所、仕事のやり方などについても正社員の頃と同じような指示を受ける場合、後述する「偽装請負」に該当することが考えられます。
業務委託のメリットである自由さがないまま、正社員の頃よりも不安定な立場で働くことになるため、偽装契約には注意してください。
業務委託から正社員に切り替えられる？
業務委託契約を結んでいるクライアントに交渉すると、正社員として雇用してもらえるケースがあります。正社員として働きたいと考えているなら、相談してみるのもよいでしょう。
ただし、業務委託から正社員に切り替えてもらうためには、実績や人柄などをクライアントに認めてもらっている必要があります。
契約したばかりの段階や実績を残せていない段階で正社員への切り替えを相談しても、受け入れてもらえる可能性は低いでしょう。そのため、まずはクライアントの信頼を得るところから始めてください。
業務委託なのに正社員と同じ仕事をしているケースは違法？
業務委託で仕事内容が正社員と同じということ自体は、違法ではありません。
しかし、業務委託なのに正社員と同じように働く時間や場所の拘束を受けたり、仕事の仕方について指揮命令を受けたりする場合は「偽装請負」として違法にあたる可能性があります。偽装請負とは業務委託契約を結んでいながら、実態は労働者派遣契約という別の契約同然になっている状態のことです。
ただし、どこまで正社員と同じ拘束や指揮命令を受けているかによって、偽装請負に該当するかは異なります。
まとめ
本記事では、業務委託と正社員との違いを解説してきました。
業務委託には収入が不安定になるなどのデメリットがありますが、時間や場所に縛られずに働けるというメリットがあります。一方、正社員は働く時間や場所は指定されるものの、収入や雇用が安定するというメリットがあります。自身の性格や状況と照らし合わせて最適な方法を選んでみてください。
業務委託を選択する場合は、効率よく高単価案件を獲得する営業活動が欠かせません。フリーランスエージェントを活用すれば営業活動を一任し、自身は仕事に集中できます。弊社ITプロパートナーズは、ITフリーランス向け案件を多く取り扱っております。業務委託で働く場合はぜひご活用ください。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
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