こんにちは！
ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援する、ITプロパートナーズ編集部です。
弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。
こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。
今回は、自分自身の会社を作るために必要な手続きである、“法人登記の申請”についてご紹介いたします。
会社をやめてサラリーマンからフリーランスになることを考えているITエンジニアさんの身の振り方は、二パターンがあります。まず一つは自営業者になることです。
そして、もう一つは自分自身の会社を作って、経営者となる方法です。
ITとまったく関係のないテーマ・内容にぐったりするかも知れませんが、独立を考えている方にとっては、結構重要な情報ですので、最後までお付き合いいただけると幸いです。
それでは見ていきましょう！
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フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
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初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
会社登記する際に必要な書類と手続きとは？
会社は人である
いきなりですが、会社は「人」で「人格」があるんですよね。
大学で法律を学んだ方であれば、「うんうん、そうだった」と頷いてくれると思いますが、大多数の人にとっては「なに言ってんだこいつ？」状態だと思います。
でも、本当に会社は「人」なんです。その証拠はずばり「企業法人」という言葉です。「企業」はそのまま「企業」という意味ですが、「法人」とはどう意味なのかご存知ですか？
簡単に解説するとこれは「法的に人として認めるよ」という意味なのです。
法律上、会社は「人」なんです。そして、会社は「人」だから、通常、人間にしかない権利・義務が与えられていることを“人格がある”と法律の世界では言います。
ピンとこないと思いますので、具体例を挙げます！
例えば罰金です。罰金は悪いことをした“人の行為”に対してお金を支払せることで罰を償わせる制度です。
人が集まっただけのただの集まりの場合、その集まりの構成員が悪いことをした場合、その個々人が罰金を支払わされるだけ、基本的にはその集まり自体が罰金を支払わなくてはいけない、というルールはありません。
ところが、その集まりが「法的には人」の法人の場合、なんと、「人」同様に罰金を支払う義務が発生するのです。
“会社”が税金逃れを指摘され、追徴金を支払うというのはよくよく考えたら変なのですが（税金逃れを画策したのは社長とか誰か偉い人のはず！）、それが成り立つのは、会社は“法的に人”だからです。
ちなみに「法人」の対義語は「自然人」です。当然ながら、普通の人間は「自然人」になります。
法人ができるまでのフロー
そして、ここからが本当に重要な話ですが“法的に人”つまり法人（ここでは会社）ができたと認められるためには、法律に乗っ取った手続きをする必要があります。
一度、おおざっぱですが、法人ができるまでのフローを簡単にご説明します。
まず、そもそもの前提として理解していただきたいのは、「自然人」、つまり普通の人間にはいつどこで生まれたのかといったパーソナル情報をまとめた戸籍があるように、法人にもパーソナル情報をまとめた資料があります。
その資料こそがよく耳にする、登記です。
その登記を管理しているのは法務省になりますが、全国47都道府県にある法務局というところが窓口業務も行っていますので、そちらに対して、『登記申請書』という書類と、本当に登記していいのか法務省がチェックするための資料を提出する必要があります。
チェックのための資料の例としては、会社の方針を定めた『定款』や、『取締役の就任承諾書』などがあります。
このチェックのための資料が複雑で『監査役の就任承諾書』など出す必要があったり、なかったりする資料も中にはあるため、法務局で事前の確認をしておいた方が無難でしょう。
会社登記はどのくらいの期間・費用でできるの？注意点もチェック。
専門家に任せる？その際の注意点
まず、『登記申請書』の作成や提出手続きがややこしそうだから誰か専門の人にお願いしたい、と考えたときの注意点と費用についてご紹介します。当然ながら、お願いできる専門家は限られています。
具体的には司法書士のみです。弁護士や行政書士、税理士ではダメです。士業は明確に役割分担が決まっていて、業務の一部が重複していた李、包含関係のところもありますが、『登記申請書』について司法書士しかできません。
明確に分けられているのです。
しかし、『定款』などの補助資料の作成は行政書士や税理士でも作成可能ですし、実際にサービスを請け負っている方もいっぱいらしゃいます。
特に『払込を証する書面』など、どちらかといえば税理士の守備分野のドキュメントなど、各分野の士業の知恵を借りて作ることが多いです。
場合によっては、並みの司法書士よりも『登記申請書』について詳しい、司法書士ではない士業の方もいらっしゃいますが、そのままその方に『登記申請書』の作成・提出までお願いしないほうが無難です。
現状、法務省側のチェックもそこまで厳しくなく、作成・提出者の代理人が司法書士かどうか確認していないようで、司法書士でない人が代理人が『登記申請書』を提出しても見つかって怒られただとかペナルティーを受けた、といった話は調べた範囲ではなかったです。
しかし、今後どうなっていくかは分かりません。大丈夫だろうと思っていたら突然厳しくなって、というパターンもありえますので、用心して面倒くさがらずに、司法書士にお願いしましょう。餅は餅屋に任せるべきです。
ちなみに、司法書士にお願いすると発生する費用は、司法書士さん次第のため、明確にいくらとは言えません。
一つ言えるとすれば、インターネットでとにかく安い事務所を探すというのも良いですが、今後もお世話になる可能性があるので、信頼できるかどうかは当然として、比較的、距離が近くて出向きやすい事務所を選んだほうがベターだと思います。
また、複数種類の士業資格所有者が在籍している事務所にお願いすると、書類ごとに事務所を変える手間が省けるメリットがあります。
もう一点、危うく言い忘れるところでしたが、司法書士に『登記申請書』の作成・提出以下、もろもろの作業をお願いすると、『定款認証手数料』など、国に納めなくてはいけない実費分があり、司法書士としての仕事に対しての対価、いわゆる報酬部分とは別になっていることが多いです。
そこの説明が最初にわかってなくて、あとで請求書を見たら、思っていた額の倍近い値段になっていた、という失敗談もあるので、ご注意ください。
代理人を通さない方法もある？
もちろん代理人を通さず、『登記申請書』とセットになるドキュメントを自力で作成し提出する方法もあります。
一から十まで作成するのは結構難易度高いとは思いますが、周りにサラリーマンを飛び出して法人を作った先輩などがいれば、教えてもらえるかもしれません。
この場合は、司法書士に対しての報酬はかからず、国に納めなくてはいけない実費分だけとなりますので、だいぶと安くなるのは確実です。
最後に、『登記申請書』を行政書士が出しても、あなた自身が出しても共通する注意点をお教えします。
それは『登記申請書』を申請してから、行政側の手続きが完了するまでの期間です。
47都道府県ごとのレベル感の違い時期によって変わるようですが、通常、一週間（５営業日）程度と考えて良いようです。提出前にどれくらいかかる見込みか、予定を聞いておいた方が良いかもしれません。
まとめ
今回は、法人登記とはなにかから始まって、大雑把ではありますが、登録申請の行い方についてご紹介いたしました。
『登記申請書』の作成・提出を司法書士にやってもらうこともできますし、自分で作成しても構わない旨を書きました。
士業の方にやってもらう、というのは、自分で調べて作成する手間と時間をお金で買うようなものです。現在の自分の状況に応じて、どちらを選択するべきか考えて対応しましょう！
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
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