こんにちは、ITプロマガジンです。
フリーランスは収入が不安定なことや年金額が少ないことから、老後に不安を感じる方が多いのではないでしょうか。確かに、フリーランスは老後資金を確保しておかないと、資金が足りずに苦しい老後生活を送ることになります。計画的に老後の資金対策をするためには、老後の生活費や年金額を把握し、適切な方法・ペースで資産形成などの備えを行わなければなりません。
本記事では、会社員との年金制度の違いや老後の平均的な生活費と必要な貯金額、老後の資金対策・資産形成の方法を解説します。フリーランスの老後不安を解消するために有益な内容なので、ぜひご覧ください。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
・9割がエンド直案件のため、高単価
・約6割が週3-4案件のため、柔軟に働ける
・約7割がリモートのため、働く場所を選べる
などの魅力的な案件を数多く保有し、マッチング能力の高い即戦力エージェントが完全サポートします。
初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
フリーランスの老後は悲惨？計画的な対策が求められる理由
フリーランスの老後は、必ずしも悲惨ではありません。ただし、安心して暮らせる老後を迎えるには会社員以上に計画性が求められるでしょう。
会社員との年金制度の違いや、退職金・福利厚生制度の不足、収入の不安定さといった観点から、老後に向けた十分な資金計画の必要性を解説します。
会社員よりもらえる年金受給額が少ない
会社員は厚生年金と国民年金の両方を受け取れますが、フリーランスが受け取れるのは原則として国民年金のみとなります。将来受け取れる年金額は、会社員に比べて少なくなる傾向です。
国民年金は公的な年金制度であり、フリーランスのような自営業者は第一号被保険者として加入します。一方、厚生年金は、年齢や所得に基づいて決定される保険料を納付することで受給資格を得る制度です。会社員はこの制度の対象となり、保険料は企業と社員が半々で納付します。
具体的な数字を見ると、国民年金受給者の老齢年金の月額平均は、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると5万9,431円です。対して、厚生年金の受給平均額は15万1,142円であり、国民年金の受給額を大きく上回っています。
フリーランスには退職金制度や福利厚生もない
退職金は、長年の勤務や成果を会社が評価して、退職時に支給されるものです。これにより、会社員は老後の生活の一助としてある程度の金額を得られます。一方、フリーランスは特定の会社に所属して働いているわけではないので、退職金の制度が存在しません。そのため、フリーランスは自分自身で退職金に相当する資金を用意していく必要があります。
また、フリーランスには、財形貯蓄や従業員持株会、団体保険（グループ保険）、企業型確定拠出年金といった、老後の資産形成をサポートする福利厚生制度もありません。後述するiDeCo（個人型確定拠出年金）であればフリーランスでも加入できますが、企業型と異なり掛け金を自分で負担する必要があるうえ、口座管理手数料も自己負担となります。
フリーランスは収入の波がある
毎月の収入が安定しにくいフリーランスには、老後資金を一定のペースで積み立てにくいという課題もあります。
フリーランスの毎月の案件受注状況は、業界・ジャンルごとの繁閑の波や、急な契約解除などによって左右されがちです。加えて、クライアントごとの支払いサイトの違いもあり、毎月安定した収入を得るのは難しい部分があります。
収入に応じて一定割合を貯蓄に回すという方法を採用している人もいますが、年間を通じた積立額を事前に把握しづらいという懸念があります。いざ老後を迎えてから、当初想定していたよりも貯蓄が少ないと気づくケースもあるでしょう。
フリーランスの老後に必要な資金はいくら？
フリーランスが老後にもらえる年金額と、老後に想定される生活費をもとに、65～85歳までの20年間で必要となる資金の目安を試算しました。
| 老後20年間の生活にかかる金額 | 20年間で受給できる年金額（満額の場合） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 単身者世帯 | 3,874万4,400円 | 1,694万5,920円 | 2,179万8,480円 |
| 夫婦二人世帯 | 7,123万8,960円 | 3,389万1,840円 | 3,734万7,120円 |
国民年金だけでは老後の生活費をまかなうことは難しく、数千万円ほどの差額を資産形成によって準備する必要があります。
フリーランスが老後に受け取れる年金額や、老後の生活費の平均額を詳しく解説します。
フリーランスが老後にもらえる年金額
40年間保険料を満額納付した場合、令和8年度の老齢基礎年金額は月額7万608円です。
ただし、これはあくまで満額のケースであり、未納期間や免除期間があると受給額はこれより少なくなります。前述のように国民年金受給者の老齢年金の月額平均は5万9,431円であり、満額よりも1万円以上も低い水準でした。
老後の毎月の生活費の平均
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、老後の毎月の生活費の平均は、単身者が16万1,435円、夫婦二人世帯で29万6,829円となっています。
フリーランスが老後に備えて検討したい年金以外の資産形成
ここまで解説した通り、フリーランスは会社員に比べ年金額が少なく、自分で老後資金を準備しなければなりません。その方法は以下の通りです。
- 国民年金基金
- 小規模企業共済
- iDeCo
- NISA
- 付加年金
- 年金の繰下げ受給
それぞれの詳しい内容や老後資金の対策に有効な理由などを解説します。
国民年金基金
「国民年金基金」とは、社会保障の一環として提供される積立型の公的年金制度です。この制度を利用することで、定期的に資金を積み立て、老後の生活資金として活用できます。国民年金基金で積立てた金額は全額所得控除となり、所得税や住民税が軽減されるのがメリットです。積み立て額や期間によっては、老後にある程度安定した生活を送るための資金を得られます。
国民年金基金は任意加入なので、フリーランスは自ら手続きをしなければなりません。加入資格は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の自営業者、自由業者、学生などの第1号被保険者や60歳以上65歳未満の方、そして海外居住の方で国民年金に任意加入している方です。注意点として、積み立て額や期間を自己判断で設定するため、計画性が求められます。さらに、基金の運用状況によるリスクも考慮しなければなりません。
自分の労働環境に合致する社会保障制度が限られるフリーランスにとって、国民年金基金は自己リスクの管理手段として有効です。資金計画を立てたうえでリスク管理を行い、老後資金の対策として活用してみるとよいでしょう。
小規模企業共済
「小規模企業共済」は、自営業者や個人事業主が老後の資金対策として活用できる共済制度です。老後資金のほかに、突然のケガや病気で資金繰りに困った際に利用できる低金利の貸付制度も利用できます。積立金は非課税で、月々の掛金は1,000～7万円まで、500円単位で自由に設定可能です。
積立金は退職や廃業時に受け取れ、「一括」「分割」「両方の併用」といった形で受け取り方を柔軟に選択できます。このように、自分のライフスタイルや未来のビジョンに合わせて資金形成ができるのがこの制度の魅力です。
注意点は、積み立てる金額は自己責任で設定する必要があることです。つまり、将来的な生活費や必要経費をしっかりと想定し、適切な積立額を決めなければなりません。また、一度積み立てた金額は基本的に取り出すことが難しいので、緊急の時の資金計画も念頭に置いて積立をしましょう。
iDeCo
「iDeCo」（個人型確定拠出年金）は自己拠出型の年金制度で、資金の運用を通じて老後への備えを強化できる制度です。iDeCoで拠出した金額は全額所得控除され、節税効果が期待できます。さらに運用利益も非課税となるため、長期的な視点での資産形成に適しています。
iDeCoは投資商品で運用するため、結果次第で想定よりも多くの年金を受給できるかもしれません。また、掛金の設定や停止が容易で、ライフスタイルの変化に合わせて柔軟に運用できます。
注意点は、選択する運用商品にリスクが伴うことです。元本保証のない商品を選択すると、資産が減少する可能性があります。また、iDeCoは基本的に60歳まで一時金での引き出しはできません。このため、短期的な資金需要には対応が難しいことにも注意が必要です。
NISA
「NISA」とは、投資や運用益にかかる税金を非課税とする制度です。この制度を活用することで、投資利益が全て手元に残り、より効率よく資産形成できます。
注意点は、NISAには年間の上限投資額が設定されており、それを超える投資は非課税の対象外になることです。また、選択する投資商品によっては元本保証がなく損失が発生する可能性があるので、慎重な商品選びが求められます。
2023年で旧制度の「つみたてNISA」と「一般NISA」は終了しましたが、2024年以降は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が始まりました。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用が可能で、年間投資枠が最大で360万円と大幅に増加したうえに、非課税期間が無期限となるなど、メリットが大幅に増加しています。また、非課税保有限度額は総額1,800万円です。
なお、2023年までの旧制度で購入した商品は、年間投資枠の外枠で管理されます。当初の非課税保有期間が終われば、課税口座に移行するか売却するかを選択しなくてはいけません。
付加年金
「付加年金」は、毎月の保険料として400円追加で支払うことで、将来の年金受給額を増やせる制度です。フリーランスなどの第1号被保険者や、任意加入被保険者として国民年金に加入している方々を対象としています。
老齢基礎年金に上乗せされる具体的な金額は、「200円×付加保険料を納めた月数」です。例えば、10年間付加年金を納めた場合、2万4,000円（200円×120ヶ月）が毎年の年金額に上乗せされることになります。納めた金額は「400円×120＝4万8,000円」なので、わずか2年間で元が取れるお得な制度です。
しかし、保険料が少ないので増額分も限られることや、年金を受給し始めて2年以内に亡くなれば損をすること、物価の変動に応じて年金額を改定する物価スライドがないなどのデメリットがあります。また、国民年金基金に加入している方は付加年金の対象外です。
年金の繰下げ受給
「年金の繰下げ受給」とは、通常65歳からの年金受給を66歳〜75歳までの間に遅らせることで、将来的に得られる年金額を増やす方法です。受給を1ヶ月遅らせるたびに、年金の金額が0.7％ずつ増加します。75歳まで遅らせると84％増加する可能性があり、年金額の大幅な増加が可能です。
国民年金の繰り下げ受給を申請し、長生きをすればするほど、受け取れる年金の合計額が増加します。健康状態が良好であれば、フリーランスの老後資金を増やすための有効な手段になるでしょう。
注意点は、年金の受給が開始するまでの間、生計を立てるための収入もしくは貯蓄を確保しておかなければならないことです。その期間の計画をしっかりと行い、準備しておく必要があります。
フリーランスの老後や収入の不安を解消するための対策
老後や収入の不安を解消する方法として、長く安定的に稼ぐための工夫や日々の資金管理、年金・健康保険料の支払いが厳しくなった際の対処法などを紹介します。資産形成に加えて、日々の努力や工夫で将来に備えましょう。
資金管理を徹底する
日々の資金繰りを見直し、資金管理を徹底しましょう。収支のバランスを整え、余剰資金があれば老後の資産形成に回してください。
まずは収支の記録が必要です。何にいくら使っているかを可視化しない限り、削るべき支出も、さらに収入を増やせる可能性も見えてきません。
収支の現状が把握できたら、固定費を見直しましょう。例えば、使用頻度が落ちているサブスクリプションのダウングレードや解約、利用機会が減ったコワーキングスペースの退会などを行うと、固定費を削減できます。
収入側の見直しも効果的です。例えば、対応に時間や気力を消耗しがちなクライアントとの取引をあえて減らし、その分を単価の高い案件に振り替えれば、結果的に時間あたりの収益性を高められる可能性があります。
安定的に案件を受注できる仕組みを作る
フリーランスが安定した収入を得るには、継続的に案件を受注できる仕組みが必要です。そのためには、クライアントからの信頼を得ることが鍵となります。
信頼を得るうえでは、丁寧な作業、素早いレスポンス、納期の遵守、そして品質の担保などが重要です。このような対応を継続することで、ほかのクライアントへの紹介や継続的な案件の受注が期待できます。
また、自分のスキルや経験を活かし、希望条件に合う案件を紹介してくれるフリーランスエージェントを活用することも有効です。営業の手間が省けるうえに得意分野での仕事が増え、収入も安定します。
信頼の獲得とフリーランスエージェントの活用は、安定した収入を得るための重要な仕組みになります。老後の資金計画のためにも、フリーランスエージェントを活用しつつ、一貫したクオリティと対応でクライアントからの信頼を得ましょう。
弊社「ITプロパートナーズ」は、受注の安定に貢献できるフリーランスエージェントです。IT系の専門性に優れたスタッフが、働き方や単価の希望に応じた案件を紹介します。掲載案件の9割がエンド直のため高単価を狙いやすく、スキルアップにつながる自社開発案件と出会いやすい点も魅力です。
受注の安定に向け、ぜひ登録をご検討ください。
複業・パラレルワークを行う
パラレルワークとは、複数の仕事を同時にこなす働き方のことです。特定の制度とは異なりますが、本業だけでなく複数の収入源を確保することで、収入の安定・増加を実現できます。
さらに、パラレルワークを通じて、自分のスキルや知識を増やしたり、新たな人脈を形成したりすることも可能です。手に入れたスキルや人脈が安定した収入を得る強い基盤になるので、それ自体が自分の資産といえます。このように、パラレルワークは「収入の多様化」と「自己成長」というメリットがあり、安定した老後の資産形成につながるでしょう。
注意すべき点として、複数の仕事をこなすための時間管理や体調管理が必要となります。無理をせず、適切なバランスで業務を進めることが大切です。
人脈を広げる
築いた人脈が仕事の幅や収入の安定に結びつけば、老後の資産形成にも余裕が生まれます。
エージェントやクラウドソーシング、スキルシェアサービスなどを使えば、案件そのものは見つけやすくなるでしょう。しかし、同業者や元同僚とのつながり、フリーランスになってから参加した交流会・勉強会で得た人脈も大切にしてください。
人脈が広がれば、案件を紹介してもらえる機会が増えます。加えて、信頼できる仲間の存在は視野を広げてくれるきっかけにもなり、個人で仕事をしていると陥りがちな思い込みや固定観念を防ぐことにもつながるでしょう。また、同じ立場で頑張る仲間と刺激し合える関係は、モチベーションの維持にも役立つと考えられます。
再就職の選択肢も常に入れておく
収入が大きく落ち込んだり、途絶えそうになったりした場合には、無理をしてフリーランスを続けようとせず、会社員へ戻るという選択肢も視野に入れておきましょう。
会社員に戻れば、毎月決まった給与が入ることで収入が安定します。加えて、厚生年金への加入が認められ、退職金の支給、各種福利厚生の利用という観点でもメリットが見込めるでしょう。
再就職にあたっては、フリーランスとして培ってきた専門性や実績を的確にアピールできれば、採用につながる可能性は十分にあります。組織の一員として働くことへの理解や、チームに馴染んで動ける姿勢をきちんと伝えられるかどうかも、採用の可否を左右するポイントです。
長期的に役立つスキル・経験を積んでおく
フリーランスが長く安定的に稼ぐためには、技術の進歩や業界トレンドの変化に対応する必要があります。そのために必要なのは、長期的に役立つスキルと経験です。
具体的には、特定の分野の深い専門知識やスキル、営業力、マネジメント経験などが挙げられます。高い年齢になるほど、マネジメントスキルやリーダーシップは仕事を得るうえで重要になるので、早いうちから意識しておく必要があります。
これらのスキルを身につけることで、仕事の幅が広がり、安定的な収入を得ることが可能です。また、フリーランスだけでなく、将来的に企業へ再就職する場面でも強みとなるでしょう。
健康管理を徹底する
フリーランスとして安定的に稼ぐためには、健康管理の徹底も重要な要素です。フリーランスの特性上、健康状態が直接収入に影響するため、常によい体調を保つことが求められます。
フリーランスの場合、体調を崩しても会社員のように有給休暇を取れません。仕事量が減るとその分収入も低下します。また、体調不良で納期に間に合わなかったり、品質が悪かったりすると、仕事を失う可能性もあるので体調管理は非常に重要です。
健康を管理するには、働く時間や休息時間を明確に設定し、規則正しい生活リズムを確立することが大切です。また、適度な運動やバランスのよい食生活など、日常生活レベルで健康維持を心がけることも役に立ちます。
これらの健康管理を日常的に取り入れることで、体調不良による収入の低下を防ぎ、長期間にわたり安定した収入を得ることが可能です。
保険料の免除・猶予制度を把握しておく
国民年金保険料や国民健康保険料の支払いが厳しくなった際に備えて、免除・猶予制度を活用できる可能性を知っておきましょう。
国民年金を受け取るには、保険料の納付済期間や免除・猶予期間を合算して、原則10年以上の受給資格期間が必要です。未納のままにすると受給資格期間にカウントされません。一方、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所で免除・猶予の手続きをすれば受給資格期間として認められ、10年以内であれば追納もできます。
国民健康保険料についても、「均等割」「平等割」と呼ばれる部分が所得水準に応じて7割・5割・2割のいずれか自動的に減額される仕組みです。収入が少ない世帯ほど保険料の負担が軽くなります。
フリーランスの老後対策における注意点
フリーランスの老後の資金対策について、掛金の継続支払いや元本割れのリスク、計画していても資金が不足してしまった場合の対処法について解説します。
資産形成の掛金の継続支払いや元本割れのリスクも把握しておく
小規模企業共済やiDeCoなどで老後資金を積み立てる場合、加入後は原則として毎月決まった掛金を支払い続ける必要があります。
収入が不安定になりがちなフリーランスにとって、「常に一定の掛金が発生する」という点はリスクがともなうでしょう。将来の受取額を増やそうと無理に高い掛金を設定してしまうと、収入が落ち込んだ月に生活費そのものを圧迫しかねないため、無理のない範囲で金額を設定しなければいけません。
資産形成の手段によっては元本割れのリスクがある点も、理解しておく必要があります。iDeCoやNISAなどは投資性の高い金融商品であり、運用状況によって受取額が拠出した金額を下回る可能性があり、必ず増えるとは限りません。貯蓄型の金融商品についても、早期解約すると、それまで支払った保険料の総額より受取額が少なくなるケースがあります。
老後資金が足りなくなった時の対策も考えておく
貯蓄や年金だけでは老後資金が不足しそうな場合、自宅などの不動産を担保に資金を調達するという選択肢もあります。
不動産担保ローンは、所有する不動産を担保にお金を借りる、文字通りのローンです。通常の借入と同様に元金と利息を返済していく必要があり、万一返済が滞れば、担保となっている不動産を手放さなければなりません。
リースバックは、自宅をいったん売却し、その後は買主に家賃を支払いながら同じ家に住み続けられる仕組みです。売却によってまとまった資金を一時的に得られる一方、設定される家賃が相場より割高になっていないか、契約前によく確認しておきましょう。
リバースモーゲージは不動産担保ローンの一種ですが、返済の仕組みが特徴的です。リバースモーゲージは、存命中の支払いが利息分のみで済みます。しかし、自身の死亡後に自宅を売却して元金を一括返済するため、原則として子どもに不動産を相続できません。
フリーランスの老後に関するよくある質問
フリーランスの老後資金に関するよくある質問を紹介します。
過去に会社員として働いた分の年金はどうなる？
過去に会社員として働いた期間があれば、その分の厚生年金は将来の受給額に反映されます。受給額に反映されていないと考えられる場合は、年金事務所や、ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号に相談しましょう。
フリーランスは何歳まで働き続けられる？
会社員のような定年制度がないフリーランスには、働き続けられる年齢に明確な上限はありません。ただし、体力や気力が伴わなければ案件をこなすこと自体が難しくなるため、若いうちから食事・運動・睡眠といった基本的な健康管理を意識し、長く働ける心身の状態を維持しましょう。
フリーランスの老後や資金計画を相談できる窓口はある？
老後資金や資産形成の具体的な計画については、FPに相談可能です。収入や家族構成などの状況をふまえ、必要な貯蓄額や資産形成の方法について、専門的な視点からアドバイスを受けられます。
年金の受給資格や見込み額について知りたい場合は、年金事務所や街角の年金相談センターを訪問しましょう。また、国民健康保険料に関する相談は、居住している自治体の窓口で受けつけています。
まとめ
フリーランスは会社員に比べて給付される年金額が少なく、退職金も無いので、計画的に老後の資金計画を立てる必要があります。必要な老後の生活費と年金で不足する金額を把握しておき、長期的な資産形成を行いつつ、フリーランスとして継続的に収入を得る環境を作ることが大切です。
また、フリーランスとして安定した収入を得たい方は、フリーランスやIT起業家の仕事探しをサポートする「ITプロパートナーズ」をご利用ください。週3日から働けるエンド直の高単価案件を扱っており、少ない稼働でも十分な収入を得られます。また、専属エージェントが希望に合う案件をご紹介していますので、スキルや経験を活かせる案件に参画可能です。継続的な安定収入を得る第一歩として、ITプロパートナーズで案件を探してみてはいかがでしょうか。
- 高額案件を定期的に紹介してもらいたい
- 週2日、リモートワークなど自由な働き方をしてみたい
- 面倒な契約周りはまかせて仕事に集中したい
そのような方はぜひ、ITプロパートナーズをご利用ください！
まずは会員登録をして案件をチェック！
