2019年年末から始まり、日本でも本格的に感染拡大の様相をみせる新型コロナウイルスにより、IT企業でもリモートワークなど働き方を見直す動きが活発になりました。
自宅で仕事をするリモートワークですが個人個人異なる家庭環境、住環境で仕事をする事になる、ということでメリットもデメリットもあります。
当記事ではこのコロナとの共存生活を余儀なくされた状況下がまだ続くことを踏まえ、以下のような流れでまとめます。
- IT企業のリモートワークはいつまで続く?
- IT企業がリモートワークで抱えがちな課題
- IT企業のリモートワークの労働時間は？
- IT企業のテレワークにおすすめの勤怠管理は？
リモートワークのメリット、デメリットだけでなく継続が見込まれるリモートワークの課題、問題点となる部分もチェックしていきましょう。
「必要以上に安売りをしてしまう」「市場感より高い単価で参画してしまいトラブルになる..」
フリーランス市場は売り手市場であるものの、いまだに正しいノウハウが確立されておらず、多くの方が案件探しに苦労されています。
ですが、現在の市場感や企業側に刺さる経験・スキルを理解し正しく案件探しをすれば、誰でも自身のバリューを活かし単価を伸ばすことができる、というのも事実です。
ITプロパートナーズでは、
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初めてのフリーランス、情報収集段階でも大丈夫です。あなたの働き方にマッチし、単価も高く、最もバリューを発揮できる案件を探しませんか？
目次
IT企業のリモートワークはいつまで続くのか
「リモートワークでストレスもある…一体いつまで続くのか…」
という方もいれば、
「自宅から出ずに仕事できるのは嬉しい！」
という方もいるでしょう。
コロナの影響がいつなくなるのか、明言できる人はどこにもいません。
確実にいつまで、といえる問題ではないこの状況を踏まえ、これまでのIT企業の動き、現状考えうる課題やその対策、現状を詳しく解析したデータを見てみましょう。
日本のIT企業のテレワークは大手企業が先導
Google、日本IBM、日本マイクロソフトといった大手の外資系IT企業や、インターネット関連のベンチャー企業などが先陣を切る形となった急速なテレワークの普及。
実際に初めてみて特に大きな問題が発生しなかったこと、多くの社員の健康を守りながら事業継続できたという実績ができたことは今後のテレワーク時代が長引いた場合でも問題ない、ということの布石となっているのではないでしょうか。
ただし、これはもともと在宅ワークを推進していた背景があったり、様々な課題解決が可能な環境であった企業でのこと。
取り扱うデータの特性からテレワークに切り替えられなかった、また環境が整わず課題が残りテレワークを諦めた企業も多くあります。
テレワークの導入状況の過去の推移と導入にあたっての課題
IT企業のみが調査対象ではありませんが、総務省で行った平成30年度の通信利用動向調査にこのような資料が提示されています。
まずはコロナ感染拡大以前におけるテレワーク導入率の推移は以下のようになっていました。
これを見ると大きな変化があるとは言えず、ほぼほぼ変化のない数字が数年続いていたところに、平成30年度になり働き方改革が言われるようになったこともあってか、導入率が上昇しています。
それでも20%にも見たない数値でした。
同資料より、「テレワークを利用している従業者の割合の推移」についても見てみると、制度としては導入していても、実際にテレワークをしている社員数はかなり少ないこともわかります。
図表 ５-５ テレワークを利用している従業者の割合の推移より
なぜここまでテレワーク利用率・導入率が低いのか、想像されている方も多いかもしれませんが、その裏にある導入しない理由についてはこちらが参考になります。
様々な事情がありますが、特に大きなものを上げると「業務内容的にテレワークが難しいこと・業務の進行が困難になる懸念・情報漏洩の危惧」この3つの柱があると考えられます。
IT企業に限ってしまえば業務的な部分では、開発環境上の問題・情報漏洩の危惧・メンバー間のコミュニケーション上の懸念、これらが大きな課題となるでしょう。
IT企業がリモートワークを解除して全員出社に戻るリスク
リモートワークから全員出社、とした場合の最大のリスクは従業員のコロナ感染リスクが高まり、最悪の場合クラスター発生、多くの人員が休まざるを得なくなった時に事業継続が難しくなることでしょう。
また、感染対策としてオフィス内の間仕切りや換気の為の設備投資がかかり、一人一人の間の間隔をあけるためにオフィス増設が余儀なくされるケースもでてくることも考えられます。
一人一人が安全に安心して働ける環境を作ることは企業に当然のように求められる、そのためのコストもかかる、その点も懸念材料です。
IT企業がリモートワークで抱えがちな課題
IT企業、そして働く従業員それぞれの立場から、リモートワークで発生する課題・問題点についてもみていきましょう。
社員側が抱えるテレワークの課題
- 集中できない
- 就業時間を気にせず夜間も仕事をしてしまう
- 人との関わりが極端に少なくなり精神的につらくなる
「休校中や長期休み期間中などは子どもがいて、仕事が進まない」
「どうしても自宅だと気が緩んでしまい時間がかかる」
「残業という概念がなくなり深夜まで作業してしまう」
といった問題・課題が散見されるのが従業員側のポイント。
また人と話すこと、人との関わりが極端に減ることで精神的な不調をきたすケースもあります。
業務にたいするモチベーションを保つのが難しい、というのも普段リラックスして生活する場だからこそ。
単身世帯、ファミリー世帯のみならず個々の間取り（個人の部屋がないなど）に起因する課題もあることを認識する必要もあります。
続いて企業側がテレワークに際し感じている不安・抱えている課題についても見てみましょう。
企業側が抱えるテレワークの課題
- 社員評価をどのように行うか
- 社員の労働時間管理ができず健康的な生活ができているのか不安がある
- 部下不在で業務が進まない
「部下がそばにいないのでスムーズに仕事が進まない」
「（自宅で働く社員に対して）子どもの世話をしながはでは仕事が進まないのではないか」
「遅くまで仕事をしてしまうことで健康が保てなくなるのでは」
などの不安があるのが企業側の課題となります。
会社の機能として評価の仕方も変更せざるを得ないといった面では、従業員が納得できる評価システムの導入が急がれることもテレワークは難しいと懸念されるポイントでしょう。
課題を如何に解決するかがテレワーク成功への近道
言うまでもないことかもしれませんが、IT企業ならではの課題もテレワークをすすめようとするとでてくるのは当然のことです。
課題があるからむずかしい、それではアフターコロナの時代も見据えると安定した企業活動をすることはできないでしょう。
中には解決が難しく思える課題もあるかもしれません。
例えばテレワークで問題視される社員同士のコミュニケーション不足も、様々な方法で解決している企業があります。
実例を参考にしながら、御社にあった解決方法を模索してみましょう。
リモートワークの労働時間は？どのように管理する？
実際にオフィスに出勤するのとは違うからこそ、リモートワーク時の出退勤時間管理は大切です。
従業員の納得感がありつつ、確実に、できるだけ簡単な方法で管理する方法が好ましいですよね。
以下で簡単かつ管理しやすいツールをご紹介しますので参考にして下さい。
- TeamSpirit 株式会社チームスピリット
- King of Time
以下で簡単に特徴をまとめて紹介します。
①TeamSpirit 株式会社チームスピリット
マルチデバイス対応のクラウドシステム、Team Spiritは日々のワークフローをこれ一つで解決できるよう考えられています。
勤怠管理ができるのはもちろん、経費生産もでき従業員一人一人のデータをリアルタイムにチェックすることもできるというもの。
集まったデータから、内部統制や生産性を分析することもできるため、テレワーク時代のERPをスマートにすすめることができます。
ICTツールとして安全に利用できることは当然求められる時代ですが、Salesforce PaaS採用で高度なセキュリティを実現したツールです。
②King of Time
King of Timeはクラウド勤怠管理市場でシェアNo.1を誇るサービスです。
テレワークする従業員の勤怠管理はもちろん、出勤せざるを得ない従業員の管理も一元できます。
シェアだけでなく顧客満足度、認知度もともにITレビューサイトでNo.1というのもポイント。
30日間は無料お試しもできるので、使用感を確かめてから導入することもできます。
営業職では勤怠管理が難しいと感じるシーンもありますが、King of Timeなら位置情報もつけて勤怠管理ができるので社員評価も公平に行えます。
残業、有給の申請・承認もこのシステムで行え、独自の規定にそったルールを設定した上で導入できるユーザビリティの高さも見逃せません。
IT企業が目指すべきコロナ共存型テレワークの結論
今はまだ大多数が導入しているとは言い難いテレワークですが、今後もコロナや新たな脅威にさらされた時、社員やその周辺の大切な人々が安心してくらすための施作としてテレワークが必要性を増すことも考えられます。
急ピッチですすめられたテレワークもいつ終わるのか、終わりが見えないこと。
従業員には個々に異なる生活環境があり、それぞれにメリットもデメリットもあるという事。
これらを踏まえ、企業活動を継続させながら従業員が安心して、可能な限り快適に仕事ができるようサポートする。
さらにはお互いに納得感のある評価制度の確立も、企業には求められる時代になっているのではないでしょうか。
こちらでご紹介した勤怠管理ツールはほんの一例ではありますが、企業のカラーにあったツールを活用し、スムーズでスマートな管理を可能にすることも検討しておくのもよいのではないでしょうか。
終わりがはっきりとはわからないこの危機に直面したことを強みに、これが長引いても揺るがない、新たな危機にもスマートに対応していける企業の地盤を整える良いチャンスなのかも知れません。
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