こんにちは！
ITエンジニア・webディレクター・webデザイナーなどのIT人材の自立・キャリアを支援するITプロパートナーズ編集部です。
弊社では、独立精神旺盛な優秀なエンジニアの方々の独立・起業サポートや、フリーランス支援を行っています。
こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。
今回はリモートワークを導入している企業の背景と紹介をしたいと思います！
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目次
リモートワークの現状とは？
リモートワークやテレワークなどといった言葉を耳にすることも増えてきました。
場所に縛られない働き方によって、労働力の不足やグローバル化によって生まれる移動範囲の変化に対応していくための新しい働き方として、今リモートワークが注目を集めています。
どれほど注目されているのでしょうか？
政府の働き方改革
政府は働き方改革の中で「テレワーク」という言葉を使用して、リモートワーク導入企業を2020年までに3倍にすることを目標として定めています。
2020年の東京オリンピック
2020年といえば東京オリンピックが予定されている年でもありますが、実はリモートワークとオリンピックには深い関係があります。
2012年に行われたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会において交通混雑が懸念されたことから、ロンドン市内で80%もの企業がリモートワークを導入したという経緯があります。
この経緯によって、日本でもライフステージに合った「働き方改革」の運動展開として、テレワーク（リモートワーク）ということを掲げることとなりました。
特に7月24日をテレワーク一斉実施の日として定め、様々な企業や行政に協力を呼びかけています。
大手の企業が次々に協力を表明していることから、リモートワークへの追い風となるのではないでしょうか。
オリンピックが大きなきっかけであったとしても、これによってリモートワークの制度が整えられたり、これまで以上に働き方全体を見直すことになる企業が増えたりすることが予想できますね。
それでは、実際にリモートワークを多く導入している企業をベンチャー中心に見ていきましょう！
リモートワークを導入しているベンチャー企業
それではすでにリモートワークという働き方を導入しているベンチャー企業を見ていきましょう。
株式会社キャスター
約9割がリモートワークという先進事例
約9割以上がリモートワークということで大きな話題となった株式会社キャスターは記憶に新しいところではないでしょうか。
少数がリモートワークをするのではなく、リモートワークがマジョリティとなるというのは未来的な働き方のモデルとなり得る事例として大きな期待が寄せられています。
対面を重視する日本において、このような会社が増えていくことの意義はとても大きいのではないでしょうか。
全ての従業員がリモートワークを選択可能な企業
また純粋なベンチャーというよりは、メガベンチャーとしての立ち位置で、株式会社リクルートホールディングスのリモートワーク制度も見逃せません。
なんと2016年から雇用形態に関わらず、派遣社員も含め全ての従業員が本人の希望と会社間の同意でリモートワークを選択可能と定めています。
制度設計の段階において例外を作らないことに、リクルートの本気が見えるといっても過言ではありません。
比較的働き方に寛容と言われるベンチャー企業では、リモートワークがマジョリティの会社や、雇用形態を問わずリモートワークを選べる会社など、やはりとても先進的な事例が多くみられます。
一方で大手企業と言われている企業はリモートワークに対してどのような動きを見せているのでしょうか？
リモートワークを導入している大手企業
やはり、設立されてある程度歴史をもつ大手企業では、リモートワークの導入が難しそうなイメージがありますが、実際はどうなんでしょうか？
大手企業でリモートワークを導入している事例についてもみていきましょう！
日本マイクロソフト
様々な企業とコラボして働き方改革を行う日本マイクロソフト。
日本マイクロソフトは政府の呼びかけに応じて7月24日のテレワークデイを実施している企業の一つです。
この日だけではなく、2014年からリモートワークへの取り組みを行っていて、様々な企業と協力して働き方改革を推進している先進的な企業です。
日本マイクロソフトは外資なので、リモートワークが導入されていてもおかしくないような気がしますね。
いわゆる老舗な日系企業はどうなんでしょうか？
リモートワーカーの状況を見える化する日産
日産自動車もマイクロソフトと並んで2014年から、リモートワークに取り組んでおり、全社員を対象にして在宅勤務が可能な制度を取り入れています。
日産ではチャットサービスや、テレビ会議システムを活用して、業務中に社員がどのような仕事の状況かを確認できるようにしています。
在宅での仕事ではありますが、成果だけではなく過程の仕事状況が共有できるようにシステム化されているので会社で仕事をしている社員の不公平感を少しでも拭うことが可能。
また、大手の企業においてリモートワークを取り入れる際に重視されていたのは、会社で仕事をする他の従業員との不公平感をなくすということです。
そのためにリモートワークであったとしても、離籍状況や仕事の状況がすぐに把握できるシステムが取り入れられています。
まとめ
いかがでしょうか。
今回は、ベンチャーや大手企業での様々なリモートワーク事例をご紹介してきました。リモートワークに対する取り組み方は企業によって若干異なるようです。
ベンチャー企業では、よい人材を手放さないという必要に迫られてリモートワークを実践的に活用している様子が見られました。
大手企業では、個々人のライフステージの変化によってリモートワークをせざるを得ない場合にそなえて、リモートワークとオフィスワークの垣根を埋めるような公平を期した制度としてのリモートワークを重視している傾向がみられました。
オリンピックをきっかけにして盛り上がりをみせているリモートワークですが、時代の流れによって必然的に求められてくる制度でもあることから、これからもますます進化してくことが予想されます。
最終的に一人ひとりがいつでもリモートワークができるような働き方が求められるようになってくるのかもしれませんね！
この記事が皆様のお役に立てば幸いです。
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