会社に出社せずに仕事をするリモートワークは、新しい働き方のひとつとして広がりつつあります。
今後は事務やエンジニアの仕事をする社員などを対象に、リモートワークでの積極的な採用を考える企業も増えていくでしょう。
しかしその一方で、安易なリモートワークの導入は、業務の停滞を招く可能性があります。
特に職場のメイン層である正社員のリモートワークに関しては、慎重な対応が求められるでしょう。
そこで今回は、リモートワークで正社員を労働・採用することについて考えていきます。
メリット・デメリットに加えて、実際にリモートワークを導入する際の注意点をチェックし、正社員に新しい働き方を提案していきましょう。
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目次
リモートワークで正社員を働かせることはあり得る？
そもそも正社員という企業における「要」を、リモートワークで働かせるという選択肢はあり得るのでしょうか。
まずは新しい時代におけるリモートワークの重要性について、以下から確認します。
- 今後はリモートワークを主体にすることも考えられる
- リモートワークの実施が人材を呼び込む結果につながる
今後はリモートワークを主体にすることも考えられる
リモートワークを主体とした働き方は、今後は正社員に対しても広まっていくと考えられるでしょう。
新型コロナウィルスによる労働環境の変化と、外部から簡単につながれるアクセスツールの発展は、リモートワークの普及を後押ししています。
正社員のように多くの業務を担う人材も、リモートワークで働きやすい状況は出来上がっているのです。
事務やエンジニアといった仕事など、パソコンを使って働く職業は特にその影響を受けると考えられます。
必要に応じて、可能な範囲からでも正社員の業務をリモートワーク化することは十分に検討されるでしょう。
リモートワークの実施が人材を呼び込む結果につながる
正社員のリモートワークの導入は、優秀な人材を自社に呼び込むきっかけにもなります。
リモートワークが広く実施されていることは、労働者にも認知され始めています。
そのため今後の働き方を考えて転職を行う人材などは、リモートワークで自由に働ける職場を優先することも考えられるのです。
労働者側からすると、リモートワークには「通勤時間を削減できる」「自宅の問題と向き合える」といったメリットがあります。
そういったメリットを提供できる会社であることは、求職者へのアピールのひとつになるのです。
今後の採用活動を考える上で、正社員のリモートワークを導入することはより現実的な話になるでしょう。
リモートワークで正社員を採用することのメリット
リモートワークで正社員を採用することには、企業にとってのメリットもたくさんあります。
どのようなメリットがあるのかを確認し、正社員のリモートワーク導入を考える材料としていきましょう。
- 採用の対象が広がる
- 業務の効率化が図れる
- 大掛かりな準備が必要ない
- 業務にかかるコストを削減できる
採用の対象が広がる
先にも少し触れましたが、正社員のリモートワーク化は採用する対象を広げるというメリットにつながります。
これまでは通勤時間の都合によって対象とならなかった人材も、リモートワーク化を行うことで本格的な採用を検討することができるのです。
遠方に暮らしているため出社が難しい、家庭の事情で自宅にいる機会が多い。
そういった人材も正社員の採用対象となる点は、リモートワークを導入する理由になります。
特にパソコンや各種ツールを用いることで遠方からでも仕事ができる事務やエンジニアなどは、採用の対象を積極的に拡大していくことができるでしょう。
採用活動に進捗が見られない場合などには、リモートワークを前提にして正社員を募集することも考えられます。
業務の効率化が図れる
正社員の仕事をリモートワークに移行することは、業務の効率化にもつなげられます。
リモートワークであれば、社内で発生する細かな作業を省略し、メインとなる仕事に集中させることが可能です。
集中力が必要とされる事務やエンジニアにとっては、リモートワークの環境が効率に大きく影響することも考えられます。
正社員の業務効率化を考えるのであれば、リモートワークによる働き方はひとつのきっかけになり得るでしょう。
一方で、リモートワークでは直接の会話ができない分、意思疎通の性質が変わることが予想されます。
リモートワーク化したせいで逆に効率が落ちないように、しっかりとしたルール作りと環境整備は必要です。
状況に合わせて、リモートワークならではの働き方に業務内容を変更していくことも考えましょう。
大掛かりな準備が必要ない
リモートワークは大掛かりな準備がなくても始められるため、導入しやすいという点もメリットです。
意思疎通を行うための連絡手段、事務やエンジニアとしての仕事ができるパソコン、業務データの共有ツールなどがあれば、リモートワークを開始することができます。
職場環境によっては、多くのコストをかけずに正社員の仕事をリモートワークに移行していけるでしょう。
その後リモートワークの結果を参考に、必要になったものを追加していくことは考えられます。
職種によってはシュレッダーやプリンターといったものを用意することで、より業務が効率化することはあるでしょう。
まずは自社でリモートワークを導入する際にどのようなツール・機器が必要になるのかを確認し、準備のシミュレーションを行ってみるのがおすすめです。
業務にかかるコストを削減できる
リモートワークに変えていくことで、会社に必要のないものを増やせるのもまたメリットです。
たとえばリモートワークを行っている正社員の机や椅子、その他仕事に必要だった作業スペースを削減できます。
正社員のリモートワークが完全に定着すれば、企業として大きなオフィスを持つ必要がなくなる可能性も。
そうなればオフィスの家賃や電気代といった固定費も、削減していくことができるでしょう。
将来的に企業のコスト削減につながる点は、早期のリモートワーク化を考えるきっかけになります。
リモートワークで正社員を採用するデメリット
正社員のリモートワーク化には、メリットばかりではなくデメリットもあります。
事務やエンジニアの業務をリモートワークに変えていくのなら、以下のデメリットを把握した上で計画を進めるといいでしょう。
- セキュリティ対策を考える必要がある
- 正社員の労働意欲が低下する可能性もある
セキュリティ対策を考える必要がある
正社員の仕事をリモートワーク化する際には、セキュリティ対策を考える必要があります。
業務内容によっては重要なデータや個人情報を持ち出す必要も出てくるため、流出させないための環境づくりが必須です。
「事務仕事やエンジニア業務を個人のパソコンで行わない」「パスワード管理を徹底する」「ウィルス対策ソフトの見直し」などといった対応が考えられるでしょう。
正社員という立場上、重要なデータを取り扱う機会は増えます。
そのため社内のコンプライアンスを強化して、仕事を社外に持ち出すことのリスクを改めて職場で確認するようにしてください。
リモートワークのセキュリティ対策には、当事者である正社員の意識も重要となります。
自分が持ち出している仕事や情報がいかに価値のあるものであるのかを、個々の正社員がしっかりと認識できるようにサポートしましょう。
正社員の労働意欲が低下する可能性もある
リモートワークはひとりで働くスタイルになるため、正社員によっては労働意欲が低下する可能性があります。
自宅での業務はプライベートとの境界が曖昧になるなどのデメリットがあり、それが結果として労働意欲を削ぐことにもなるのです。
きちんと一人一人が業務に集中できるように、企業側がリモートワークの働き方を指南することも考えられるでしょう。
リモートワークの具体的な働き方を社内で話し合うなど、社員全体で新しい労働形態に対する考え方を共有するのもおすすめです。
「リモートワークで事務やエンジニアの仕事を効率良く行うにはどうしたらいいのか」「自宅で仕事のモチベーションが高まらないときの対策は何があるか」
そういったリモートワークの課題を考える機会を作って、個人の負担を軽減することを企画してみましょう。
正社員の仕事をリモートワーク化するときの考え方
実際に正社員の仕事をリモートワーク化する際には、企業として考えておきたいポイントがあります。
リモートワークの導入をスムーズに進められるように、以下のポイントは重点的に確認しておきましょう。
- まずは少しずつ移行していく
- なるべく働く時間を合わせる
- 社員間で情報共有を徹底する
まずは少しずつ移行していく
正社員の業務をリモートワーク化する際には、急がずに少しずつ移行していくことがポイントです。
いきなり全社員の仕事をリモートワークに移行すると、トラブルが起きたときの対処が難しくなります。
しばらくはこれまでと同じ業務を中心とし、リモートワーク化は段階的に進めるようにしましょう。
リモートワークへの移行時に発生したトラブルをフィードバックしていくことで、少しずつ移行のスピードを上げていくことができます。
初めてリモートワークでの業務を実施する際には、まずは移行する範囲を限定して進めることを意識してみてください。
なるべく働く時間を合わせる
リモートワークで別々に働く場合でも、なるべく正社員は同じ時間帯で仕事をするように調整するのがコツです。
それぞれが自由な時間で働いてしまうと、スムーズな連携ができなくなります。
場合によっては作業がストップしたり、業務時間外の社員に連絡を取ったりする必要が出てくるでしょう。
たとえひとりだけで仕事ができるとしても、同じ時間帯に働いている仲間がいるという感覚は、労働における精神的な主柱になります。
「困ったことがあれば誰かに頼れる」「いつでも仕事の話ができる」
そういう通常の職場と変わらない環境をリモートワークでも作ることが、正社員の仕事をリモート化していく際のコツになるでしょう。
社員間で情報共有を徹底する
リモートワークへの移行を行う際には、社員間で全ての情報を共有することも意識します。
社員ごとに把握している情報に格差があると、連帯感が損なわれたり不満が生まれたりといった原因になります。
「自分だけ聞かされていない」といった形で疎外感を作らないように、情報共有は徹底していきましょう。
定時連絡のタイミングを設けたり、直接顔を合わせて話し合う曜日を作ったりして、全員が平等に情報を得られるような工夫が大切です。
それぞれが自由に行動できるリモートワークだからこそ、情報共有を平等にするように気を遣っていくのがポイントになります。
まとめ：リモートワークで働く正社員は今後も増えていく
リモートワークというスタイルで働く正社員は、今後も増えていくと考えられます。
どのようなメリットやデメリットがあるのかを確認して、自社に導入するための準備を進めてみてはいかがでしょうか。
事務の仕事やエンジニアの仕事のように、リモートワークでも十分なパフォーマンスを発揮できる職種は多いです。
自社の仕事がリモートワークに適しているのか、もしリモート化するとしたら何に注意すればいいのか。
そういったことを考えて、正社員をリモートワークに移行する計画を立ててみるのもいいでしょう。
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