管理職の給料の平均は？企業規模や業種別に紹介【下がる時の対処法も】

管理職になると責任や業務範囲が広がるだけに、平均年収を確認して自身の給与額が相応のものか知りたいと考える人も多いのではないでしょうか。管理職を目指す上でも、平均年収を把握することは、昇進後のイメージをつかむのに役立ちます。

今回の記事では、管理職の平均年収を企業規模別、業界別に分けてご紹介します。また、管理職の給与が高くなる理由や、「名ばかり管理職」が残業代を請求する方法などもあわせて解説しています。

管理職の平均の給料・年収はいくら？

厚生労働省が発表した「 令和3年賃金構造基本統計調査 」によると、管理職の給料（年収）は部長級で577.9万円、課長級は476.3万円、係長級が367.8万円、役職なしの従業員は277.4万円が男女の平均値です。

非役職者と課長級の年収を比較すると、男女ともに100万円以上の開きがあります。部長級になると、男性は約600万円、女性は約500万円で、非役職者の2倍以上の年収です。一般的に管理職は非役職者より平均年収が高くなると読み取れます。

なお、上記の表に記載されている「賃金」とは、6か月分の給与額の平均を指し、時間外労働や深夜、休日出勤、宿直、交代手当などは含んでいません。

企業規模別の管理職の給料・平均年収

令和3年賃金構造基本統計調査 をもとに、企業規模が「10人～99人」「100～999人」「1,000人以上」の3区分ごとに、役職別の平均給与を下記にまとめました。表の作成にあたり、勤務年数が5～9年で大学・大学院卒である男女の平均値をピックアップしています。なお、（）内の数値は賞与を含めた金額です。

「10人～99人」規模と「1,000人以上」規模は、賞与込みの年収が課長より係長が多くもらっているという結果になりました。どの企業規模であっても地位が上がるにつれ給与額もアップしており、管理職は一般の従業員より高収入であると言えます。

業界別の管理職の給料・平均年収

次に、業界別にみた管理職の年収を確認していきましょう。こちらは政府の統計窓口である「 e-Stat 」から令和元年の賃金構造基本統計調査をベースに作成しました。

もっとも平均年収が高かったのは「金融、保険業」の部長級814.5万円、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の部長級が、770.9万円、「医療、福祉」の部長級767.1万円です。非役職者と部長級を比較し年収差が特に開いたのは「金融、保険業」、「医療、福祉」でした。

有名企業の管理職の給料・平均年収

日本で広く認知されている企業の管理職が一体いくら年収をもらっているか気になる人も多いと思います。本章では、6つの企業をピックアップし、転職サイトの情報をもとに課長級（コストコはマネージャー）の平均年収を表にまとめました。

コストコは店長クラスになると約1,000万円と言われています。賃金構造基本統計調査で1,000人以上規模の課長がもらう平均年収は716.1万円（賞与込み）なので、有名企業の課長は平均よりも年収が多い傾向にあるとうかがえます。

外資系企業の管理職の給料・平均年収

マーサージャパン（Total Remuneration Survey2019年版）によると、外資系企業の課長級は平均年収が約1,200万円、次に部長級では約1,820万円とされています。日本企業の部長級で最も高額だった平均年収が1,242万円であり、外資系と日系企業の差は600万円近く開いていることがわかります。

管理職の給料が他の社員より高い理由

厚生労働省の賃金構造基本統計調査から見ても、管理職は役職のない従業員より高額の給与をもらっています。管理職の給与が上がる理由として、次の3つが挙げられます。

責任が重いから

管理職は部門を管理しながら部下の指導をしたり、経営者と現場の従業員の橋渡しをしたりと、役職を持たない従業員と比較して広範囲の業務をこなし、責任の重いポジションです。責任の重さが基本給や手当に反映されるため、責任が重くなればなるほど給与額も高くなるのが一般的です。

勤続年数が長いから

新入社員と比較して管理職は勤続年数が長いことも、給与が高い要因の1つです。近年では成果主義へと移行しつつありますが、従来は多くの企業が年功序列型賃金制度を採用していました。年功序列とは、長く勤務するほどに給与が上がる賃金制度です。管理職になるころには勤続年数が積み重なっており、給与も高くなる傾向にあると考えられます。

固定金額が大きいから

管理職は基本給、手当が一般の従業員よりも高めに設定されています。これは、管理職（正確には労働基準法上の管理監督者）になると残業代が支給されなくなることが影響していると考えられます。残業代がなくなっても、十分な額が受け取れるよう、会社は管理監督者に相応の給与・賞与を支払わなくてはなりません。

ただし 残業代の差で部下の方が給料が高い場合も

管理職が労働基準法上の管理監督者に該当する場合、労働時間や休日の規定が適用されないので、残業代や休日出勤手当が支給されません （労働基準法41条2号） 。その結果、昇進前よりも給与額が下がってしまう可能性もあります。次の章では、管理職になって給与が下がった場合について、詳しく説明します。

管理職になって給料が下がる場合は違法の可能性も

管理監督者は残業という概念がないため、残業代の支払いが発生しません。管理監督者とは、「監督若しくは管理の地位にある者」を指し、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場」にあります。

管理監督者というためには、役職名ではなく働き方や処遇がふさわしいものでなければなりません。たとえば給与や賞与、その他の待遇が、役職のない従業員と比べて相応なものであることも、管理監督者と判断するポイントの1つです。残業代が支給されないがゆえに、昇進後に給料が下がる（逆転現象）のであれば、管理監督者として十分な給与額が支給されていないかもしれません。

もし管理職についていて、働いている時間に対し給与額が著しく少ないときは、「名ばかり管理職」である可能性を視野に入れましょう。

管理職になると残業代が出ないのはなぜ？管理監督者との違いから解説

4月 9, 2023

名ばかり管理職の場合は残業代を請求できる可能性

労働基準法上の管理監督者は残業代が支給されませんが、「管理職＝管理監督者」ではありません。管理監督者であるかは、役職名ではなく、実態によって総合的に判断されます。着目する点は、下記の4項目です。

• 職務内容が重要なものであること
• 重要な責任と権限を持っていること
• 勤務形態が、労働時間の規制になじまないこと
• 賃金等がふさわしい待遇であること

労働時間は労働基準法で規制されており、残業や休日出勤について詳細にルールが決められています。管理監督者は時間を選ばず業務を行わなくてはならず、労働時間の規制が除外されているため、労働時間に関する裁量がない場合は、管理監督者ではないと判断される可能性が高いです。

名ばかり管理職が残業代を請求するには？

残業代が支給されていないのに、遅刻早退による減給を受けたり、時給単価がアルバイトやパートよりも低かったりする場合は、名ばかり管理職であることを疑いましょう。早急に証拠集めをスタートするのがおすすめです。名ばかり管理職が残業代を請求するステップを下記にまとめました。

• 証拠の収集
• 未払い残業代の算出
• 請求書を郵送する
• 交渉
• 応じない場合は労働基準監督署へ通報
• 労働審判や訴訟の検討

請求書を郵送する際は、郵便局へ出向いて内容証明で送るようにしましょう。内容証明は送った文書の内容と、誰あてに送ったかを郵便局が記録してくれるサービスです。

管理職の給料・年収に関するよくある疑問

給与はモチベーションにつながる要素の1つです。給与の不安を払拭し、管理職の業務へ専念しやすくなるよう、ここからは管理職の給与に関して、多く寄せられる質問に回答します。

管理職に扶養手当はある？

共働き世帯が増加したことや能力・成果を給与へ反映しようという動きが活発になり、管理職の扶養手当を廃止する（廃止の検討中）の企業も増えています。しかし、「管理職＝扶養手当がない」とは言い切れません。管理職にも扶養手当を支給している企業はあります。自社の労働条件通知書、就業規則（賃金規程）などを確認し、それでも不安があれば人事や総務へ確認しましょう。

係長から課長になると給料は下がる？

OpenWorkといった口コミサイトで、「係長から昇進して給与が下がった」というケースも報告されています。係長までは一般の従業員とし、課長から管理監督者として扱う企業では、課長になった段階で残業の取り扱いが変わります。その結果、残業代が支給されなくなり、給与の総額が減ってしまうと考えられます。残業代が出ない代わりに、管理職に相応の基本給や手当が十分に支給されているかを確認してみましょう。

管理職の平均ボーナスは？

日本経済団体連合会が発表した 「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」 の調査によると、2021年冬のボーナス平均額は、管理職が134.2万円で、非管理職は69.2万円という結果になりました。前年増減率は管理職が0.2、非管理職はマイナス1.0です。

管理職の給料・年収に関するまとめ

厚生労働省の令和3年度の調査によると管理職の平均給与は、賞与を含めると700万円～1,400万円です。産業別で見ると部長級の年収が最も高かったのは「金融、保険業」で、逆に最も低かった業界は「宿泊業、飲食サービス業」でした。

自身の年収を平均と比較し、著しく低い場合は、管理職として十分な給与額が支給されていない可能性も否定できません。「名ばかり管理職」になっていないか確認し、必要であれば残業代の請求も視野に入れましょう。