この記事では、RPOとはいったいなにか、どんなメリット・デメリットがあるかを紹介します。
採用担当になったものの、業務範囲が広くお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
自社の経営にRPOを取り入れられるかどうか、検討する上で判断材料になれば幸いです。
Contents
RPOとは
RPOとは、「Recruitment Process Outsourcing」（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）の略で、「企業の採用活動を外部パートナーに委託すること」を意味しています。
採用業務の煩雑な業務の一部または全業務をアウトソーシングすることで、採用担当者が重要な業務に専念できる環境をつくるサポートをするのが採用アウトソーシング（RPO）です。
RPOで任せられる業務
採用業務の範囲はかなり幅の広いものです。代行業者も、それに合わせて様々な業務に対応する態勢を整えています。
求人業務全般
募集をかけるに当たっては、募集要項の作成、募集枠の設定、採用人数の確定、採用条件の検討などが必要となります。その後、ホームページや求人サイトなどの媒体を使った告知、応募者への対応、選考状況の管理などを行います。
こうした求人業務は、企業側、媒体管理会社、応募者とのやり取りが求められ、綿密なコミュニケーションが必要となります。
RPOを利用すると、各関係者との連携まで含めた細かな業務を遂行してもらうことが可能となります。
採用業務のアレンジ
応募者が集まったら、履歴書などの書類の受け取りと管理、面接会場のセッティングなどを行っていきます。
それに伴って内定者への通知や、具体的な待遇の通知や契約書の作成もしていくことになります。
面接自体もRPOで行うことが可能です。外部の人に面接を行ってもらうことで、客観的な観点から優秀な人材を選べるようになります。
内定者関連の手続き
内定者とのコミュニケーションを取り、入社までの細かな手続きを行うこともRPOに依頼できます。
社員情報の登録や契約書の管理なども含まれます。
総合的なマネジメント
自社にあまり採用業務についてのノウハウがない場合、採用戦略などに関するアドバイスもRPOを通じて受けることができます。
豊富な実績に基づく、効果的な募集方法、人材の採用判定、具体的な手続きに関するアドバイスを提供することができるのです。
RPOで得られるメリット
RPOをすることで、様々な面でメリットを得られます。自社におけるメリットを検討して、サービスの依頼を決めましょう。
社員が重要業務に専念できる
RPOでは、募集や採用などに関する細かな業務の一切を依頼できます。
採用は通年の業務ではありませんので、採用繁忙期には社員は採用業務で手一杯になる状態が起こり得ます。RPOを行うことで負担を分散でき、より効率的な業務の進行ができるようになります。
より質の高い採用が可能となる
RPOを行っている会社は、採用に関する豊富な実績、ノウハウを有しています。
これを上手く活用することで、より質の高い人材を多く集めることができますし、募集媒体の管理や面接会場のセッティングなどもスムーズに実施できます。
採用業務のノウハウを得られる
採用に関するノウハウがあまりない場合、RPOを活用することによって、効果的な業務の進め方を吸収することができます。
また、コンサルティングを行っている会社に依頼することで、自社にマッチした採用業務の手法を習得することも可能となります。
RPOによって発生するデメリット
RPOにはデメリットも存在しますので、メリットと比較しながら、総合的にアウトソーシングすべきかどうかを判断しましょう。
予算を超過してしまう可能性がある
アウトソーシングを行うということは、当然のことながらコストが発生します。場合によっては、自社の社員ですべての業務を行った方が安く済むこともあり得ます。
まずは、見積もりを行い、自社で行った場合かかる費用との比較をすることが肝心です。
人材のミスマッチが起こる
RPOでは、面接や採用も任せることができます。この時に採用したい人材について関係者間ですり合わせができていないと、自社の求めているスキル、人物像とは異なる人材が採用されてしまいます。
事前にしっかりと採用したい人材についての話し合いをしておく・採用判断は自社で行うといった対策が必要です。
社内情報が漏れる可能性
人事に関する情報から、会社がどういった事業を拡大したいのか、その会社に事業を拡大する余裕があるのか等の判断につながることがあります。
RPOをすることで、こうした社内情報が外部に漏れてしまうというリスクも考慮すべきでしょう。もちろん、実績のあるRPO会社は企業情報の管理を徹底していますので、このような観点からも信頼できる会社を選ぶことが肝心です。
RPOに向いている会社
ここまでご紹介してきた通り、RPOの本質は「企業が自社の採用活動をより能動的に行えること」にあります。RPOの本質を捉えた上で、RPOに向いている会社の特徴についてお伝えします。
業務が多すぎて、先の採用戦略が立てられない企業
RPOを行い、負担を分散することで、採用戦略の策定にリソースを割くことができます。
採用数が増えたにも関わらず、採用担当者が増えない企業
RPOを行い、採用に関わる人数を増やすことで、十分な戦力をもって採用に臨むことができます。
採用活動で成果が上げられていない企業
RPOを行うことで、自社にないノウハウを使用することができます。採用活動で成果が出ていない企業は、戦略を修正することで、成果に繋げられると言えるでしょう。
RPOをする際に意識するポイント
委託する業務範囲を明確化し、把握する
RPOを利用する前に、「委託先に依頼する業務」と「自社内で行う業務」の仕分けを行う必要があります。
RPOといっても全ての業務を代行してくれる訳ではなく、サービスによっては委託できない業務がある可能性もあります。
サービスを提供する会社と契約する際に、事前にそれぞれの業務範囲を把握しておくことが必要です。
当事者意識を持つ
RPOを導入すると、プロに業務をまるごと任せてしまうことがあります。とはいえ全面的に任せてしまうと人材のミスマッチに繋がるおそれがあるので、業務をすべて丸投げするのではなく、都度「施策の方向性は合っているか」「進捗具合はどうか」といった当事者意識をもつことが重要です。
RPOとフリーランスへの業務委託の違い
ここまで、RPOについて説明してきました。RPOは会社に採用業務を委託するものですが、採用業務を外部に委託することを考えた場合、採用業務を社外の人事に依頼する手法も存在します。
昨今ではスキルアップのために副業として人事業務を請け負う人事担当者が増えている他、実績を積んだ人事が活躍の場を広げるべくフリーランスとして活動するパターンも多くなってきています。
個人に依頼するため、その人事のスキルレベルによって成果が左右されやすい側面はありますが、費用も安く抑えられる上、自社のニーズを齟齬なく伝えやすい・細やかなアレンジが可能といったメリットもあります。
どちらが自社に合っている手法なのか検討し、最適な委託方法を選定することでより大きい効果を得られます。
