【プロのフリーランスエージェントが贈る】フリーランスにとって重要な「開業届」について知っておくべき事

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こちらでは、日々の現場でサポートさせていただいている中での、プロの目線で、エンジニアに役立つお話をしてまいります。

フリーランスになったら必要な開業届ですが、開業届はどこでもらい、どこに提出するのでしょうか、
また、開業届にはどんな意味があり、提出するとどのようなメリットがあるのかも知っておきたいところです。
今回はこの開業届についてご説明したいと思います。
フリーランスになり、新しい事業を始めるにあたっては、開業届を出さなくてはなりませんよね。そこで、いつどこに出せばいいのかという細かいところを少し解説して行きます!

開業届の提出日はいつ?

提出日は、事業の開始等の事実があった日から1月以内。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
法律上定められている期限なので、事業を開始したら忘れないうちに提出したいものです。
(ちなみに、忘れていた場合や開業届の存在を知らなかった場合は、気付いた時点で提出すれば受理してもらえるようです)
お住いの近くに税務署があれば、窓口に行って開業届をもらうのが最もスピーディですが、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

提出先は?

提出先は、納税地を所轄する税務署長となっており、税務署の所在地等についても国税庁のホームページで確認できます。
納税地は、自宅兼事務所の個人事業主であれば、自宅の所在地によります。
もちろん、事務所や店舗を納税地にしたい場合には、その旨を納税地の欄に記入し、自宅の住所はその下にかいておきます。
自宅住所を管轄する税務署と事務所・店舗を管轄する税務署とが異なるときは、各税務署に届出書を提出しましょう。
提出の際は、2通提出すると1通を控えとして戻してくれます。
屋号の口座を開設しようとするときなど、金融機関から開業届の提出を求められる場合があるため、あらかじめ控えを保存しておくと良いでしょう。控えにも必ず受付印をもらうのを忘れずに!
さて、少し堅苦しい話をしたのでみなさんも疲れてないでしょうか?
しかし、持っておいて損のないことなので、もう一踏ん張りしましょう!
次にフリーランスが開業届を出すことは必須なのかについて見て行きましょう!

フリーランスって絶対開業届け出さなきゃダメなの?

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フリーランスになったら、絶対に開業届をださなきゃならないものだ!と思って税務署へ出向く人が多いようですが、実は義務ではありません。
したがって、提出しなかったからと言って法的に罰せられたりするものでもありません。
かなり多くの人が、開業届を出さずに(出すのをすっかり忘れていたり、開業届自体を知らなかったり)仕事をしているはずです。
じゃあ、手間だからやらなくていいや…と思ってしまう人もいるでしょう。
次の項では、開業届を出すことのメリットとデメリットを具体的に見ていきます。

フリーランスが開業届を出すメリット・デメリットは?

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まずはメリットから見て行きましょう!

開業届を出すメリット

開業届は義務ではありませんが、提出することでう受けられるメリットは少なくありません。

(1)青色申告ができるようになる!

白色申告に比べて所得税の控除額が大きく、節税効果の高い青色申告ができるようになること、これが一番のメリットです。
「所得税の青色申告承認申請書」とともに、開業届を提出することで青色申告をすることが可能になります。
ちなみに、この「職税の青色申告承認申請書」を開業から2ヶ月以内(白色申告から青色申告に変更する場合は、青色申告をする予定の年の3月15日まで)に提出しないと、確定申告で青色申告することはできなくなってしまいます。
青色申告できることの最大の利点は、65万円の特別控除。課税対象となる所得税が減るので、節税効果大!さらに、住民税も節税できます。

(2)家族に支払った給与が経費になる!

夫や妻、子どもなどに仕事を手伝ってもらって給与を支払っている場合、対象者を「青色申告専従者」としておけば、給与分が経費として計上できます。
「配偶者の専従者給与は年間86万円まで」と定められている白色申告に対し、青色申告はそうした定めがありません。
なお、青色申告専従者給与制度を利用するためには、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しておきます。開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出する時に、一緒に提出してしまうのがよさそうですね。

(3)赤字の繰り越しが可能!

事業を行った結果赤字が出たら、その年の所得税を払う必要はありません。青色申告の場合、前年の赤字を次の年に繰り越して計算できるのが特長です。

(4)税務署で無料の記帳指導が受けられる!

ただし平日のみ、数回の講習になりますのでご注意を!

(5)小規模企業共済に加盟できる!

(6)屋号で口座開設ができる

次にデメリットについて見てみましょう!

開業届を出すデメリット

 (1)税務署から電話が来る(かも)

開業届を出したから毎年確定申告が必要、というわけではありませんが、開業届が出ているのに確定申告がなされていなければ確認の電話があるかもしれません。
  • 個人事業主(専業)で、年間38万円以上の所得がある場合
  • 給与所得が年間2,000万円を超える場合
  • ひとつのところから給与を受け取っていて、給与所得と退職金以外の株の配当、利子、家賃収入などの合計金額が20万円を超える場合
  • 2か所以上から給与をもらっていて、副業の給与が年20万円を超える場合
上記に当てはまる場合は、開業届提出の有無にかかわらず確定申告が必要です。

(2)失業保険が受けられなくなる

失業保険は、再就職の意思を持って就職活動を行っている人のために、生活費として支給されるものです。
開業届を提出していれば個人事業主と判断され、対象外となることがほとんどです。
次にフリーランスの開業届の書き方について見て行きましょう!

フリーランスの開業届の書き方は?

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開業届の項目別に、書き方について見て行きましょう!

開業届の項目別に書き方を開設

<職業欄>

職業欄を記入するときは、総務省統計局の「日本標準職業分類」を参考にするとよいでしょう。
しかし厳密にこの分類に従う必要はありません。
「事業の概要」欄に仕事内容が伝わる補足を記し、「○○に付帯する事業」という言い回しで事業拡大にも対応し得る一文を入れておくのがポイントです。
なお、開業届に記入する職業によって「個人事業税」がかかるかどうかという違いが出るため、そのあたりも頭に入れておきたいところです。
「文筆業」にはかからなくても「デザイン業」にはかかるといった具合で、その職業や税率は都道府県ごとに異なります。
詳しくは担当窓口に問い合わせましょう。

<マイナンバー>

12桁のマイナンバーを記入する欄です。
個人番号カードか、マイナンバー通知カードに記載されています。

<屋号>

空欄のまま提出することもできますが、屋号をつけた方が個人名で事業を展開するよりはるかに社会的信用を得やすいという見方もあります。良い屋号が見つかったらつけることも、後から変更することも可能です。
事業内容を分かりやすく表現していて、難しすぎず、末長く愛着を持って使える名前を考えてみてください。
当然ながら、個人であって法人ではないため、「○○会社」を用いることはできません。「Co.,Ltd」や「Inc.」も避けた方が良いですね。
さらに、多くの人に知られている著名な企業の名を屋号にすることは、不正競争防止法の「周知表示混同惹起行為」に抵触します。
商標登録されている名前もあるので注意しましょう。
事前に特許庁のホームページで調べておくことお勧めします。なお、同じ名前があることは特に問題ありません。
屋号を決めることの一番の意味は、「気持ち」にあるという人が多いようです。自分は開業して一国一城の主になった、という気持ちが高まり、さらにやる気が出るというようなことです。

<開業日>

事業を開始した日のことです。「開業しようと思い立った日」や「初めて売り上げが立った日」を開業日にしてもかまいません。車のナンバーのように縁起の良いものや語呂の良いものをピックアップして、好きな日を選びましょう。

<開業に関する届出書提出の有無>

前述したとおり、「所得税の青色申告承認申請書」とともに提出した方がメリットがあるので、「有」にい丸を付けて一緒に提出しましょう。

<事業の概要>

職業をよりわかりやすく具体的に説明する欄です。特に決まった書き方があるわけではないので、基本的には税務署側に伝わればOK。今後事業の幅を広げる可能性がある場合、末尾に「およびそれに付随する業務」と付け加えておくと、幅広い事業がカバーできて便利いです。なお、開業後に事業内容を追加する場合、メインとなる事業内容が変わらなければ書類の提出義務はありません。

フリーランスが開業時に必要な書類について

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以下では、開業時に実際に必要となる書類についてまとめました。
役所の担当者に直接ヒアリングする事が一番とは思いますので、あくまで参考までにご確認いただければと思います。

開業時に必要な書類

<事業を始めるとき>

個人事業の開業・廃業等届出書

<納税方法に関わる申請>

•所得税の青色申告承認申請書
•所得税のたな卸資産の評価方法の届出書
•所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
•消費税課税事業者選択届出書
•消費税簡易課税制度選択届出書

<従業員を雇う場合>

•青色事業専従者給与に関する届出書
•源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 兼 納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
開業するときは税務署への届け出のみならず、自治体への届け出も必要になります。さらに、従業員を雇う場合には、労災保険や雇用保険、社会保険の加入手続きのための書類も関係各所に提出しなければなりません。

フリーランスがもし開業届の提出を忘れていたら

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「開業届を出すのを忘れていた!」「開業届を出すっていうこと自体知らなかった!」という方もいることでしょう。

法律では、原則として開業の1か月後までに提出するよう定められています。
しかし、仮に1ヶ月を過ぎても提出しなかった場合、提出し忘れていた場合にも、特別な罰則はありません。
気が付いたときにすぐ申請すれば良いでしょう。
例えば開業届を出し忘れたまま翌年度になってしまった場合でも、気付いて時点ですぐに提出することが肝心です。
前年度の所得に対する確定申告は2月16日~3月15日までの申告期限内に行わなければならないため、速やかに提出しましょう!

フリーランスとして魅力的な働き方ってなんだろう?フリーランスで働く方は考えた事があるのではないでしょうか?もしフリーランスとして魅力的に働きたい方はぜひこちらの記事をご参照ください! 

まとめ

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いかがでしたでしょうか?

今回はフリーランスにとっての開業届についてお話ししました。
ぜひ、開業届けを出す際に参考にしてください!

この記事が皆様のお役に立てば幸いです!

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人材紹介会社にて求人広告の制作やライター業務に携わった後、結婚・出産を経てフリーに。執筆のメインテーマは「人と仕事」。はたらく人の情熱や魅力を世の中に届け、文章を通して人と仕事をつなげたいという思いを軸に、医師や職人、ベンチャー企業の社長など、様々な職業の人へのインタビューと記事執筆を手がけています。
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