こんにちは、ITプロマガジンです。
副業・兼業の解禁や後押しの動きが広がり、関心も高くなりつつある近年。副業案件も増えており、会社勤めの人にとっては副業しやすい環境が整えられてきました。
会社員にとって、副業には収入アップ以外にもスキル・知識の向上や人脈形成など多くのメリットがあります。一方、精神的・身体的な負担が増えることで本業に悪影響を及ぼす可能性があるのも事実です。
本記事では、副業をしようか検討している人に向けて、副業のメリット・デメリットや始める際の注意点、仕事の探し方を紹介します。また、参考情報として近年の副業をめぐる働き手・企業・政府の動向や、企業側が副業を許可することのメリットとデメリットも解説します。
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Contents
副業解禁をめぐる近年の動向
「副業元年」と呼ばれる2018年。政府や企業がさまざまな取り組みをして、副業を推進しています。副業をめぐる世の中の動向について紹介します。
副業者は増加傾向
副業への関心が高まり、副業希望者や複数就業者も増加傾向にあります。
厚生労働省の「副業・兼業の現状①」の調査結果では、2012年時点で副業を希望する雇用者は5.7%だったのに対して2017年には6.5%に上昇。また、複数の事業所から雇用されている副業者数は、2012年時点では1,050万人だったのが、2017年には1,288万人となりました。
副業を希望するワーカーは今後も増加する可能性があります。
行政は積極的な後押し
副業について、行政は積極的な後押しを行なっています。具体的には、副業に関する環境・法整備です。厚生労働省では、2020年9月「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定・発表し、企業側に副業の推進を推奨しています。
ガイドラインには、副業・兼業が自社の業務に支障をもたらすものかを精査し、特別な事情がなければ、労働時間外の時間については労働者の希望に応じることや、原則として副業・兼業を認める旨が明記されています。こうしたガイドラインによって副業・兼業の労働時間管理や健康管理などのルールも明確になりました。
企業側も一部で前向きな動き
大手企業を中心に、副業・兼業を受け入れている企業も増えつつあります。かつては副業を禁止している企業が多かったなか、企業側で副業・兼業の効果が認められ始めているのも事実です。
実際に、定着率の増加、会社イメージのアップなど副業・兼業を解禁したことの効果を実感している企業も多く、ネガティブなイメージが変わりつつあります。
今後、副業・兼業を解禁する企業も増えていくことが見込まれています。
会社員が副業する5つのメリット
会社員の副業には、本業だけでは得られないさまざまなメリットがあります。副業の代表的なメリットを5つ紹介します。
1.収入を増やせる
会社員が副業するメリットとして、副業を増やせることが挙げられます。
先行きが不透明なこの時代、複数の収入源を持ち万が一に備えたいと思う人が増えているのも、副業・兼業を希望する人が増加している要因でもあります。
エンジャパンの「副業実態調査」によると、「副業して良かったこと」として「副収入が得られた」と回答した人が82％に上りました。
2.成長・スキルアップできる
副業・兼業を通じ、成長・スキルアップが望めることもメリットの1つです。
自分の能力やスキル知識を生かせる副業に就くことで実務経験を積むことができ、スキルに磨きがかかるのです。そのため、スキルアップを目的に副業や兼業を選択する人も少なくありません。
3.人脈・知見が広がる
副業は、人脈と知見を広げる機会でもあります。本業だけでは得ることのできない新しい知識を得られるほか、新しい人脈を構築できることも副業のメリットです。
副業で培った知見や人脈は、セカンドキャリアの形成にも役立てられるため、将来を考えて副業を選択する人も少なくありません。
4.時間を有効活用できる
副業には、通勤や待ち時間などのスキマ時間を使って稼げる案件も多く、時間を有効活用できることも魅力といえるでしょう。
まとまった時間が取れないという人でも、案件によってはパソコンやスマートフォンなどを使い、無理なく時間を活用できるケースもあります。
5.独立・起業の準備ができる
将来の独立や起業を見据え、その準備をするためにも副業は有効です。
将来的に独立・起業を検討していても、先行きが見えない今の時代。本業を辞めて独立・起業することはリスクがあるのも事実です。そこで、副業としてビジネスを拡大、充分な利益を得られるような基盤を整えてから独立・起業することでリスクを減らすことができます。
会社員が副業する3つのデメリット
副業には、社内だけでは得られないたくさんのメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。副業を検討するうえでは、デメリットもしっかり把握しておきましょう。
1.精神的・身体的な負担が増える
1つ目は、労働時間が長くなることによる精神的・心体的負担の増加です。
副業に取り組んでいる人の大半は、本業の終業後もしくは休日の時間を副業に当てています。つまり、働けば働くほどプライベートの時間を削ることになるため、リフレッシュの時間が限られてしまう結果に。最悪の場合には、体調を崩しかねません。
副業を続けるには、時間管理や体調管理を徹底しましょう。
2.業務のパフォーマンスが下がる
副業があることにより、本業のパフォーマンスが下がる恐れがあることを認識しておきましょう。
過度な労働で、睡眠不足や疲労蓄積などの問題も起こる可能性があります。さらに、本業と副業の両立を心がけることで、知らないうちに精神的プレッシャーを抱えすぎてしまう可能性もあるのです。
副業するにあたり、本業の業務量を考えて無理のない範囲で働くための、タスク管理・業務管理が必要になるでしょう。
3.事務処理が増える
副業を始めることで、勤め先への申請をはじめ、税務処理や社会保険の手続きなどが必要となることがあります。
副業で年間20万円以上の所得を得る場合、会社の年末調整ではなく確定申告が必要となります。また、副業であったとしても一定基準を満たせば、社会保険への加入義務が発生しますが、複数の会社で社会保険に加入することはできないので、本業と副業の勤め先どちらで社会保険に加入するか手続きをする必要も出てきます。
企業側が副業を許可するメリット・デメリット
ここでは企業側の立場から、副業のメリットとデメリットを紹介します。
メリット
企業側が副業を許可する主なメリットは以下の通りです。
- 意欲的な社員のつなぎ止め効果
- 社員の意欲・スキルの向上
- 外部で得たスキル・知見の還元
- ビジネスチャンスの拡大
副業は、社員が社内だけでは得られない知識やスキルなどを身につけられる機会です。副業でスキルや知見が増え、さらにそれが本業で生かされる効果が期待できます。また、世の中で副業が促進されているなか、副業を解禁することで社員の意欲向上や定着率アップにもつなげられます。
このようなメリットを認識し、副業を解禁する会社も増加傾向にあるのです。
デメリット
企業側が副業を許可する主なデメリットは以下の通りです。
- 自社業務の質低下
- 社員の労働時間・健康管理の問題
- 情報管理・セキュリティのリスク増加
- 社員の離職促進
副業を行うことで社員の労働時間は増加して疲労が蓄積するなどで業務の質を落とす可能性があります。体調管理や健康管理などの問題にも直面するでしょう。
また、社員が副業を行うことで、情報漏洩のリスクも発生します。副業を促進することで定着率は上がる可能性はありますが、社員が副業で本業以外の成果を出している場合、副業を本業にするため離職する可能性もあります。
会社員が副業を始める際の注意点
副業を解禁している会社で勤務しているのであれば、副業にチャレンジするのもよいでしょう。しかし、リスクを抑えるには、いくつか注意すべきポイントもあります。副業を始める際の注意点を紹介します。
勤め先の就業規則を確認する
副業を始めるのであれば、そもそも勤め先の会社が副業OKであるかを確認しなくてはなりません。
副業が可能かどうかは、会社の就業規則で確認することができます。就業規則には、副業可否のほかに細かい条件が定められています。会社が定めたルールを確認し、それに従うように心がけましょう。
なお、会社に副業がバレるパターンや発覚の可能性を減らす方法については、以下の記事で解説しています。
本業に支障が出ないようにする
副業を始めるにあたり、本業に支障が出ないようにすることは最も注意しなければならない点です。
本業に支障が出てしまった場合、副業を禁止されてしまいかねません。副業によって本業でパフォーマンスが出せないことがないように、自分のキャパシティを理解し、「セルフマネジメント」を徹底しましょう。
必要な手続きを行う
副業は、所得が増えることになるので、税や社会保険について手続きを行わなければなりません。
副業は確定申告が必要となり、所得があった年の翌年2月〜3月頃に税務署に提出します。副業で得た「収入」から副業にかかった「経費」を差し引き最終的な「所得」を申告します。
副業でアルバイトやパートなどの雇用契約を結ぶ場合、月間労働時間や月額賃金の基準を満たせば社会保険の加入対象です。先述の通り、どちらをメインとするかを明確にするために、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。
いずれも大切な手続きなので、忘れずに行いましょう。
契約内容を確認する
副業でトラブルを防ぐためにも、副業先の契約内容はしっかり確認しましょう。副業は「アルバイト・パートとして雇用契約を結ぶ」「フリーランスとして業務委託契約を結ぶ」の2パターンが考えられます。
特に、業務委託契約を結ぶ場合には、「委任契約」と「請負契約」のどちらなのかを確認しましょう。また、それ以外にも業務内容や契約期間、報酬金額、機密保持事項なども入念に確認しておくことが大切です。
副業の案件を探す方法
副業の案件を探す主な方法は以下の通りです。
クラウドソーシングサービスや仕事系マッチングサイトは、副業を探している人と、依頼したい人をつなぐ仕組みです。これらの特徴として、企業だけでなく一般の人からも発注を受けることができ、仕事の幅を広げられる点が魅力です。
また、経験者にはフリーランス向けエージェントもおすすめ。知識やスキルが生かせるピッタリな案件を紹介してくれます。条件交渉も間に入ってサポートしてくれるためトラブルも少ないというメリットがあります。
まとめ
副業には、収入を増やす以外にもスキルアップや人脈構築などあらゆるメリットがあります。その反面、本業に支障をきたすなどのリスクもあり、セルフマネジメントがより重要です。
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